2009年10月30日金曜日

りそな疑獄事件はこれからが本番! | 植草事件の真相掲示板

2003年5月りそな銀行に公的資金が投入され、りそなは一時的に国有化された訳ですが、その後、経営陣に当時の首相小泉純一郎氏の近親者が多数入った、という内容の記事が以前、神州の泉高橋様より確か投稿されていたかと思います。

その後の2006年12月17日、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」という特ダネ記事を投稿した朝日新聞鈴木記者の遺体が、スクープしたその夜に横浜湾で見つかり、自殺として警察に処理されたそうですが、自殺を考える人が特ダネ記事を出す訳がありません。

ちなみに鈴木記者はリクルートスキャンダル(戦後最大級の疑獄事件)を暴露した敏腕記者だったようで、彼をこのまま放置して追求されるとヤバイ、と思われたのでしょうね。

さて、りそな国有化の直前、2003年4月24日に、もう一人りそなに絡んだ死者が出ています。
りそな銀行を監査中の朝日監査法人の現場のトップであったシニアマネージャーの公認会計士平田聡氏さんです。

自宅マンションから転落死しており、「りそなの会計士はなぜ死んだのか」(毎日新聞社刊)を読むとわかりますが、警察は事件性はない、とほとんど調べることもなく自殺扱いしています。この点に関して、後述しますが、他殺の可能性が大変高い。

さて2003年5月17日、りそな銀行に公的資金注入が小泉首相らによって決定したわけですが、りそな銀行だけが当時、財務状況が悪かったわけではなく、むしろりそなはマシな方だった、りそなの初代頭取が、小泉・竹中政策を明瞭に批判していたので、スケープゴートにされた、と植草先生は指摘されております。

自己資本比率が、マイナスになれば、破綻なのですが、貸し倒れ引当金の戻り税分を繰り延べ税金資産として、最長5年分自己資本に算入でき、自己資本率を上げられます。繰り延べ税金資産は、経営状況によって、何年分認めるかは、監査法人次第とのこと。

朝日監査と新日本監査が担当していたと言われていますが、おそらく、あらかじめ自己資本比率を公的資金で救済するための比率(0〜4パーセントの間であれば、公的資金で救済できる、という法律の「抜け穴」条項が存在するそうです)にもっていこうと、はじめから小泉・竹中氏たちは、画策していたのではないか、と植草先生は指摘されております。

朝日監査法人のシニアマネージャーだった公認会計士平田聡氏は、厳格査定で、ゼロ年を主張していたそうで、リそな銀行や金融庁から朝日監査法人に「平田を外せ」と圧力がかかっていたそうです。

その後、2003年4月24日に自宅マンション12階から転落して亡くなられ、その翌日25日、朝日監査法人は新日本監査法人に共同監査を降りる、と伝えたそうです。

リそな銀行や金融庁サイドからいっても、0年は受け容れられない数字ですが、小泉・竹中氏たちが、あらかじめ自己資本比率を公的資金で救済するための比率0〜4パーセントにもっていこうとしていた、というのであれば、彼等にとっても受け容れられない数字です。

何故なら、破綻して株価がゼロになってしまうからです。
それは、株を底値で買っていた外資に損をさせてしまうことでもあります。

つまり、小泉竹中氏らにとっても平田さんのゼロ年査定は、とても受けいられなかったと、いうことです。

財務状況の悪い銀行の破綻やむなしと言って、外資ファンドにより日本の株価を下げさせ、りそなを公的資金で救って株価を上げる、という最初のシナリオが狂ってしまうからです。

平田さんの死の2日前に平田さんの査定どおり監査法人として、0年という方針を決めて、平田さん自身のプロとしての厳格査定が認められたわけで、平田さん自身は、徹夜徹夜で疲れていたかもしれませんが、自分の査定が認められ、満足感と安堵の気持ちでいたのではないでしょうか。

ですから自殺の理由の一つとされているのですが、過労による発作的な死とはとても考えられません。また、前述の「りそなの会計士はなぜ死んだのか」によると、平田さんは大変親思いの方だったようで、お兄さんが不幸な死に方をされているので、自殺というのはどうしても考え難い。

「りそなの会計士はなぜ死んだのか」によると、本を書いた山口敦雄記者は、平田さんが死んだ3週間後位に、平田さんが死んだ自宅マンションと事件を処理した池袋警察署も訪ねています。

対応したのは副署長で、不思議なことに3週間前の事件にもかかわらず、その副署長は、事件のことを憶えていないかのような対応をとっています。

しかも平田さんが死んだときに、近所の人から平田さんは金融庁の人間だと聞いて、副署長自ら金融庁に足を運んで平田さんの死亡を伝える準備をしていた、と本には記述されていますが、そのような人物のことを、忘れますか?

しかも3週間前の事件です。よっぽどのボケ老人でもない限り、忘れないはずです。

この副所長の対応は、要するに平田さんの死は、自分たちにとってはよくある自殺事件の一つにしか過ぎない、と自分たちは思っている、と思わせるための演技だったと考えられます。

この点からも、平田さんの自殺が疑われるわけで、りそな疑獄事件全容解明のためにも再度調査が望まれます。

竹中プロジェクト・チームの木村剛氏は、りそなの財務内容から言って、繰り延べ税金資産は0年か1年しか認められない、と公的資金注入直前にネット上で主張していたそうですが、木村氏と竹中氏は、二人三脚でやっているということで、木村氏の考えは、竹中氏の考えでもある、と思わせ、本当は、最初から3年に着地させる計画を見透かされないようにすらためのブラフの可能性が高い。

りそなの繰り延べ税金資産は、最終的に3年分認められ、自己資本率は2,07パーセントになり、公的資金で救済されることになったのです。

公的資金によるりそな救済の発表によって、下がり続けていた株価はりそなだけでなく上昇に転じ、底値で買った外資は大儲けしたと言われています。

公的資金、つまり我々の血税の投入によって、本来なら破綻して株主の自己責任で株式資産がゼロになるところが、
逆に、株主が巨大な利益を得ているという、とんでもないモラル・ハザードを生んでしまっているわけです。

最終的に国有化されたりそな銀行に関る不正がバレてはまずい人達が背後にいる、というのは、どなたも感じることでしょう。

植草先生が指摘されるように、竹中氏が、NYタイムズを通してウォール街の金融マフィアに最初から公的資金で救うと言っていれば、金融不安を煽ることなく、株価は不要に下げることもなかったわけですが、彼はその逆をNYタイムズを通してウォール街金融マフィアに向けて言って連中に儲けさせているわけです。

これ自体、ウォール街金融連中へのインサイダー情報です。日本の投資家はその数日後に、竹中氏の金融不安を煽る情報を入手している訳で、それによってどれだけの日本の投資家が損失を蒙ったか。

植草さんは、小泉政権の緊縮財政による経済悪化と株価暴落、金融危機、そして、りそなの経営危機から公的資金による救済、当然の帰結である株価反転を竹中平蔵氏らが誘導したのではないか、これは国家ぐるみのインサイダー取引である、と痴漢でっち上げ事件が起きる前から指摘していたのです。

植草先生事件はじめ、朝日新聞の鈴木記者とそして平田さんの自殺事件の再度調査が望まれます。千葉景子法務大臣のご活躍を期待しております。

 

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nikaidou.com: 護衛艦事故は海保の管制ミス

<Hさんより>昨日の自衛艦と韓国船籍の衝突事故の件ですが、なぜくらまの船首がぼこぼこにへこんでいるのは、どうやら何らかの形で接触したときの衝撃を和らげるための構造で、乗組員が衝突したときに海に投げ出されるのをできるだけ防ぐためらしいです。本当に装甲の厚いものだったら乗務員は簡単に海に投げ出されていたらしいです。

 ぶつかった箇所は、備品倉庫と浸水対策用防壁とのことです。衝突時の写真をアメリカの軍事衛星が捉え、その写真を防衛省に提供されているらしいのですがなぜか隠しているらしいです。

 この件で『くらま』の艦長を背広組みが更迭するつもりでいるらしいです。もちろん海自の幕僚は抗議しているらしいのですが一向に背広組みは聞く耳持たずとのことです。去年の田母神さんの件にしかり今回の事故に然り自衛隊内では、防衛省の扱いにはかなり怒りがたまりつつあります。このまま行けば、隊内で怒りが爆発することもありえます。

 とこんな感じではございますがご報告させていただきます。

(コメント)乗組員云々は言い訳です。ちょっとぶつかったくらいで大破してどうするんですか。自動車じゃあるまいし・・・各国の情報期間に笑われてますよ。「日本の軍艦はぶつかったら壊れるらしい」って・・・。

 それにしても、くらま艦長更迭はおかしいですね。あれは海保の管制ミスです。海保は韓国船に「左から抜け」と指示しています。発表では「くらまがいる事は伝えたので問題ない」と逃げて発表していたようですが。あれは、関門のような狭いところで追い越しの指示を出した海保の管制ミス。海自は悪くない。前原は責任取れよな!(海上保安庁の上級官庁は国土交通省なので前原が責任者)

 

 あと、鳩山のバカが謝らなくていいのに謝ったらしい。バカだね。国際的に悪くても謝らないのが外交の基本だよ。ましてや格下国に謝るバカはいない。ほんと、鳩山由起夫は死んでくれればいいのに。死亡を強く望みます。

http://ameblo.jp/reisai/

 

<Cさんより>関門海峡の件ですが、報道では「お互いに相手を左舷側に見ているはずなのに、韓国船の右舷に護衛艦が衝突」という点に触れていないように思います。普通に考えれば、どちらかがどちらかの左舷に衝突すると思うのですが……。

「謝罪と賠償要求、自衛隊への攻撃を兼ねた、国民の目を外国人参政権などから逸らすための囮として、わざと事故を起こした」という陰謀論すらそうかも知れないと思えてきます。
ああ、鳩山が謝罪して連中が勢いづいたら嫌だなあ……。早いとこ自衛やめて白旗掲げたい党首もいるってのに。

 

<inoさんより>はじめまして。
この度、メールをしたのは「護衛艦くらま」を建造した株式会社IHIを調べてほしいからです。
この会社の悪い噂を聞きます。
過去に事故や事件も多く、経営もうまくいってないようです。
技術不足や、経費削減による手抜き工事などが心配です。
くらまだけでなく多くの護衛艦を建造しているので日本の防衛に関わる事かもしれません。
どうかお願い致します。

 

<やえさんより>昨夜の韓国船との追突事故ですが、やっぱり思い出されるのはインドのHebei Spirit号の事故です。日本ではほとんどニュースになりませんでしたね。韓国が世界中の船舶関係者から総スカンを受けたのですから、日本での報道は無理?だったのでしょう。あの一件からしても、まともに対応できる相手ではないのは一目瞭然なのですが、ポッポは何も知らずに謝って、とんでもないことになりそうです・・。
裁判があまりに長くかかったので(もう終わったのか?定かではありません・・)2ちゃんでも途中で息切れしてしまってました。

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あまりにも多くの人が死に過ぎた « クオリティ埼玉

これ以上、こんな状況を見過ごすべきではない
 

いつの間にか、日本は政敵や政権に都合の悪いジャーナリストらを殺害や痴漢冤罪にはめて危機を切り抜ける最悪の恐怖社会になってしまったようだ。下記に挙げた件、単なるほら話だと思ったら、ネットで調べて見てください。簡単に入手できる。
 

長谷川浩 2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち1人しか死んでいない事実(実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ)を番組で発表してしまった。
 

石井紘基 2002.10.25
タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件7年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
 

平田聡 2003.4.24
りそな銀行を監査中の公認会計士である平田聡さんが自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。
 

野口英昭 2006.1.18
ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
 

鈴木啓一 2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
 

石井誠 2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
 

松岡利勝 2007.5.38
自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
 

元・厚生労働事務次官(山口剛彦・吉原健二夫人) 2008.11.18
まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。2人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。
 

【番外編】
植草一秀
りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんが痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
 

太田調査官
国税調査官だったが、りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが2人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。
 

 皆さんは、どう考える?21世紀になって10年足らずの間(小泉政権以降)、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、2人が死に、2人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

(磯 尚義)

コメント / トラックバック 5 件

  1. 戸口晋 より:

    りそな会会長は、前埼玉県公安委員会委員長、原会長(武州ガス)です。念のため。

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シュタイナーの音楽論 金十字架

転載
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ルドルフ・シュタイナーの「血はまったく特製のジュースだ」(高橋巌訳・イザラ書房)に所収の「音楽的なものの本質」をご紹介します。 シュタイナーの芸術をテーマにした業績のなかで、舞踏、絵画、彫刻、建築などにくらべて、理論面でも実際の活動でも音楽に関するものは決して多くはありませんが、音楽を軽視しているわけではないと思われます。

シュタイナーの芸術観は、リヒャルト・ワーグナーのような総合芸術を指向しているようで、音楽を芸術に固有の空間内で他の芸術と結び付けようとすることに意味があるようにとらえていたのではないでしょうか。

本論からの引用です。


音楽に耳を傾けるとき、われわれは自分の霊界の故郷をこの世の現実の中に映し出しているのです。霊的内容のその幻影の中で、魂はこの上ない高揚感を覚え、人間の存在そのものに限りなく近づいていきます。

だからこそ音楽はどんな素朴な魂の中にも限りなく深く働きかけてくるのです。どんな素朴な魂も音楽の中に、デヴァカン界で体験したことの余韻を感取します。そして本来の故郷にいる自分を感じます。そのような折りには常に人は、『そうだ、お前は別の世界からこの世に来たのだ』と感じます。

実際、事物の内奥の部分に生き、働いているものの余韻こそ人間が音楽の中で感じとるところのものなのです。そしてその働きは正に人間の内的ないとなみに親和しているのです。魂のもっとも内る、そして霊界と親和した要素は感情です。

そしてそのような感情を担った魂は、音の中でこそ一番自分らしい働きをします。音の世界に生きる魂にとっては、自分の内なる感情を生かすために、感情を仲介する肉体の存在などもはや必要ではありません。

音楽の原像は霊的なものの中に、一方その他の諸芸術の原像は物質界にあります。人間が音楽を聴くとき、浄福感をもつのは、その音が人間の霊的故郷の中で体験した事柄と一致しているからなのです。

本論の中ではいろいろ論じられていますが、概略については以上の内容です。これに加えて、「訳者付記」の中で高橋巌さんが、シュタイナーの「音楽と人類の意識の進化との関係」について紹介しているところがありますので、引用しておくことにします。この箇所は読み方によれば、グルジェフとの関連性を指摘できるように思えますので、なかなかに興味深いところです。


人間の意識にとって、3度の音程が特別切実に響くように、太古の人間は7度を体験する度に、脱魂状態に襲われた。そしてギリシャ=ローマ時代から中世にかけての人間にとって、5度の響きはまるで天使がわれわれの心の内部で歌っているようであった。

3度は近代人の主観的な喜び、悲しみのもっとも適切な表現を可能にしたが、しかしその近代人も1度から7度までの質的変化は理解できるが、8度はまだ1度と共通の質的体験としてしか感じとることができない。やがて音楽鑑賞の中で、オクターブのインターバルを体験する毎に、『私は今、自分の霊我と出会った』という感情が呼び起こされるであろう。

そしてそれは巨大な音楽体験になるであろう、というのである。シュタイナーは更に、この未来の音楽体験はわれわれのエーテル体(生命体)が肉体からの拘束を脱して、もっと柔軟になったときに現れてくる、とも述べている。

19世紀以来、文化の特質が男性的、理性的な方向に傾く中で、われわれの意識に一種の硬化現象が生じている。固定され、硬直化された意識は、自己救済をエーテル体の復活に求めている。そしてこの復活を可能にしてくれる最上の芸術手段もまたふたたび音楽なのである。

クレーの作品の音楽性についての評論もありますが、芸術行為というのは、神秘学的にみると興味深いところがたくさんあります。 シュタイナーにとっては、教育も芸術行為としてとらえられていますので、単に、社会論や記号論などで解釈されるような芸術作品のような既成の芸術論ではとらえられるはずもないことが理解されると思います。

まさに、霊・魂・体という3分節によってとらえられる神秘学的な芸術行為理解は私たちの生きる行為そのものと不断に、そして密接にかかわり合っているからこそ奥深く、意味深いものなのではないでしょうか。


芸術において人間は、世界のなかに結びつけられた霊を解放する。
音楽芸術において人間は、自分自身のなかに結びつけられた霊を解放する。

                ルドルフ・シュタイナー


 ルドルフ・シュタイナー「音楽の本質と人間の音体験」(西川隆範訳/イザラ書房)の中から、シュタイナーの音楽についての考え方を何回かに分けて引用紹介してみたいと思います。

先日、中野純「日本人の鳴き声」(NTT出版)の紹介をしましたが、それと重ねあわせて考えてみるとき、音楽についてのとっても興味深いビジョンが次第に浮上してくるのを理解されるのではないでしょうか。

●建築・彫刻・絵画・音楽

人体の法則を空間内に投影したものが建築です。
エーテル体から彫塑あるいは彫刻が発生します。
絵画はアストラル体の法則を内包します。

自我をもってアストラル体の中に沈潜することを通して音楽が生まれます。音楽は自我の法則を含んでいます。けれども、日常生活における自我の法則ではなく、意識下、アストラル体に移行したかたちで自我の法則を内包しているのです。


音楽の本質(1)

メロディー、ハーモニーのなか、その人間の魂への作用のなかに、神界の影を感じることができます。 人間が眠ると、アストラル体と感受魂は、低次の構成要素から離れます。ベッドの上には、物質体とエーテル体があります。その他の部分はアストラル体と神界のなかに生きています。
神界で、魂は音の世界を自分の内に受け入れます。人間は実際、朝目覚めるとき、音楽的な領域、音の海を通過していきます。 音楽にとっては、感受魂と感受体の共同が、特別の意味をもっています。あらゆる意識は外界を克服することによって生じる、ということを知らねばなりません。

快感、喜びとして人間に意識されるものは、精神的なものが身体的‐生命的なものに打ち勝ったこと、感受魂が感受体に打ち勝ったことを意味しています。内的な震動をもって眠りから戻ってきた人間には、気分が高まり、感受魂が感受体に打ち勝つのを知覚できる可能性があります。

魂がみずからを体よりも強く感じることができるのです。人間は短調の作用において、いかに感受体の震動が強いかを知覚することができ、長調において、感受魂がより強く震動して、感受体を圧倒しているかを知覚できます。単三度だと、魂の痛み、感受体の優勢が感じられます。長三度では、魂の勝利が感じられます。

人間は神界に属するものを、自分の故郷、自分特有のものと感じます。神界を流れるヴァイブレーションが、人間のもっとも深く、内的な本質を通して感じられます。アストラル的なもの、物質的なものは、たんなる覆いのように感じられます。

神界のなかに人間の本来の故郷はあります。そして、この故郷、神的‐霊的世界からの残響が、物質界のハーモニーとメロディーのなかに響いています。ハーモニーとメロディーは、この低次の世界を、崇高で素晴らしい存在の予感で貫きます。

ハーモニーとメロディーは、人間の最奥の本質をゆさぶり、この世が与えることのできない純粋な喜びと崇高な精神性の震動で人間の最奥の本質を震わせます。絵画はアストラル体に語りかけます。音の世界は人間のもっとも内面に語りかけます。

音楽は、時の流れのなかで受肉をしては、つねに新たな体験をしなければならない魂の模像です。人間の魂は生成中のものです。音楽は地上で流れゆくものであることによって、人間の魂の模像になっているのです。


音楽の本質(2)

人間は耳を通して音を外界から受け取り、周囲に返します。耳はもっとも古い器官のひとつであり、喉頭はもっとも新しい器官のひとつです。耳と喉頭の関係は独特のものです。耳は一種のピアノのように、震動します。

耳の中には多数の繊維があり、それぞれが一定の音に合っています。外で生起しているもの、外から入ってくるものを耳は変化させないか、あるいは、ごくわずかしか変化させません。ほかの感覚器官、たとえば耳は、周囲の印象を変化させます。

ほかの感覚は、将来になってはじめて耳の段階へと進化します。耳というのは最高の進化段階にある物質器官なのです。 耳は、さらに古い感覚と関係をもっています。空間内での位置測定のための感覚、すなわち、3次元空間を感じ取る能力です。この感覚が自分のなかにあることを、人間はもはや意識してはいません。

この感覚は、耳と内密に結び付いています。耳のなかに、注目すべき湾曲があります。たがいに垂直に交わっている三半器官です。この器官が損傷すると、人間は方向を知る能力を失います。この器官は、聴覚よりもはるかに古い空間感覚の名残なのです。

今日、音を知覚するように、人間は昔、空間を知覚していたのです。耳は音、即ち、空間から時間のなかに移るものを知覚します。 こうして、音楽的感覚と数学的感覚に類似性があるのが理解できます。

数学的感覚は三半器官に結び付いています。音楽的な家族は、音楽的な耳という特徴をもっています。数学的な家族には、空間的才能が結び付いた三半器官が、とくに形成されています。


霊的存在の世界と音の世界

  アトランティス人は3度、5度を体験することがありませんでした。7度を感じるときに音楽体験をもったのです。彼らにとっては、インターヴァルのもっとも狭いものが7度であり、彼らは7度以上のインターヴァルを有していたのです。

そして、3度、5度を彼らは聴き落としました。3度、5度は彼らには存在しなかったのです。7どの中に自然に生きると、人間は音楽を自分の中に経過するものとして知覚することがありません。自分の身体から外に出て、宇宙の中で音楽を知覚したのです。

ポスト・アトランティスの時代になっても、5度の音程に際して人間は、5度の中に神々が生きていると体験しました。5度の時代には、人間は音楽とともに、忘我の状態に陥りました。のちにやってきた3度の時代において、人間は音楽体験に際して自分の中にあるようになりました。音楽を自分の身体に受け取るのです。音楽を自分の身体に織り込むのです。3度体験とともに、長調と短調の区別が生じたのです。

さらに時代をはるかな過去、アトランティス時代よりもさらに遠い昔にさかのぼってみると、非常に興味深いことがわかってきます。レムリア時代です。そもそもレムリア時代には、人間はオクターブの中で音と音の隔たりを意識しうるというように音楽を知覚することはできませんでした。

インターヴァルがオクターブを越えて広がっているときにのみ、レムリア人は音程差を知覚したのです。たとえば、ドと次のオクターブのレの、ド‐レのインターヴァルのみを知覚したのです。今日の私たちにとって「あるオクターブの中の1度、次のオクターブの中の2度、その次のオクターブの中の3度」であるものの中に、古代の人間は客観的な長調、客観的な短調を知覚したのです。

自分の中で体験される長調と短調ではなく、神々の魂的体験の表現として感じられる長調と短調です。今日私たちが内的な長調体験と呼ばねばならないものを、人間は自分の肉体から分離した状態において、宇宙の歓喜、宇宙創造の喜びの表現のごとき神々の歓喜の音楽として、外に知覚したのです。

そして、今日内的な短調体験として存在するものを、レムリア時代に人間は、聖書に堕罪として語られている、神的‐霊的な諸力からの人間の落下、よき力からの落下の可能性についての非常な嘆きとして知覚したのです。

「意識魂の時代に生きている人間は、いま内的になっているものが、ふたたび外なる神的‐霊的なものへと向かう道を見いださねばならない」といいたいと思います。メロディーの中で体験される感受の内的な富が個々の音に移行し、人間が単一の音の秘密を理解することによって、そのようなことが生じます。

いいかえれば、単にインターヴァルを体験するのではなく、内的な豊かさをもって、内的な体験の多様性をもって、単一のひとつのメロディーのように体験できると、そのようなことが生じます。


音と言葉を通しての人間表明

 地上の人間組織は、霊的なものの模造です。人間が内に担っているものだけではなく、外的な自然のなかにあるものも、すべて霊的なものの模造です。言語によって自分を表明し、歌によって自分を表明することによって、人間は身体、心魂、精神という自分の有機体全体を、外と内に向けて表明するのです。人間は、音声と音の中に開示するものの中に存在するのです。

人類の歴史の中で、言語は本来、歌から発生したものです。歴史以前の時代にさかのぼるに従って、言語は歌に似ていきます。非常な過去にさかのぼると、歌と言語の区別はなく、両者はひとつのものでした。人間の原言語についてはよく語られますが、「人間の原言語は原歌謡であった」ということもできます。

音楽の観点から見ると、人体は楽器なのです。ヴァイオリンやその他の一般の楽器も、なんらかの子音から組み立てられたものとして把握することができます。子音について語るとき、楽器を思い出させるものがいつも感情の中にあります。そして、あらゆる子音の全体的調和が人体の姿を示すのです。

母音は、人体という楽器の上に演奏される魂です。人間の話す言語の中に子音と母音を追っていくと、おのおのの言語表現のなかで人間が自己を表現するのがわかります。人間の魂は、人体の子音的構成の上に母音的に躍動します。静かな恒星領域があり、その背後に運行する諸惑星があります。

ある惑星がある恒星を通過すると、音の世界全体が鳴り響きます。恒星天の中に、素晴らしい宇宙の楽器があるのです。その背後で、惑星の神々が黄道12宮‐恒星天の楽器を演奏するのです。

人間から子音を取り出すと、彫塑的に形成しなければならない形態が発生します。母音を人間から取り出すと、歌わねばならない音楽、歌が発生します。このように、地上に立つ人間は二つの宇宙芸術の成果なのです。

一方から、彫塑的な宇宙芸術が到来し、もう一方から、歌唱的、音楽的な宇宙芸術が到来します。二重に、霊的諸存在が活動を結合します。ある存在が楽器を構築し、べつの存在がその楽器で演奏します。

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すべて転載  

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中央銀行は今こそバブル潰しを議論する時 = 英フィナンシャル・タイムズ紙 Orion星人

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2022
(2009年10月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 中央銀行はバブルを破裂させるべきか否かという論争があったことを、読者は覚えているだろうか。この問いを持ち出すだけで罵倒されることがあったのは、決して遠い昔の話ではない。

 今日では、バブルを破裂させてもよいかという問題は行儀よく語り合うのに相応しいテーマだと思われるが、バブルが発生したら何をすべきか、あるいはどうやって破裂させるべきかという点については、まだ合意が形成されているわけではない。

【金融市場の一部でバブルが生まれつつある今こそ必要な議論】

*今またバブルが発生しつつある〔AFPBB News〕

 既に金融市場の一部ではバブルが形成されつつあることから、今こそこの問題について詳しく考えてみる必要があるだろう。

 筆者が先週のコラム、「既に秒読みが始まった『次の危機』」で論じたように、バブルが頻繁に発生するようになった根深い原因はいくつかあり、中には容易に取り除けないものもある。金融セクターの規模、「大きすぎて潰せない」問題、銀行が再び強めているリスクを取る意欲などがその主なところだ。

 政府はこうした原因にまだ手をつけていない。中央銀行もこれを治療しようとはしないだろうが、中央銀行はいくつかの症状に対処する能力を持っている。実はこの症状が重要だ。

 一部のエコノミストは、合理的期待形成という名の心地よい世界を手放したくないらしく、いまだに、中央銀行が(というより、誰であっても)バブルの発生を認識するのは不可能だと言い続けている。全くおかしな話である。

 住宅を例にとって考えれば分かるように、家賃や所得に対する住宅価格の比率、販売戸数、住宅ローンの統計などを見れば、バブルを認識するのに必要な知識はすべて手に入る。中央銀行にとって、住宅バブルが生じているという判断を下すことよりも易しい仕事は、ほとんどないと言ってもいい。

 バブル潰し反対論の根拠として最も古くから使われているのは、短期金利を操作するだけの金融政策では、消費者物価と資産価格の両方ににらみを利かすことはできないというものである。だが、これは論じるまでもないほど正しい一方で、誤解を招きかねない主張でもある。

 中央銀行は、既に実施している金融政策の手段をより柔軟に運用することができるし、同時に新しい手段を導入することもできるからだ。本稿では、この原則に基づいて4つほど提案をしたいと思う。

【金融政策でバブルを潰す4つの提案】

*住宅バブルは発生が分かりやすいし対策も可能〔AFPBB News〕

 第1の提案は、「中央銀行は、可能であれば代替的な手段を活用せよ」である。これは、いつでも実施できることではないだろう。しかし可能である場合、例えば住宅市場については、市場の状況に応じて担保掛け目(LTV)の上限を上下させることが考えられるだろう。

 住宅バブルはほぼ常に信用(住宅ローン)の供与が原動力になって膨らむため、景気循環に逆行するようにLTVの上限を操作すれば、リスクの高い住宅ローンの実行を促進したり抑制したりできる。

 操作を担当するのは米国なら地区連銀、ユーロ圏なら加盟各国の中央銀行が適当だろう。住宅バブルは米国なら西海岸や東海岸、ユーロ圏ならスペインやアイルランドといった、比較的狭い範囲内で生じる地域的な現象である場合が多いからだ。

 第2の提案は、「中央銀行は、金融政策について既に認められている裁量を活用すべき」ということである。理想的な世界では、1つの政策手段は1つの目標に向かって講じられるべきだが、我々が住んでいるのは理想的な世界ではない。中央銀行は今後、資産価格の動向も考慮に入れた物価の安定を目指す技術を会得する必要があるだろう。

 具体的に言うなら、政策金利を決める時に、物価の安定という定義に沿った金利の最低値を「反射的に」選択してはならない。バブルが発生していたら、物価の安定という観点から導かれる金利よりも高い水準に政策金利を設定すべき、ということだ。

 後知恵ではあるが、もし各国の中央銀行が2003〜04年にあれほど積極的な利下げを行っていなくても、どのみちバブルは発生していただろう。しかし、もっと小さなものにとどまっていた可能性は高い。

 第3の提案は、「中央銀行は、モデルをベースにした経済分析に金融動向の分析もつけ加えるべき」という点である。中央銀行が利用している景気予測モデルは、金融面のショックやバブルの影響を拾うことがないように作られている。しかし、金融の不安定性が居座っているこの世界では、そのようなモデルは百害あって一利なしだ。

 金融市場の状況や資金の流れの分析を行えば、今や役に立たなくなってしまったモデルを補強することぐらいはできるだろう。

【各国の中央銀行が連携すれば市場に強いメッセージが伝わる】

 最後の提案は、「各国の中央銀行は互いに協調しなければならない」というものだ。どの中央銀行も自国の物価を安定させる手段を備えているが、資産価格(特に株価と住宅価格)の多くは、世界規模で連動していることが多い。従って、中小規模の国の中央銀行が、国内で発生した株式バブルの破裂を試みるのは理にかなったことではない。

*もし世界の3大中央銀行がインテル、BMW、トヨタ自動車の株を空売りしたら・・・〔AFPBB News〕

 しかし、各国の中央銀行が一緒に行動すれば、強いメッセージを市場に発することができる。もし世界の3大中央銀行が揃ってインテル、BMW、トヨタ自動車の株を空売りしたらどうなるか、想像してみればいい。

 以上の提案で金融の不安定性が解決できるわけではないことは、筆者も十分承知している。金融セクターの徹底的な改革が伴わなければ、何をやっても解決は望めないだろう。

 しかしそれでも、上記の提案は火消しの道具として役に立つかもしれない。この問題がいずれ自然と消え去るかのような「ふり」をするくらいなら、この提案の1つでも2つでも、試してみた方がよいのではないだろうか。

 グローバル株式市場と債券市場、そして一部の商品市場では既に新たなバブルが発生しているのではないか、と筆者は強く疑っている。いずれのバブルも、世界経済が直近のバブルの崩壊から立ち直る前に、弾けてしまう可能性がある。中央銀行は、新しいバブルが大惨事を招く前にこれらを破裂させるべきである。

 今はまだ、バブル抑制の戦略を実行する時期ではないのかもしれない。しかし、今のうちにそのような戦略をまとめておく必要があることは間違いない。
 

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水資源をも支配するイスラエル 妹之山商店街

水資源をも支配するイスラエル

http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v192920109pMtZWp9

「水資源を独占的に利用」  アムネスティがイスラエル非難「水資源を独占的に利用」  アムネスティがイスラエル非難
http://video.aol.co.uk/video-detail/-/4284679564

わずかな水しか利用できないパレスチナの人びと
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=716

Israel rations Palestinians to trickle of water
http://www.amnesty.org/en/news-and-updates/report/israel-rations-palestinians-trickle-water-20091027

Thirsting for justice: Palestinian access to water restricted
http://www.amnesty.org/en/library/asset/MDE15/028/2009/en/634f6762-d603-4efb-98ba-42a02acd3f46/mde150282009en.pdf

Troubled Waters: Palestinians denied fair access to water

Palestinians denied water
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/8327188.stm

Claim Israel curbs Palestinian water

http://jp.reuters.com/news/video?videoId=113701

Israel 'cutting Palestinian water'
http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2009/10/20091026132714361238.html

パレスチナにおける水問題
http://palestine-forum.org/water/

水利権の支配:イスラエル対パレスチナ戦争の見過ごされた一面
http://www.globalcollab.org/Nautilus/about-nautilus/staff/richard-tanter/richard-papers-storage-folder/6c3452296a29306e652f914d-30a430b930e930a830eb5bfe30ec30b930c130ca62264e89306e898b904e3055308c305f4e009762

パレスチナ人に水が行き渡らない3つの理由
http://www.news.janjan.jp/world/0910/0910282357/1.php

イスラエルがトルコから水の輸入を検討
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/no_682.html

Gaza thirsts as sewage crisis mounts
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/8327146.stm

Up to 80m litres of partially treated sewage are pumped into the sea each day
ガザでは、毎日8000万リットルもの部分的にしか処理されていない下水が海に垂れ流されている

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水資源をも支配するイスラエル

http://www.veoh.com/browse/videos/category/news/watch/v18770187GaNS3CFN

Israel's blockade causes water crisis in Gaza - 14 Sept 09

U.N. says Gaza water supply at risk of collapse
http://in.reuters.com/article/worldNews/idINIndia-42450320090914  

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2009年10月29日木曜日

カンダハールにて その2 - イラクの子どもを救う会ブログ

このブログは転送歓迎である。どうか多くの人にこの戦争を止めさせるべく、事実を伝えてほしい。
写真はミルワイズ病院でであった全身やけどの少女

10月14日、早朝からカンダハール市郊外の避難民キャンプへ。市内はまだ安全だが、郊外に出るとかなり危ない。したがって避難民キャンプではピンポイント取材にならざるを得ない。

市内のメーンストリートをでて数十分、一見して貧しい地区に入ったことが分かる。下水がないので、生活排水が道路に流れ出る。プラスチックのゴミが散乱し、そのゴミを羊が食べる。やがて風景は「日干しレンガ」に変わる。人々が泥をこねてレンガを作っている。この地域の家は日干しレンガでできている。そんな日干しレンガが並ぶ、荒涼とした台地に、泥でできた家と灰色のテントが現れた。避難民キャンプだ。
子どもが薪をロバに積んで歩いている。

「どこから逃げてきたの?」「食料はどうしているの?」などとゆっくりインタビューできないので肝心なところは分からない。ただカメラを回す。青年がやってきたので、「政府の援助は?」「どうして生活しているの?」この2点を尋ねる。
政府の援助はない。ここで日干しレンガを作って生活している、とのこと。レンガを作って一日3ドルの収入。それで家族を支えている。

避難民キャンプを後に、やはりミルワイズ病院へ。本日も新たな患者たちが運び込まれている。そんな患者たちを取材していると、全身包帯、顔には白い粉を塗った少女が現れた。
彼女はベドウィンの娘で全身おおやけどを負っている。全身を震わせて、苦痛に耐えている。

10月6日、ベドウィンたちはいつものように仕事を終え、山間部にテントを張って就寝した。午後10時、悪魔がやってきた。米軍の戦闘機だ。「このテントはタリバンの基地ではないか?」米軍はベドウィンたちが眠るテントを空爆した。そのとき少女たち兄弟姉妹はぐっすりと眠っていた。一瞬にして燃え上がるテント。阿鼻叫喚の灼熱地獄の中、父親は必死でこの少女をテントから救い出した。米軍の誤爆は、父親から2人の息子を奪い、4人の娘の体を焼いた。誤爆を認めた米軍は4人の娘のうち重症である2人を、カンダハール空港まで運んだ。ただ運んだだけ。謝罪も補償金もなかった。
やけどがひどくてのどが渇くのだろう、たえず少女は水を飲む。そして全身を震わせて搾り出すような鳴き声。

この少女を空爆したのは、「無人戦闘機」である可能性が高い。朝9時、ラスベガスの豪華ビルを見ながら、米軍基地に出勤する兵士たち。「おはよう」と挨拶して画面に向かう。コーヒーを飲みながら、現地からの情報を聞き、無人機を操作。「あのテントにタリバンがいる模様」「ラジャー(了解)」そして爆撃。勤めを終えた兵士は午後5時に帰宅し、家族と団欒。よき父親が殺人マシーンなのだ。
一方、現地では燃え上がったテントに地上部隊が突入。「あれ?このテントはタリバンのテントと違うようだぞ、畜生、ガセネタだったか。ベドウィンの娘がやけどを負っている。仕方ないな、ヘリで運んでやれ」。
おそらくこんなところだろう。

空爆のボタンを押した兵士は、「よき父親」としてハッピーな人生を送る。ベドウィンたちは家財道具を焼かれ、娘と息子を失い、一瞬にして避難民となる。こんな戦争を続けている米国大統領に「ノーベル平和賞」が授与された。授与されたのは9日、娘が焼かれたのは6日だ。

「アメリーキー、アメリーキー」父親が叫ぶ。この父親はノーベル賞があることすら知らない。「真実」を知れば、どう反応するだろうか。

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【コラム】日本がリーマンに? アインホーン氏の不吉発言-ペセック - Bloomberg.co.jp

  10月27日(ブルームバーグ):ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜いた。

  破たん前のリーマン株を空売りしていた同氏は今、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト(債務不履行)かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話す。リーマンはともかく、日本の国がつぶれるというのは怖い話だ。

  アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいる。

  日本のデフォルトというのはありそうもない話ではある。日本は20年間、そのような予想を裏切ってきた。増税によって15兆ドル(約1400兆円)の個人金融資産を吸い上げることもできるし、最悪の場合は国有資産を売却することも可能だ。日本政府は危機管理のエキスパートなのだ。

  しかし、2010年に債券利回りが急上昇するという見方にはより根拠がある。今後1年の間に、日本の市場金利は恐らく大幅に上昇するだろう。

  日本銀行は政策金利を引き上げないだろう。問題は債務だ。日本の公的債務の水準は既に国内総生産(GDP)の2倍に近く、先進国中で最悪。だからこそ、ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏をはじめとするエコノミストらは日本国債の格付けをジャンク級(投機的格付け)に引き下げない格付け会社の「犯罪的な怠慢」を責める。対GDP比の債務比率が200%を突破すれば、このような議論は勢いを増すだろう。

驚異的

  日本がこれまで債券市場をうまくコントロールしてきたのは驚異的だ。圧力釜状態の債券市場を抑え込んできたのは、世界がリセッションにある中で中国が達成した8.9%成長と同じくらいの偉業だ。

  日本国債の9割以上は国内で保有されている。円資産から資金が逃避するリスクはない。しかし、国債は銀行や保険会社、年金基金、公的機関、それに個人と、誰にとっても中核資産だ。国債利回りが上昇すると、民間企業の資金コストも上昇して企業は打撃を受けるし、債券を買い持ちにしている銀行の体力は弱まる。

  日本の大手生命保険会社は回復の勢いが弱いとの予測を理由に国債を買うと言っているが、実のところ買い支えることにより利回り急上昇を防ごうとしているのだ。成長の弱さが国債利回り上昇を抑えるという議論もあるが、景気が悪ければ税収減と失業増で国債増発は必至で、こうした見方はあまり説得力を持たない。

不思議

  日本の10年国債の利回りがわずか1.38%なのが不思議だ。事実上のゼロ金利と債務が膨大かつ膨らみつつあるという状況が同じ米国の10年国債利回りは3.50%。円は世界的な準備通貨ではないし、人口構成の動向も財政見通しにマイナスだ。格付けも最上級の「トリプルA」ではない。なのに、日本の方が米国よりも長期金利が2ポイント以上低い。

  出生率低下と債務増大は、海外投資家が日本に投資しない理由だ。アインホーン氏は今月20日、ニューヨークで開催された「バリュー・インベスティング・コングレス」で、債務が増え高齢化が進む「日本は既に引き返せない地点にいる」と述べた。

  それは言い過ぎだとしても、好きなだけ債務を増やせる日本政府の能力は、来年試される。今までうまくいっていた戦略の前に、前代未聞の状況に陥っている財政の現実が立ちふさがるかもしれない。日本がリーマンにならないことを望みたい。(ウィリアム・ペセック)

(ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

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ROCKWAY EXPRESS 次の危機に準備はできているか?


ポール・クレイグ・ロバーツ氏

◆10月27日

 次の危機、つまり二番底が言われている。ゴールドマン・サックスの巨額ボーナスのニュースを聞いて、何も変わっていないと、良識ある者たちは思っている。
 レーガン政権で1981年から1982年にかけて、財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏が、アメリカ政府の中味と政策は2008年の金融危機以来も変わっていないから、次の危機は避けがたいと語っている。

 アメリカはいつ目覚めるのか、それともオバマ大統領はすべてを知っているが、一旦アメリカの今のシステム、連邦準備制度という民間銀行がアメリカの金融経済を牛耳る構造を破綻させるために、行き着くところまで行こうとしているのであろうか?


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
次の危機に準備はできているか?
http://www.prisonplanet.com/are-you-ready-for-the-next-crisis.html#
【10月26日 Paul Craig Roberts】
 アメリカが破綻国家である証拠は私が記録するより早く積みあがっている。
 破綻国家の顕著な特徴は、ペテン師どもが政府の中にいて、政府を使って自らの利益を上げようとしていることだ
 もう一つは、他人の犠牲でもって自らの富をふやす目的のために経済政策を操作するインサイダーのため所得の不均等が増大していることだ。

 アメリカの所得の不均等は他国と比べても突出している。2008年のOECDレポート、「OECD諸国における所得配分と貧困」によればは、アメリカは不均等では最高の位置にあり、貧困率はOECD諸国で2000年以来、アメリカほどの激しい所得の不均等のある国はない。

 OECDは、アメリカでは、富の配分が所得配分以上に不均等となっている、と言っている。
 2009年10月21日、ビジネス・ウィーク誌は、UNDP(国連開発計画)がアメリカは最悪の所得配分国家の中で3位にある、と結論を出している、と報じた。1位は香港、2位はシンガポールだ。これらは本質的には都市国家であり、通常の国とはいささか異なる。アメリカは所得の分配では最悪の不均等国家という恥ずかしい地位にある。

 21世紀におけるアメリカの所得の不均等は、アメリカの仕事の海外移転と時を一にしている。これで会社の重役たちは「業績ボーナス」で豊かになったが、中流階級は貧困化し、また無秩序な店頭デリバティブの急速な拡大で、ウォール街と金融セクターがその他の人々の犠牲でもって富をかき集めた。

 銀行家らの招来せしめたデリバティブ危機での政府の救済策による負債の尻拭いをしつつ、数百万人のアメリカ人が自宅を失い、退職後の蓄えの半分を失った。
 フロントラインの10月21日の放送「警告」では、グリーン・スパン連邦準備理事会議長、ロバート・ルービンン財務長官、ラリー・サマーズ財務副長官、アーサー・レビット米国証券取引委員会議長たちが、米国商品先物取引委員会(CFTC)会長のブルークスレイ・ボーン氏の法令による義務である店頭デリバティブ規制への動きをどのように封じ込めたかを報じている。

 米国歴史上の最悪の金融危機の発生後、ブルークスレイ・ボーン氏が述べたように、不祥事を起こしたアラン・グリーンスパンは退職の身ながら呼び出され、議会でデリバティブに対する規制が必要ないと明瞭に確約したことの説明を求められた。
 グリーンスパンは議会に対し、デリバティブへの規制は有害になりかねない、とまで語ったのだ。哀れなグリーンスパンは、彼の依存した自由市場論には欠陥があったということを認めるべきなのだ。

 グリーンスパンはわが国を彼の自由市場論に賭けたのかもしれないが、ルービンとサマーズはデリバティブがウォール街にもたらした、詐欺による巨大な利益を確保しようとしていたと皆思うだろう。ボーン女史が強調したように、店頭デリバティブは闇市場だ。そこにはなんらの透明性もない。規制当局はそれらについて、またその購入者についてのなんらの情報もないのだ。

 ロング・ターム・キャピタル・マネージメントが破綻し、救済が余儀なくされたた1998年以後にも、ルービンとサマーズは自分たちのやり方に固執した。グリーンスパン、ルービン、サマーズ、それに、今や自分が銀行家らの手先だったことを後悔しているのろまなアーサー・レビットは、CFTCの業務遂行を阻止するよう無知な議会を操作することに成功した
 ブルークスレイ・ボーン氏は、民衆から選ばれた議員らによって民衆を守る仕事を阻止され、辞任した。
 ウォール街の金が事実と正直な規制当局者を押しつぶし、政府の不作為を請け負って、金融危機を確かなものにしたのだ。この危機が2008年以降もわが国の経済を苦しめている。

 財務省、ホワイトハウス、連邦準備理事会を牛耳っている金融インサイダーらは、自分たちの生み出した厄災のコストを納税者に振り向けた。危機が生起した時、ブッシュにルービンの代わりとして財務長官に指名されたゴールドマン・サックス会長のヘンリー・ポールソンは、議会の“われらの”議員らに恐怖を語り、質問も受け付けないまま、納税者の数千万ドルの資金を、ゴールドマン・サックスやその他の規制なしのデリバティブを取り扱っていた悪者の救済のために認めさせた。

 ゴールドマン・サックスが最近発表したのは、従業員らに6桁から7桁の金額のボーナスを支払う、ということだ。民衆の怒りは爆発した。公的資金で救われた銀行家らを守るため、通常の人々の一生の所得さえ超えるようなボーナスを自分たちに支払いながら、ゴールドマン・サックスの副会長のグリフィス卿は、民衆は「全てがより豊かになるために不均等を忍耐することを」学ばねばならない、と述べた

 つまり、うまい汁を吸わせろ、というわけだ。

 国連のレポートによれば、イギリスは所得配分の不均衡では世界で7位である。ゴールドマン・サックスのボーナスの後、イギリスはイスラエルとこの不均衡では4位を争う形勢となるようだ。
 規制無しのデリバティブの狂った状況と、民衆の高まっている怒り、またグリーンスパンの議会における証言にもかかわらず、デリバティブを規制する動きはまったくない。

 ルービンの財務事務次官補の一人、ゲリー・ゲンスラーは、CFTC委員長のボーン女史と交代した。ラリー・サマーズはオバマ大統領の国家経済会議議長となっている。前連邦準備理事のティモシー・ガイトナーは、ポールソンの子分で、オバマ政権の財務長官となった。ゴールドマン・サックス副会長のアダム・ストーチは、証券取引委員会のCOO(最高執行責任者)に指名された。

 銀行家らがいまだに牛耳っている。

 、“市場が全てを知っている”ということを口実に盗みを正当化することに利用できる“自由市場”経済論者の仲間と一緒になって、公衆の面前で、これほどあつかましく自分たちの利益のために政府を引き回すようなことがなされている国がほかにあるだろうか?

 麻薬国家( narco-state)でも充分に良くない。アメリカはこれを超えて、金融麻薬国家(financo-state)だ。

 ブルークスレイ・ボーン女史は、何もなされなければ、「再度それは起こるでしょう」と言っている。
 しかし何もなされないだろう。ペテン師どもが政府を牛耳っているからだ。

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あまりに怪しいジャーナリスト達の自殺 - るいネット

ここ最近に自殺した(ことになっている)以下のジャーナリスト3名は、それぞれがタブーの域について取材していたという点と、自殺の状況があまりにも不自然過ぎるという点で共通しています。

『安倍・小泉・竹中に●された人々(ジャーナリスト編)』(独立党のブログ)リンクより転載します。
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●斎賀孝治氏

朝日新聞社会部次長。朝日新聞社によれば2006年2月10日、自転車で仕事場に向かう途中「急性心不全で」死去。だが、同社は当初匿名ジャーナリストの取材に対し、斎賀氏が「自殺した」と回答していたほか、生前懇意にしていたイーホームズの藤田東吾社長によれば、直接の死因は自転車に乗っている際に受けた、「頭への強打」。

生前社会部のデスクとして活躍していた斎賀氏は、耐震強度偽装事件発覚に際して、前述の藤田社長から信頼を得て積極的に取材を敢行。同氏を通じ、この事件の本質が①民間人に対する国交省の責任転嫁 ②非公式後援会「安晋会」を通じて安倍晋三首相が資金源としている、アパグループの偽装隠蔽、の2点であることをよく理解していた。事件の背景を分かりやすく伝える対話形式の記事を執筆するなど朝日の紙面をリードしていたが、その最中の突然の死去だった。

●鈴木啓一氏

享年48歳。朝日新聞論説委員。横浜支局時代の88年、一連のリクルート疑惑の発端となる川崎市助役への未公開株譲渡をスクープするなど、名実共に朝日を背負っていた看板記者。2006年12月17日に東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。

最後の記事は、死の翌日同紙に掲載された、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のスクープ。2003年、当時の小泉政権による公的資金投入で救済されたりそな銀行だが、この間他の大手銀行が政治献金を自粛する一方で、りそなだけが自民党への多額の融資を行っていたことを指摘。さらに同記事では、この後3大メガバンクが自民への献金再開を準備しており、これら献金がりそな融資の穴埋め資金となる図式も解説。りそなが事実上、自民党の私有銀行化している疑いについて触れていた。

●石井誠氏

享年36歳。読売新聞政治部記者。総務省を担当し、竹中平蔵氏が所轄大臣だった頃より、同氏が進める郵政民営化やNTT解体などへの批判記事を多数執筆。

2007年4月5日、東京都文京区白山のマンション室内で「後ろ手にした両手に手錠をかけ、口の中に靴下が詰まった状態で」死亡しているのを同居している母親が発見。捜査に当たった警視庁は6日、「事件性はなく」「事故の疑いが濃厚」と発表した。

石井氏の死をめぐっては、所属の読売を含め大手紙が軒並み黙殺に近い状況。スポーツ紙、夕刊紙に至っては、「SM趣味が昂じて」と報じるなど、故人を貶める報道に終始している。

だが、警察によるあまりにあからさまな虚偽発表、さらにその垂れ流しに過ぎない報道に対して、インターネットユーザーが猛烈に反発。臨終状態をさらけ出したメディアを尻目に、各種ウェブ上では石井氏の死に総務省が近年進めていた、インターネット言論規制法案が関係しているとの情報も流れ始めるなど、真相究明の動きが起き始めている。
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via rui.jp

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オルタナティブ通信: イランの原油を密売するイランの敵国イスラエル

 アラブ諸国の盟主を目指し、イスラエルの存在を許さないと強硬に主張するイラン。

イランへの核兵器による攻撃も辞さないとするイスラエル。

中東戦争への危機感の高まるイスラエルVSイランの対立・対決。

核兵器開発を巡り世界中から非難を受け、世界から、経済制裁を受け続けてきたイラン。

イランの経済的困窮が続く中、

イランの唯一ともいえる収入源の原油販売を助け、

自国が中近東に持つパイプライン権益を利用し、イランの原油を精錬し世界中に販売してきたのは、

イランの「敵国」イスラエルである。

イスラエルをターゲットとした核兵器開発で世界中から経済制裁を受けているイランに対し、

その経済制裁を「破り」、イラン原油販売を「担当して来た」のはイスラエルである。

2009年、世界中が金融恐慌で経済的に困窮している最中、

イスラエルVSイランの中東戦争は「何としても世界経済のために必要である」。

中東戦争が開始されれば、産油国イランは原油高騰で大儲けし、

イランの原油流通を担当するイスラエルも「大儲け」する。

戦争でイスラエルの軍事産業、イスラエルの「ボス」=アメリカの軍事産業も活性化する。

2009年、世界が金融恐慌から脱出する唯一の方法は、「人間同士が大量殺戮し合う」戦争である。

第二次世界大戦中、イランの諜報部は、アメリカCIAの前身OSSが作った。

OSSがCIAに「成長発展」を遂げる過程で、諜報技術の伝授を受けた、その「教師」が、

イスラエルのモサドを創立している。

なお、アメリカの国務長官ヒラリー・クリントンが初めて政界に進出した際のニューヨーク選出の上院議員選挙の選挙資金の「提供者」が、イラン原油を密売してきた原油業者であり、その本社はイスラエルにある。

密売原油の製造工場イランと、その販売・営業本社イスラエルが、本気で戦争を行う「はずはない」。

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米国からの便り 産経のコウモリさん子供手当てに反対 でも米国などは日本よりとても厚遇であることをしっているのかな?

 産経の小森さんは民主党の子供手当てに反対のようですね。でも米国は日本以上に貧しい人や子供に厚遇である事を知っているのだろうか?
 以前も書いたけど、米国の母子家庭に対する措置は日本より優れている。 母親一人子供一人の家庭で毎月700ドルが支給され、子供が一人増えた場合は+300ドル追加となる。また年収が日本円で300万円以下の夫婦に子供が出来た場合、約1年間毎月50ドル分の食料が買える券が渡される。あと小学校、中学、高校の授業料は米国は無料である。 あと収入についても米国は今年7月に最低時給が7.75ドルに引き上げられたが、米国は毎年日本円で40円ほど引き上げられることが決まっており、2015年ごろには10ドル以上になる予定だ。 つまり日本円で時給千円。 コウモリは米国に住んでいながら米国のこのような事実は全く伝えようとしないのはなぜだろうか? あと最低時給を上げると企業が海外へ逃げると書いているがその心配はない。なぜなら日本以外の国は経営者に厳しく労働者にやさしい税制政策をしているから、日本企業は海外へ逃げたくても逃げられないのだよ。 また米国にはどんな小さな町にも専用のシェルターがあり、ここでは貧しい人が毎日晩ご飯だけだが無料で食べることが出来る。 だから米国のホームレスは日本のホームレスように生ゴミをあさるような行為は見られない。 晩ご飯のおかずはシェルターの近くに住む地元住民が余ったおかずなどを持ってくるなどして確保されている。

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2009年10月28日水曜日

驚きのスクープ カルザイ大統領の実弟はCIAのエージェント (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)

眠る前に、あした(10月28日付)のNYタイムズ紙をオンラインでチェックしたら、とんでもないスクープ記事が載っていたので速報しておく。

 アフガニスタンのカルザイ大統領の実弟、アへメド・ワリ・カルザイ氏が、長年にわたってCIAから資金提供を受けている事実が判明した。情報ソースは、現職および過去のアメリカ政府高官である。カルザイ弟氏は、ブッシュ政権の対アフガン戦争以来、アメリカ軍に対して民兵のリクルート活動への協力や、タリバン指導者の居宅をアメリカの特殊部隊やCIAに貸与するなど、積極的に協力している。一方で、カルザイ弟氏は、アヘン等の麻薬取引で巨大な利益をあげており、同国の麻薬取引の中心人物となっている。アメリカ側もその事実を把握しているが、親アメリカ政権のカルザイ大統領のファミリーの一員であり、なおかつ、軍への協力の実績からこれまで目をつぶってきた。ただ、カルザイ弟氏が麻薬取引であげた巨額の利益は、タリバンの資金源にもなっており、アメリカ側にも強い懸念の声が強まってきている。また先の大統領選挙で、投票用紙の偽造やニセ投票所の設営など多くの不正に関与していた疑いももたれている、云々。

 記事中で面白いのは、アフガニスタンで、NYタイムズ紙記者のインタビューを直接受けたカルザイ弟氏が、麻薬取引への関与やCIAからの資金提供の事実をいちおう否定はしていたのだが、金については、兄のカルザイ大統領から「必要経費」として(for"expenses")、定期的な支払いを受けていたことを認めており、なおかつ、その金の出所については知らない、と答えている点だ。つまり、記事はCIAの金が直接カルザイ大統領のもとに渡っていた可能性さえ示唆していることになる。

 政権の腐敗と、アメリカの繰り人形という評価が根強いカルザイ大統領の実弟がCIAの資金提供を受けたエージェントだったというNYタイムズ紙の暴露は、オバマ政権のアフガン戦略の見直し作業にも大きな影響を与える可能性がある。グッチのデザイナーが世界一オシャレと太鼓判を押した民族衣装に身を包み、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンに乗り込んできた当時のカルザイ大統領のイメージと、現実の政治のこのあまりもの落差。

 アフガニスタンはオバマ政権にとっては鬼門だ。国内の医療保険改革、国外のアフガン戦争。この2つがオバマ政権の命運を決める最大のファクターだ。

 こうしたアメリカの、そもそもの対アフガン政策の基盤が揺らいでいるなかで、日本の自衛隊によるインド洋上での給油活動を継続しないと、アメリカの機嫌をそこねないか?などという、狭い狭い見地からの発想で、ずるずる前例主義を重ねていくやり方は、もう状況にそぐわないのではないか?

 同様に沖縄の普天間飛行場の移転問題に関しても、「約束を守らない国は信用されない」などという単純なすり替えで問題の本質から目をそらす姿勢もどうなのだろうか。大体、オバマ政権は前のブッシュ政権が諸外国と結んだ「約束ごと」を相当程度、覆している事実があることを忘れていないだろうか。政権が交代すれば、前の政権が結んだ約束ごとを見直す契機が現れるのは、むしろ当然なのではないだろうか。「もっとも厄介なのは日本」とワシントンポストの東京発の記事が出ていたが、こういう記事が出ること自体は何ら不思議なことではない。外交とはそのようなことの連続であったのではないか。

 NYタイムズ紙の見事なスクープ記事をみながら、さまざまな考えが頭をよぎった。

■カルザイ弟の写真(huffingtonpost)

■Brother of Afghan Leader Is Said to Be on C.I.A. Payroll(NY Times)
http://www.nytimes.com/2009/10/28/world/asia/28intel.html

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2009年10月27日火曜日

Citigroupは大丈夫なのだろうか? « シカゴ便

Citigroupは深刻な問題である。それは彼らが何をしているかによってわかる。

Clusterstockから: Citi Abruptly Shutting Down Gas-Linked Credit Cards

Citiはガソリン・ステーションに連結しているクレジット・カードを唐突に閉鎖している。

Citiはこれに対してあまり詳しい詳細を出していない:

Citiは声明で『限られた数の石油パートナーのブランドネームMasterCardの口座を閉鎖する決意をした。』と出した。それにはShellだけではなく、Citgo,ExxonMoil,Phillips 66-Conocoのカードを含む。

その閉鎖日は水曜日でその通知は月曜日に顧客に送られた。Citi側はどれだけの数のクレジット・カードが閉鎖されるかどれだけの金額がそれに相当するのかは発表していない。

次の記事は:Citi Jacks Credit Card Rates To 29.99% On Unsuspecting Customers

読者の一人Rachelからのメールである:

『Citibankから昨日手紙を2通受け取った。1通目は長年の良い顧客として支払いを常に締め切り前に支払っていることからクレジットの上限を引き上げるという内容であった。次にCitigroupがその金利を18.99%から29.99%に引き上げると書いてあった。』

『私の夫と私はクレジットは良いし、借金から抜け出すかために真の努力をしてクレジットカードではほとんど何も購入していない。』

『私たちはCitibankに$25,000の借金がある。Citigroupが強制的に私の口座を閉鎖する前に残高を払うためには、計算してみると月に$1400を支払わなければいけなくなる。これは最低支払い金額の月$665の支払いからかなりの増加となる。私はCitibankには29.99%の金利を支払うつもりはない。』

Citigroupへの圧力が大きくなってく:

Citigroupの年初から今までの平均利益(消費とカード)はおよそ12%。しかし10%のデフォルトに苦しんでいる、そううすると実際のマージンは2%、それでも数字はプラスである、もしこれが正確なデータであれば。

このスプレッドは、もちろん、前回発行された固定金利12.99%によるもので、これは巨大な数の人数に飴を配るように配給された、それらの信用限度は$10,000、$20,000又はそれ以上$50,000の物もあった。

巨大な数のそう規模会社経営者-特にオーナー経営者-がこれらのカードを融資の方法として使用している。彼らは10%又は12%の金利を頼りにしている、そしてそれらのほとんどが巨額の残高が残っている。

この通知の確認を取ってみると、これはクレジットが悪い人たちだけでなく、実際にこれはCitibankの全面的変更のように見受けられ、今ではFICOのスコアが750+以上の人たちにも同じような通知が送られているようだ。

この問題は明らかである。これまでこの12.99%のカードを持っていた人たちが今は30%になった。これは過激な変更で月次の金利の支払いが2倍以上に増える。

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2009年10月26日月曜日

投資小僧の金相場日記 世界最強通貨 〜 その名は「ゴールド」Ⅱ

国内では、円は強い通貨であり、円建ての金価格は円高局面だと下がると考えている人が多い。 故に多くの人達が金を買うよりも預金したり、株を買った方が効率良いとみなしている。 しかし、本当に円は強いのだろうか? 以下、10年間の主要国の通貨と金価格の力関係を見てみましょう。  ⇒ 人気 Blog RankinG

10年間のドルに対する上昇率
(1999年9月16日 ⇒ 2009年10月23日)

1位 金(ドル建て) 
+311%    257.0ドル ⇒ 1056.4ドル 

2位 スイスフラン・ドル 
+51.4%   0.655ドル ⇒ 0.9915ドル

3位 ユーロ・ドル
+46.1%   1.040ドル ⇒ 1.5006ドル

4位 オーストラリアドル・ドル
+41.1%   0.650ドル ⇒ 0.9170ドル

5位 カナダドル・ドル
+39.7%   0.680ドル ⇒ 0.9500ドル

6位 ドル・人民元(※)
+17.4%   8.2765元 ⇒ 6.8336元

7位 ドル・円
+11.2%   103.72円 ⇒ 92.07円

8位 ポンド・ドル
±0        1.630ドル ⇒ 1.630ドル

9位 インドルピー・ドル
−6.75%   0.02305ドル ⇒ 0.02150ドル

※ 2005年7月21日、中国政府は固定していた対ドル為替相場を変動相場制に切り替えた。 これが人民元切り上げのスタートとなる。 また、中国人民銀行(中央銀行)は通貨バスケットを参考に交換レートを決めているが、バスケットの中身は公表されていない

上のデータからわかるように円は主要国の中でも弱い通貨と言える。また、この10年間でドルインデックスは99.5 ⇒ 76.43まで下落している。下落率は24%。つまり、主要国の通貨はドルに対して平均24%上昇していることになる。しかし、円の上昇率はわずか11.2% これらの関係は各国の金価格上昇率にもはっきりと相関関係が出ている。強い通貨ほど金価格の上昇率が低い。

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10年間の各国通貨建て金価格上昇率
(単位:1トロイオンス、日本のみグラム表示)

1位 イギリス
4.12倍   157ポンド ⇒ 647.17ポンド

2位 アメリカ
4.11倍   257ドル ⇒ 1056.4ドル

3位 インド
4.09倍   12000ルピー ⇒ 49032ルピー

4位 日本
3.64倍   836円 ⇒ 3045円

5位 オーストラリア
2.57倍   445豪ドル ⇒ 1143.7豪ドル

6位 カナダ
2.55倍   435加ドル ⇒ 1112.3加ドル

7位 ユーロ
2.47倍   285ユーロ ⇒ 703.2ユーロ

8位 スイス
2.24倍   475フラン ⇒ 1065フラン


☆ 主要国の金価格チャート(5年間) ⇒ USA GOLD

マクロの観点から見ると、全ての通貨は金に対して下落していることがよくわかる。つまり、この10年間で裏付けのない通貨を刷り過ぎたことによる通貨インフレーションが各国で起きているということだ。決して、ドルだけの問題ではない。為替レートとは弱い者同士の力比べにしか過ぎず、皆同じ方向に向かっている事に変わりはない。円は10年間でドルに対しては11.2%上昇したが、金に対しては72.5%価値を失っている。 ⇒ FC2 Blog Ranking

東京金のテクニカル分析

東京金日足 一目均衡表 C  
東京金日足 一目均衡表、青ラインは転換線、赤ラインは基準線

国内金価格は、もちあい相場から上昇トレンドに移行したため、押し目待ちの押し目なしの格言通りの動きに入っています。テクニカルはここ数年の中でも最も強く、オシレーター系の指標は買われ過ぎの状態になっても針はメーターいっぱいの振り切れたままであり、強さを物語っている。このような強い状態に入ると、しばらく調整ポイントは一目均衡表の転換線付近までとなる。現在、転換線は3103円まで上昇し、26日〜28日まで高値3163円を超えないと仮定すると、転換線は28日まで3103円を維持する。29日以降、再び上昇。現状、いつ調整が入ってもおかしくない状態にあるため、3100円以上の価格帯では下落時の押し目を買うのが基本だろう。基本、2008年の高値3363円まで節目がないため、現状、買い場であるが、上に行けば行くほど途中道中の急落は大きくなるため、急騰時に買うのは避けた方が良いと思える。第一段階の買い場が3100円未満だとすると、3100円以上3363円以下は押し目買い狙いの第二段階となる。3363円前後付近になると、買いつく人がたくさん増えるため、上下激しい空中戦になると思います。この空中戦に巻き込まれないようにするためにも、安いうちに買い、しっかりホールド(維持)しておくことが大切だと思います。

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私のもう一つのブログ(⇒ SWEET MEMORIES )もよろしくね!

     
下記に掲載されている書籍は金投資する方にはぜひ読んでいただきたい本です。金市場の表と裏、歴史を知りつくした世界ナンバーワンのゴールドアナリスト、ジェームス・ターク氏の著書「ドルの崩壊と資産の運用」、そして、今回、私が最もお薦めする本は米国人の若き歴史・経済学者トーマス・ウッズの著書「メルトダウン 金融溶解」。 とくに8月にまだ発刊されたばかりの「メルトダウン 金融溶解」は、すばらしの一言に尽きる。久しぶりに良書を読んだ気がする。この本は、金投資家だけでなく全ての人が読むべき本だろう。本書では、国際金融資本家の支持するケインズ派の経済学を真っ向から否定し、オーストリア派の経済学者として、誰に金融危機の責任があり、これからどうするべきかを教えてくれる。また、金本位制の重要性、インフレ・デフレとは何か?真の経済学も簡単に学ぶことができるだろう。何回も読み返すだけの価値ある本だと思う。また、FRBを廃止に追い込もうと日夜戦い続けている米共和党下院議員のロン・ポール氏と副島隆彦氏がこの本を推薦している。

Thomas E.Woods Jr  
Thomas E.Woods Jr

1972年米国生まれ ハーバード大卒後、コロンビア大学で博士号を習得。歴史・経済学者であり、現在、経済学のオーストリア派であるルードヴィッヒ・フォン・ミーゼス研究所の上級研究員である。著書「メルトダウン」は2009年3月に刊行されるやニューヨーク・タイムズ紙を始めとする各種のベストセラーランキング入りし、9カ国語に翻訳されている。 HP ⇒ http://ThomasEWoods.com


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2009年10月25日日曜日

全米に非常事態宣言とドル崩壊 姉葉大作

オバマがインフルエンザ蔓延を理由に非常事態宣言を発令した。この発令によりワクチン接種に疑問を持っていたアメリカ人もワクチン接種に前向きになる事でしょう。権力をもった人間に比べれば権力を持たないどんな最悪の連続殺人魔でも赤子に過ぎないとは、良く言ったものねw
それともう一つは、来週あたりにオクトバーサプライズがありそうなの......マーシャルロー(戒厳令)も発令されるかも.....New World Order!!!










 

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英語は侵略者の言葉であり語調は高圧的な命令口調に適している。先進国でも英語が出来ないと高等教育が出来ないとなると問題だ。 TORA

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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英語は侵略者の言葉であり語調は高圧的な命令口調に適している。
先進国でも英語が出来ないと高等教育が出来ないとなると問題だ。

2009年10月24日 土曜日

◆文化帝国主義(反英語教育論) 2008年2月8日 歴史と日本人
http://blog.livedoor.jp/k60422/archives/51254074.html

 「外国語=英語」という思い込みは何の根拠もなく、しいて言えば国際社会の権力構造に由来するといえるだろう。つまり現代がアメリカ覇権(パクス・アメリカーナ)の時代であり、それに近づくことこそ国際社会の必須条件というわけである。ここに壮大な文化の階級化というか、文化の優劣が国際社会に露骨に出ている状況を見なくてはならない(もちろんこれは日本に限ったことではない)。だいたいにおいて、今日英語といっているのはアメリカ英語であり、イギリス英語でもなければオーストラリアのでもなく、インドのでもなく、フィリピンのでもない。基本的に今の日本で子供たちが学ばされている英語は、アメリカ英語教育を受けた人かアメリカ人にしか通用しないものだということを覚えておくべきであろう。実際は家庭内で使う言語(母語)人口では、英語は支那語は無論のこと、スペイン語にも負けている(英語の母語人口はたった三億人である)。英語を第一言語として話す人口は、日本人が考えるよりずっと少ないのだ。

 こうした英語帝国主義、文化帝国主義ともいえる状況が現代の国際社会に出現していることに、人はあまりに無頓着である。むしろこれは左派のほうから「反帝国主義」という形で提出されてきた。しかしそれは多くはただの「反アメリカ」によるものだった。国際交流が進むなかで、鎖国できるわけでもないだろうから、少なくとも文化帝国主義の時代が今後長く続くことは間違いない。したがって日本の選択はそれに乗っかるか、抗うかの二通りであろう。

 乗っかった場合、日本語などやめて英語を公用語にすべきだ。そうすることでさまざまな国際舞台で日本人は「英語」を話すことができ、それは(現に今現在英語圏の国がそれを享受しているように)大きな国益となる。ビジネスの場においても、政治の場においてもである。

 抗う場合には、そもそも英語教育をするべきではない。少なくとも、全国民必修にすべきではないだろう。はっきり言って英語など必要としない人のほうが、今の日本社会には(そしておそらく今後も)ずっと多いのである。数ある外国語の中から、一つ選択する仕組みなどにすればよいだろう。英語もその選択肢の一つでしかないという位置づけならば、外国語間での優劣はない。
 そして最大のなすべきことは、日本語の輸出である。外国語を学ぶことで国際化を達成するのではなく、日本語を外国人に学ばせることで国際化を達成する。これこそ国威を真に輝かせる方法と言えるだろう。海外での日本語学習者は徐々に増えつつあるが、まだまだ伸びしろはある。日本語には前途がある。

 左派は「文化帝国主義」に反発する中でこうした「日本語の輸出」にもまた反対してきた。しかしそれは国際競争の実態を見ない議論である。国家の他国に及ぼす精神侵略はもはや避けられるとは思えない。むしろそれに抗う気概と、進んで自国の文化を他国に示す努力が求められていると言える。だから最初から私は「国際化に必ずしも反対しない」と言っていたのである。鎖国的に閉じこもることは、今の日本の資源状況を見ても、できることとは思われない。

 海外進出は日本語で行うべきだ。日本人は一億人もいるのだから、世界の中で日本語が少数言語とは言えない(世界十一位だそうだ)。にもかかわらず、妙に日本人は自国の言語に対して自信を持たない。積極的に海外に日本語を広めるだけの資質と需要を日本語は兼ね備えているのだ。インターネットでは日本語は英語と並んで優勢だし、日本語による活字出版物も非常に多い。それを支えているのは日本人の勤勉さと活字への関心の高さである。日本人ほど活字文化を古くから育んでいる民族は少ない。源氏物語は(作者も成立年代もはっきりしているものの中では)世界最古の長編小説である。英語を学ぶ暇があったら、日本語をもっと信頼すべきであろう。それを「英語を学ばなければ国際社会に乗り遅れる」などと言っているあたり、日本人が欧米人に完全に精神侵略されている証なのである。精神侵略から目覚めることが、今の日本に求められている。日本人の自立と独立を願う。


◆「日本のガラパゴス化問題」は市場の問題ではない(2) 5月30日 ベドウィン・ピエロの小部屋
http://bedouin-pierrot.seesaa.net/article/120511447.html

この記事へのコメント1

 自分の良いようにルールを作って、それを押しつけるやり方はアングロ・サクソンの得意とするところですよね。生存競争に打ち勝つためには有利なのでしょうが、あまり好きな思考法ではありません。
 ところで、かつてのインターネットが英語一辺倒になっていた理由を述べるなら、インターネットはアメリカで生まれアメリカで育ったものだから、当初は英語の使用が明示的にせよ暗示的にせよ想定されていたから、だと自分は思います(だから、一昔前の日本人の ウェブサイトには "Sorry, Japanese Only" と書かれていることが多かったですよね)。
 単なるコンテンツの量と言うことであれば、スペイン語や中国語の台頭が著しい今、英語の比重は相対的に下がっていることと思います。
 しかし、政治、経済、科学、ジャーナリズム、スポーツなどの広範な分野で、国際的な コミュニケーションが英語のみを通じて行われるような場面が圧倒的に増えている現在、英語の公用語としての位置はなかなか揺るがないことでしょう。
 ぼくが春まで勤めていたドイツ資本の外資系企業の公用語は英語でしたよ。販売する印刷機のマニュアルもトレーニングも全部英語。
 まとめると、当初は英語の使用を想定されたインターネットが、世界規模のものに発展するにつれて、公用語としての英語を取り込んでいった、ということになると思います。


この記事へのコメント2
「危機感に説得力が足りない」と私が感じるのは、一つ前のレスに書いたように「ベドさんの日本語公用語化論は、実現可能性がとてつもなく低いとしか感じられない」からです。だから一つ前のレスで、私は現在公用語である英語にリソースを割いた方が現実的だ、と書きました。
しかし、その次についたベドさんのレスを読むと、日本語公用語化について実現可能性が低いとは思っていないことが説明されます。私との意識の違いが大きく、そこで議論が齟齬をきたしていたことがわかりました。

「なぜ危機感を感じなければならない」のかについては、私自身の考えはあります。英語の公用語化が進むことで、国際的な場面に限らず日本のビジネスや高等教育の英語化が進むと思われます。生活言語としての日本語は生き残るでしょうが、難しいことを話す際は英語を使うと行った事態を招きかねません。これは日本語の国際的な地位の衰退をも必ず伴うでしょう。少なくとも、高等教育の英語化については、私は反対の立場をとりたいと思います。ただし、これと日本語の公用語化論には大きな距離があることに注意してください。

> 英語がフランス語に取って代わって、日本語が英語に取って代わらない理由
現代の英語の広範な使用を「英語帝国主義」と言うなら、日本語が英語に取って代わることは、「日本語帝国主義」を目指すと言うことになるでしょう。日本語が英語に取って代わるには、日本語帝国主義をとることがおそらく必須ですが、日本語が英語に取って代わらない理由は、未来に日本が日本語帝国主義をとらない場合、無数に考えられます。

そこで、一度英語帝国主義について整理しましょう。英語が(かつての共通語であった)フランス語に取って代わった経緯を述べるなら、大英帝国の発達(と衰退)と、その後のアメリカ主導のグローバリズムの進展によって英語は世界共通語としての地位を占めたと考えられます。
また、英語を含むヨーロッパ言語によって、近代の「論理」「議論」「科学」などが作られてきたわけなので、言葉の定義がはっきりとしていることも、日本語に比べて英語のアドバンテージとしてあげられるでしょう。たとえば英語は、後進国においては高等教育の為の言語としての地位を得ています。現に日本語も明治期にヨーロッパ言語を翻訳し取り入れたことで近代的な言語として現代成り立っているという経緯があります。
ベドさんのおっしゃる、100〜150年くらいで世界の公用語が変わるという発言には、こうした背景があると思います。

それでは、今後の世界についても同じこと(世界の公用語の転換)が起きるでしょうか。この点については私は判らないとしか言いようがありません。様々な可能性が考えられるでしょう。交通手段・情報テクノロジーの発達はめざましい進歩を続けています。100年と言わずもっと短いスパンでコミュニケーションの大転換が起きないとも限りません。あえて突飛なことを言うなら、高度な機械翻訳をAIにまかせる事が一般的になるとか、技術的な手法で言語の習得が飛躍的に容易になる、などという事もあるかもしれません。

英語帝国主義に抵抗するために、日本語帝国主義を“戦略的にとってゆく”ことが実現するかも知れません。ベドさんは日本国・日本人の利益のためにそうした方が良いという考えなのだと思います。
それでは、具体的な、“日本語が英語に取って代わる”ための施策の実現可能性について、ベドさんの意見をお聞かせ願えないでしょうか。


この記事へのコメント3
まず、僕の日記の主題は、簡単に言うと「日本人は自分でルールを作らずに小鳥の雛のように口をあけてルールと言う餌をもらえるのを待っているため、世界中から不利なルールを押し付けられるのは当たり前で、そのスタンスを変えないといけないということになり、その例として「英語が世界の公用語であることをひっくり返そうとする発想が無い」ということになります。
「啼かぬなら啼かしてみせようホトトギス」という川柳がありますが、僕はこの性格。日本語が世界の公用語でないことでのデメリットがあまりにも大きいから、ある言語が世界の公用語になるための条件を考えて、そこから必要な施策と時間を割り出します。
日本人の多くは「英語圏に生まれていれば、こんなに語学に苦しまなくて済んだのに」という思いを経験したことがあるのではないでしょうか? また、そういう経験をしていないのは、一部の英語が出来ることで日本のコミュニティ中で有利なポジションを得ている人たちなど、一部の人々だけではないでしょうか?
それにも関わらず、「なぜ英語は世界の公用語なのか? 日本語はどうやったら世界の公用語になれるのか?」と親権かつ真面目に考えたことが無いという人が少ないのではないか、そう思うのです(たとえば、新聞や「朝まで生テレビ」などで真剣に議論が戦わされたことを僕は見たことがありません(あったのかもしれませんが))。そこに相当不利な状況があるにも関わらず、改善策を誰も考えない。
いや、みんなして真面目に考えた結果、「中期的あるいは長期的に見て、コストの方がベネフィットよりも大きくなってしまうから、やっぱり諦めるべきだ」という感じになっているのなら「僕が馬鹿でした」ということになるのですが、そうは見えないのです。


(私のコメント)
最近のドイツ人やフランス人はエリートに限られますが英語が達者だ。EU議会では英語が公用語となりドイツ人とフランス人は英語で会話している。以前ですがフランスの大臣がEU議会で英語で演説するのに怒ってシラク大統領が退席したニュースがありましたが、どうして英語がヨーロッパ大陸で公用語となるに至ったのだろうか? それはフランスにおいてもドイツにおいても大学レベルの教育が英語で行われる事が多い為だろう。

文化的なプライドが高いフランスの大学でも、科目にもよるのでしょうが半分程度が英語で授業が行われているそうです。だから大学を出たエリートやインテリはほとんど英語が出来る。フランスやドイツがそんな状況だから、他のヨーロッパ諸国では大学以上の高等教育は英語も出来ないと授業にならない。それだけ文化的に格差が出来てしまったのでしょう。

あれだけプライドが高いフランス人やドイツ人が経営学や電子工学などを勉強しようと思ったら英語で講義を受けざるを得ないだろう。フランスやドイツに留学するにしても英語でも受け入れるケースが多くなってきている。だからフランスやドイツの政治家は英語で話しをしているし、学者も論文を英語で書く事も多い。

それから見ると日本の大学はほとんどの講義は日本語で行なわれていて、英語などの外国語で行なわれる講義は上智大学や国際基督教大学など例外的だ。それらも帰国子女などが多く一般的ではない。日本の政治家達は英語教育の強化を言うが、小学校から英語を学ばせるよりも大学の入学試験や卒業試験を英語でテストするようにすればどうだろう。そんな事をしたら大学を卒業できる学生はほとんどいなくなる。

フランス語はかつてはヨーロッパの上流社会の公用語だったのですが、最近では英語が出来なくてはビジネスにならないから自発的に勉強しているフランス人が多いらしい。これだけグローバル化した社会だと会社内にも外国人が多くなり公用語として英語が使われる事が多くなったからだろう。いわばフランスもドイツも英語帝国主義に敗北したわけですが、残る先進国の日本だけが英語帝国主義に抵抗しているように見える。

日本でも英語が出来なければ大学も卒業できないとか、会社に就職が出来ないとか、英語が出来ないと管理職になれないと言うのなら、日本人の英語レベルも上がるだろう。しかし日本では一部の外資系企業を除けば日本語だけで仕事が出来るし、テレビやラジオもほとんどが日本語放送だ。新聞にしても英字新聞を読んでいる日本人を見かける事はほとんど無い。

発展途上国などではアメリカやイギリスに留学して英語で先進文化を身につけることが国家の発展する手段と考えているようだ。韓国人や中国人のアメリカやイギリスへの留学生の多さはこの発想によるものだろう。日本でも多くの留学生を米英に送って先進文化を輸入してきた。しかし現代では語学留学がほとんどで米英で博士号を取るような留学生は少なくなっている。どうしてなのだろうか?

グローバル化とインターネットによって英語の公用語化への勢いは止まりそうも無い。日本でも「日本語が亡びるとき」と言う本がベストセラーになるくらいだから、日本もインドやフィリピンやシンガポールのような英語植民地になるのだろうか? フランスやドイツですら英語によってEUの共通語となりフランス文化やドイツ文化は衰えていって消え去っていくのだろうか? 

昔はフランス映画やドイツ映画も上映されていたのに、今では映画でフランス語やドイツ語を耳にする事はほとんどなくなってしまった。戦争映画を見てもドイツ軍兵士もロシア軍兵士もみんな英語を話している。そんな世界が現実でも起きてくるのだろうか? トム・クルーズがドイツ軍将校の制服を着て英語を話し、ヒトラーが英語で演説したところでしらけてしまう。

EUの議会でフランス人やドイツ人が英語で演説するのを聞いているとなんとも情けなくなるのですが、残された先進国では日本だけが未だに日本語で高等教育が行なわれて、政治家のほとんどは英語を話す事ができない。これだけ国際会議が毎週のように行なわれていても外国語を話せる政治家がいないのは日本ぐらいだろう。(アメリカ人も英語しか話さないが)

日本人はどうしてこれほど英語が話せないのだろう? 海外で英語がぺらぺらで帰ってきても日本にいるといつの間にか英語を忘れてしまう。アメリカに語学留学しても満足に英会話もできない留学生が多い。中学から大学まで10年間も英語を学んでいるのに日常会話も出来ないのは教育が悪いからだろうか? 

もし世界の公用語が英語で統一された世界になったら、フランス人やドイツ人でも論争したらイギリス人やアメリカ人にかなう事はなくなるだろう。アイルランドのように先祖の言葉を忘れて英語が母国語となってケルト文化は彼らから消えていってしまう。つまり英語で統一された世界は過去の歴史から断絶されてイギリスの歴史しか分からなくなるのだろう。韓国人もハングルによって戦前の歴史が分からなくなった。中国人も簡体字によって昔の古典が読めなくなった。

グローバリストたちは簡単に日本も英語を公用語とすべきと言うが、日本の歴史を抹消しようと言うのだろうか? 日本人が英語を話し出したら明治大正昭和の本や新聞も読めなくなり米英の事しかわからない日本人が出来上がる。日本には江戸時代と言うエコロジー文化があったが、ヨーロッパではエコロジーよりも海外侵略で歴史作ってきた。アメリカは歴史から断絶された国家であり、他国への文化侵略にも鈍感なところがある。

アメリカのファーストフード文化は日本の若者の味の感覚を狂わせて、何にでもマヨネーズをつけて食べたりジャンクフードで食文化を破壊している。言語にしても同じであり日本語から英語に切り替えていったら日本のエコロジー文化や味覚文化も廃れていく事だろう。結局は日本語が分からなければ日本文化の事が分からなくなる。

アメリカはこれといった歴史も無いし、民族も種々雑多で昔から英語を話してきた人はわずかしかいない。白人でも何世代かさかのぼればドイツ語やイタリア語を話していた人が多い。だから外国に向かって平気でグローバルスタンダードとして英語を押し付けてくる。自分たちがそうだったからですが、反面歴史を持たないコンプレックスでもあるのだ。

日本人やヨーロッパ人は歴史的経験から物事を学んできましたが、アメリカ人には歴史が無い。ブッシュは十字軍気取りでイラクに侵攻しましたが、十字軍の先祖であるフランス人はイラク侵略に反対した。十字軍の実態をアメリカ人のほとんどは知らないし、歴史を知らないから日本に原爆を落とす事もできる。

歴史と言語と文化には深い関係があるのですが、安易な英語公用語化には注意が必要だ。英語は侵略者の言葉であり語調は高圧的な命令口調に適している。ビジネスや情報交換には便利かもしれないが、先進国でも英語が出来ないと高等教育が出来ないとなると問題だ。


 

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郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り 新世紀人

http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2007/08/post_409b.html

2007/08/11
郵政民営化の真実とは

アナベル加藤さんの『どーゆーこっちゃ!私は絶対にだまされないゾ』にありました。

http://ameblo.jp/msz006zdragon/entry-10042628433.html

《引用開始》

2007年10月に、
郵政民営化で日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継ぐ
「郵便貯金銀行」が発足します。

これによって、
貯金残高は200兆円を超え、
その規模は、
三菱UFJ、みずほ、三井住友の
3大金融グループをはるかに凌ぐ
世界最大のスーパーメガバンクが
金融市場に登場することとなります。

「民営化」された銀行というからには、
この「郵便貯金銀行」は民間の株式会社。


外資による株式保有割合に制限をかけないままに、
一般市場に向けて公開されるのです。

そうなると、
誰がこの銀行に投資するのかは明らかですね。

当然「外資」です。

そんな危険な状況を呼び込んだのは、
当然、
アメリカ政府の‘レンタル大臣’
竹中平蔵その人でした。

郵貯340兆円のうち、
すでにゴールドマンサックスの仲介で、
200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。

そのうち、
手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、
2兆円が竹中平蔵に、
1兆円が小泉純一郎に渡りました。


このことがリークされたことで、
竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、
CIAからの圧力と
ある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、
検察の捜査は中途で中断…。


当の竹中平蔵は、
アメリカに何万ドルもするマンションを購入して、
スタンフォード大学の客員教授として渡米(逃亡)し、
終生帰国しないと決め込んでいるそうです。

売国御用学者の真価ここに極めり…!

あの垂れ下がった目尻を
引きちぎってやりたくなりますね。

ところで、
政治的に圧力を受けていなくても、
経済的な事情で追い込まれるだけで、
人というのは、
簡単に右翼的思考に染まってしまうものです。

現在の日本は右傾化が進んでいると言われていますが、
私は隣国の存在よりも、
本当は、
アメリカによる悪意に満ちた操作が、
多くの日本人を
右翼思想に傾倒させているものと見立てています。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、
政府・民間を合わせて430〜500兆円です。

この金額は、
アメリカが発行している国債の
約40%を占めています。


つまり、
毎年約50兆円も拠出して、
日本がアメリカの国債を買い支えているから、
借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです。


その一方で、
小泉前首相は任期中、
約200兆円を超える赤字国債を発行しました。


小泉政権が成立するまでの借金よりも、
小泉政権成立後に増加した額の方が大きいのです。


1時間に約40億円ずつ増えている
国・地方を合わせた借金の総計は、
今や1000兆円を突破してしまいました。


総額で見ると、
アメリカと大して変わらないように見えますが、
一人当たりに換算すると約850万円になります。


一方、
アメリカが抱える国債に目を向けると、
ブッシュ大統領就任当時には、
約5.7兆ドル(約690兆円)でしたが、
就任後6年半ほど経った時点で、
約8.8兆ドル(約1074兆円)
にまで拡大しました。


 アメリカの借金時計
      ↓
 http://zfacts.com/p/461.html

これは、
ブッシュ政権下で54%も増えたことになり、
合衆国政府が起こって以来、
225年の歳月をかけて蓄えた国債の額が5.7兆ドルなのに、
ブッシュ大統領一人だけで、
3.1兆ドルも増やした事実を示しています。


そんな巨額な元本だと、
利子の支払いだけでも、
毎年約30兆円以上も必要だといいますが、
一人当たりの額でいえば、
日本の借金は、
そんなアメリカの2.4倍に相当します。


しかも、
平成19年3月に発せられた財政関係諸資料によると、
日本における長期債務残高の対GDP比は約150%で、
これもアメリカの約2倍。


アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比較すると、
公債依存度は低くなってきたとはいえ、
ほかの4カ国の倍以上あり、
長期債務残高の対GDP比率も、
特段に高い数値を示しています。

さて、
ではこの日本からアメリカに貢がれた金は、
一体どうなったのかというと、
イラクやアフガンでの
「無差別大量殺戮」の戦費に使われてしまいました。


戦争ための出費は膨大なので、
イラク戦争は、
一部の軍需産業が儲かる以外は、
アメリカ経済全体からすれば、
本来はマイナスに作用します。


そのマイナス効果のために、
ドルと株価が暴落してはいけないので、
アメリカは、

日本の資金(国債購入)を戦費に当てました。


つまり、

アメリカ経済を破綻させずに戦争を行うために、

日本国民の血税が、
ボーイング社やロッキード社製の「大量殺戮兵器」

を購入するための資金に充当されるのです。

こういう主従関係を維持しながら、

これまでアメリカが行ってきた全ての戦争を、

日本の血税がバックアップしてきました。


はらわたが煮えくり返りませんか?


ところで、
今回アメリカがイラク戦争で使った戦費は、
総計で100兆円を突破してしまいました。


その一方で、
アメリカの戦争に貢ぎ続ける日本国内では、
社会保険料の負担増、年金保険料の増額、
貧困層の増加、サラリーマン収入と貯蓄の低下など、
国民生活は苦難の連続に見舞われています。


それに、
生活の困窮を理由に、
今も1日に100人もの人が自殺している
といいます。


これが「経済大国」を自称するに相応しい
国のあり方といえるでしょうか?


民主党に籍を置く松下政経塾出身の前原誠司などは、
今以上に親米保守路線を強化して、
「イラク特措法」の延長を押し切る構えのようですが、
アメリカに追従すればするほど、
世界の人々からは白い目で見られ、
日本人の心には、
抜き差しならない反米感情が
醸成されるという結果を招くでしょう。


アメリカは「従軍慰安婦非難決議」などを起こして、
日中関係の分断を図ろうとしていますが、
今われわれ日本人が最も警戒しなければならないのは、
アメリカ帝国の世界戦略において、
中東の次の標的とされている、
極東アジア圏における戦争事由の捏造です。


北朝鮮の意図的な暴走や、
台湾海峡の緊張など、
手段はいろいろ考えられますが、
アメリカはこれまで、
中東ではサウジアラビア、
極東では日本にたかって戦費を調達し、
自国の軍需景気を刺激してきました。


イラクで儲けられなくなったら次はイラン、
それでさんざんしゃぶりつくした後は、
今度は極東アジア圏で
儲けの種を捏造する算段なのです。


さて、
ではこんなアメリカ直轄管理による専横状態に、
一体誰の責任で陥ったのかといえば、
小泉純一郎と竹中平蔵、
そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/isi.html
の2名を加えなければなりません。


これらの売国奴が、
日本に史上最悪の不幸を根付かせた元凶です。


深く記憶に刻んでおきましょう。


《引用終了》


2年前の小泉プロバガンダ選挙の争点になった『郵政民営化』の真実はコレなんですよ。『郵政民営化』でなく『郵政米営化』とでも呼ぶべきものでしょう。
10月からの『郵政民営化』で恩恵を受ける日本人は皆無です。小泉・竹中の従米売国者と外国ハゲタカだけといってもいいでしょう。

安価だった各種送金手数料は銀行並みになり、効率化の名のもとに僻地でのサービスは間違いなく低下します。

『年次改革要望書』によるアメリカの要求により画策された『郵政民営化』は日本人の利益のためでなく、宗主国アメリカの利益を代表する売国奴小泉・竹中が画策した日本国資産アメリカ売却計画と言えるものです。

8月9日、民主党・国民新党・社民等が共同で『郵政民営化凍結法案』を参議院に提出しました。
臨時国会で『郵政民営化』の真実が国民に明らかにされるよう願ってやみません。


投稿者 white 日時 2007/08/11 18:18 納得いかない事 | リンク用URL

[新世紀人コメント]
この情報はなかなか衝撃的なものだね。
少し前の情報ではあるが、これから類推すると対マスコミ(糟塵)工作資金としてプールされた分があるのかもしれない。
マスコミにプールした金を渡して連立政権批判の記事を書かせている可能性はある。
経営の苦しい媒体ほどなびくのではないのか。
読売が余り批判的でないのは、経営が比較的に楽な事によるのかもしれない。
小泉や竹中が気楽に泳いでいるのは金を貰っていて懐具合が暖かいせいかもしれない。
「地獄の沙汰も金次第だが、金のせいで死んでからも不安は無い」と安心しきっているのかもしれない。
ところが、現代の金や国債は糞紙未満にも化ける狐の葉っぱなのだ。
あの世で「葉っぱ」を見て愕然とするかもしれない。

 

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2009年10月24日土曜日

ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益:アメリカ経済ニュースBlog

2009年10月23日

ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益

15日のゴールドマンサックス 第3四半期決算(3Q)の発表について.

 

米ゴールドマン・サックスが15日発表した第3・四半期決算は、予想を上回る大幅増益となった。

普通株株主帰属分の純利益は30億3000万ドル(1株当たり5.25ドル)となった。

Source: ロイター

 

 

 

4半期決算では、ゴールドマンサックスの史上2番目に
高い好決算となりました.

まるで魔法のようにあがげた巨額利益.

いかに3ヶ月で30億ドルもの利益をあげたのでしょうか?

 

MSNBCのDylan Ratiganはその本質を
わかりやすく説明してくれていました.

Visit msnbc.com for Breaking News, World News, and News about the Economy


利益をあげた部門の内訳をみてみると.

 

Financial Advice: 3億2500万ドル

Selling Stocks: 3億6300万ドル

Selling Bonds:2億1100万ドル

Trading and Principal Investment: 100億ドル

 

ファイナンシャルアドバイス、株式・債券販売はOKとしましょう.

 

問題は「Trading and Principal Investment」の100億ドル

 

この巨額利益どのようにあげたのでしょうか?

 

 

2008年秋から、リーマンブラザーズ破綻により
金融市場が混乱、株式市場は下落しました.

株価、不動産下落により資産価値下落、
ローンが借りれない.

一般の人々は現金がなくなりました.

それは金融機関も一緒.


たちまちゴールドマンサックスは資金不足となり
ウォーレンバフェットから借入をするなど総額
100億ドルの増資を2008年9月に行いました.

さらに、その後

税金をつかって700億ドルもの資金が
ゴールドマンサックスに投入されました.

TARP(不良資産救済プログラム) 100億ドル
FRB(連銀) 110億ドル、 
FDIC(連邦預金保険公社) 300億ドル
AIG(大手保険会社) 130億ドル

政府資金入手法についてはこちらの記事をご参照

このからゴールドマンサックスのマジックは起きた.

2009年3月までに株価は暴落.

株価の下落で、一般の人々など現金資金不足で苦しんでいる中
現金が割安な株式を買いたくても変えない状況.

まるで、人々の資産価値が1ドルに対して10セントしか評価
されていない状況下、ゴールドマンサックスは政府から
資金(税金)を利用し、「安い」資産を買いあさった.

つまり、ゴールドマンサックスは、政府から投入された
700億ドルもの税金を利用し、資産運用した.

この税金が投入されなければ存続できなかった
ゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、
株式を吊り上げ、利益をあげた.

700億ドルの税金に対して、ゴールドマンサックスは
金利もはらっていない.

ゴールドマンサックスは、
税金を盗み、
その金を使って
巨額利益を上げた.

高額報酬は「すべての人の繁栄のため」
というゴールドマンサックス.
Source: ロイター

時代は変った.
そろそろ、私たちが金融を変えないといけません.

できるだけ多くの方に、ゴールドマンサックスの
問題を知っていただき、どんどん批判をしていきましょう

P.S. 金融機関の高額報酬に関して.



P.P.S.  過去の参考ブログです.

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2009年10月23日金曜日

日本人が知らない天皇の価値と役割

参考サイトhttp://www.infosnow.ne.jp/~sevas/adult/japan/japan2.html

普通に生活して、普通の教育を受けている方なら、聞いたり思ったりする事もあるかもしれません。

「天皇って何してるの?税金の無駄じゃないの?」知らなきゃそう思うのも当然。というか教えてもらえないこと自体が異常なんです。今回は、まずその話しをしましょう。

まず、天皇陛下が普段なにをしてるかというと、お祈りしてるの。 「国民が幸せになるように、日本が平和であるように」って。いやマジで。 と、いうのも天皇陛下は神主の総長みたいなもので、例えるなら日本神道の法王なのよ。皇と兼任だから法皇ですな。なので祈るのが仕事。

「それくらいならいらん」と言う人もいるだろうから、今度は判りやすい価値の話。

世界で一番偉い人って誰でしょ? 判りやすく言えば、世界で最も権威のある人。 もっと砕けて言えば、世界で最も地位が高い人。ぶっちゃけて言えば、皇帝が一番偉い。以下法王、王様、大統領、首相の順に続く。一覧にするとこんな感じ

皇帝(emperor)≧法王(Pope)>王様(king)> 大統領(president)>首相(premier)

皇帝と法王の間は一応≧にしてるけど、ほぼ=。ちなみに法皇だと皇帝と法皇兼任ですので更に偉い。で、これを現在の世界情勢に合わせてみると・・・

天皇陛下(emperor)≧ローマ法王(Pope)>英国女王(Queen)> アメリカ大統領etc(president)>日本国首相etc(premier)

っつーわけで、天皇陛下が一番偉い。と、まで言わないが、世界で2トップのうちの一人なのよ。いや、マジで。言い方によっては、先に書いたとおり日本神道の法皇なわけだから、ぶっちぎりで偉いともいえる。ただ、白人にとってはキリスト教以外はどうでもいいので、普通に皇帝(emperor)扱いですな。

そんな訳でエリザベス女王だって天皇陛下と同席するときは上座を譲るし、当然アメリカ大統領も晩餐会には、最高儀礼のホワイトタイで出席します。(*注 ホワイトタイの他に、昭和天皇の訪米時には、空港、ホワイトハウスで史上例を見ない米5軍による観閲儀仗も行われた)

ちなみにアメリカ大統領がこの歓迎の仕方をするのは、天皇陛下とローマ法王と英国君主のみ。アメリカ大統領に最敬礼させられるのはこの3人のみといったほうが判りやすいか?

ローマ法王が来日した際、自ら皇居に赴き、昭和天皇に謁見 ホワイトタイで昭和天皇を接待する米フォード大統領


ついでに言うと現存する最古にして最後の皇帝。文化的にも世界遺産並。

そんな偉い人が国を行き来するもんだから、皇室外交っていうのは、外交官1000人分の威力があるとか言われるわけです。さすがに相手も気つかうしな。

私見で言えば、世界的権威のトップ2の中にキリスト教徒ではない、しかも黄色人種がいるということは、世界の人種・宗教のパワーバランスにおいて、大きな価値があるとも思ってます。

天皇陛下いなければ、名実共に白人+キリスト教徒が一番偉い。ってなことになってしまうしね。 英国女王やアメリカ大統領でさえ敬う(うやまう)ってのに、当の日本人ができないってのはどうよ?

天皇陛下の価値について、判りやすい部分については前回紹介しました。他にも、権威は天皇が、権力は内閣(議会)が持つという分業制のため、誰も独裁者になれないという「独裁者防止機能論」や、政府が倒れて権力が宙に浮いた状態でも、一時的に天皇が権力を預かり、新政府発足後、権力を戻すことにより、円滑に次の体制に入ることが出来る(明治維新みたいに)という「権力のバックアップ機能論」などなど、かなり多機能です。

また、こんな「天皇抑止力説」もあります。天皇の名の下に太平洋戦争(大東亜戦争)を日本軍は戦ったわけですが、これがもう、強かった。正確に言うと、黄色人種の割には強かった。(当時)世界の覇者だった白人に勝てるくらい強かった。

なので、かつて敵対していた国は、天皇の名の下に日本国民が一丸となるのを怖がっているふしがあります。と、なると天皇が存在するだけで、たとえば核を持っているような軍事的抑止力があるのでは?という理屈ですな。

なんかあったら、また暴れるぞ。ってこと。日本人から言えば、天皇の名の下に日本国民が一丸となって戦争するってのは、まず今となってはあり得ない話なんですが、だからこそ、日本人にとっては安全で(敵意のある)他国から見れば驚異という、理想的兵器ともいえる訳です。

とはいえ、いくら偉くて多機能でも、本人が「アレ」ではどうしようもありません。そんな訳で今回は、天皇陛下にまつわる逸話を紹介しましょう。

まずは今上陛下(平成天皇)から。皇太子時代にタイを訪問した際、タイの国王から相談を受けました。「山奥の部族の栄養状態が悪い。特にタンパク質が足りない。」陛下は魚類学者でもあるので、「じゃ、コレを養殖してみてはどうでしょう?」と飼育の簡単な「ティラピア」という魚を50匹タイ国王に贈りました。この魚をタイでは養殖しまくって、タイ国民の栄養状態改善に役立てました。それどころか、バングラデシュへの食料支援として50万匹ほど贈ってます。結果的に陛下は2国の食料事情を救ったことになります。もちろん、一番の功績は一生懸命魚を育てたタイの国民ですが。タイ人も「この魚は日本の皇太子が持ってきてくれたんだ」と感謝してくれています。今ではこの魚の漢字名は「仁魚」といわれています。この話を聞いた華僑系市民が感動して陛下のお名前(明仁)から一文字とって命名したそうです。皇室外交ってやつですな。タイ人の好感度UP!です。

次は昭和天皇。


戦争関係で評判が悪い昭和天皇ですが、実際にはこんな人です。と、その前に戦争当時の天皇陛下と太平洋戦争(大東亜戦争)についてのお話を少ししておきましょう。当時の憲法は大日本帝国憲法。その内容は立憲君主制です。

簡単にいえば、天皇でも憲法に従わなくちゃだめよん。という内容。で、天皇陛下は議会や内閣から上がってきた法案等にOKを出すのがお仕事。OK出すときは国務大臣の補佐なくOKしちゃ駄目だし、そのOKした事柄については補佐した大臣が責任持ちなさいよ。(同憲法55条)

天皇はその時に文句は言えるが、それによって法律を曲げることはできませんよ。(同憲法9条)
天皇は緊急時には法律に変わる勅命をだせるけど、その勅命は次の議会にかけないかぎり、効力を失っちゃいますよ。(同憲法8条)

つまり天皇は責任無い代わりに好きなように国を動かせないし、国を動かすのは内閣であり、議会っつー内容です。(もちろん他にもいろいろある)

それが立憲君主制。これをまた天皇陛下が律儀に護る。つまり正式に上がってきた事柄については、原則すべてOKを出したわけです。OK出すのが仕事ですから。そんな訳で、太平洋戦争(大東亜戦争)する際も、内閣から正式に上がってきたものだから、OKを出しました。先に書いたとおり、当然、責任は内閣です。

昭和天皇については、よく戦争責任がどうのという議論になりますが、こんな訳で、昭和天皇に法律的戦争責任は無いわけですな。ま、戦争することにOKは出したのですが、結構いやいやOK出してます。戦争前の御前会議でも開戦の詔書でも遠回しに「やりたくねー」と言ってます。

そんなもんだから戦争してるあいだも「早く戦争やめろー、やめろー、和平に持ち込めー」と言ってたんですが、軍部が「大丈夫、勝てますって!」と暴走。国民も支持、内閣も軍部の暴走を押さえきれず、軍部の行動を事後承諾しまくり。(以後繰り返し)

結局、手広く戦いすぎてにっちもさっちも行かなくなったところで、ポツダム宣言が出される。その内容はこんな感じ。こちらアメリカ&中国&イギリスの連合軍でーす。以下の内容を早く飲まないと日本をぶっ潰しますよ。

1.世界征服を企んだ戦争責任者は消しまーす。(ホントに書いてある)
2.武装解除&新体制ができるまで日本を占領しまーす。
3.この戦争前に手に入れた土地も返しなさーい。(なんでや?)
4.武装解除するなら兵隊は普通の生活に戻っていいですよん。
5.戦争犯罪人には罰を与えまーす。
6.降伏すりゃ経済活動や貿易も許可するよん。(軍事関係除く)
7.ちゃんとした新体制が出来たら占領をやめて帰りまーす。
8.この要求を飲まないと、速攻かつ徹底的にぶっ潰します。

軍部は「ふざけるな」ってな感じで「まだ戦えます。勝ちます」とか言っているうちに原爆がズドーン。軍部「本土決戦をすれば、ま、まだやれます・・・」

原爆もう一発ズドーン。

軍部&内閣「天皇陛下、どうしましょ?」

天皇陛下「だから、戦争早くやめろっていってでしょ?うちらは殺されるかもしれんが、日本は助かるんだから降伏しよう。」

そんな訳で日本は連合軍に降伏するわけです。

で、マッカーサー元帥率いるGHQが日本にやってきたある日の話。(こっからが本題)

アメリカ大使館内のマッカーサーの宿舎に昭和天皇が訪問した。ぶっちゃけ、マッカーサーは命乞いに来たのだと思った。が、通訳を通して昭和天皇の口から出た言葉は意外なものだった。

「戦争に関わる全ての責任は私にある。好きなように処分してほしい。」

「だが、戦争の結果、国民は飢えている。このままでは罪のない国民に多くの餓死者がでるおそれがあるから、米国に食料援助をお願いしたい。」

「ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持ってきた。その費用の一部にあててほしい。」

マッカーサーも、「正直グッと来た」と回顧録で話している。結局のところ、当時、天皇を処罰、処刑するような話になると、日本人の暴動は間違いなく、そうなると占領のやりなおしになってしまうのでGHQも天皇の戦争責任は問わなかった。ぶっちゃけ、まだまだ利用価値があるので生かしておいた。と、いうことですな。GHQ側から言えば。

昭和天皇本人は戦争やめたい、やめたいと言っているのに、軍部が暴走。法律的にも戦争責任は内閣にあるのに、いざ敗戦となれば死をかえりみず「全部、俺の責任だ。」

おまけに私財をなげうって、飢えた国民に飯を食わせてやってくれ。

そうそう言える事じゃない。

昭和天皇については、このような「ちょっといい話」は多く、それだけで本が書けちゃうくらいなので割愛します。

さて、これまで説明したとおり、天皇というものには、「世界で最高峰の権威」があり、「最古にして最後の皇帝」で、「独裁者防止機能」や「権力のバックアップ機能」があり、「軍事力としての抑止力」がある。個人個人においても、外交能力や人格も良好。

で、どれだけこの皇室や宮内庁に税金を使っているかというと、年間、国民一人当たり「200円」月々なら17円弱。安いか高いかと見るかは個人の主観だけども、決して金では買えないもので、しかも世界に誇れるものだということは覚えておいて欲しいですな。

っつーか、教科書で教えろ。


世界の皇室…これが世界の王室社交順位

http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=2759より引用

イギリス連邦、カナダ政府発表の社交序列です。

http://www.pch.gc.ca/progs/cpsc-ccsp/pe/address4_e.cfm

Styles of address


Foreign dignitaries

Dignitary Salutation Final Salutation In
conversation
An Emperor
His Imperial Majesty Akihito
Emperor of Japan
Address
Your dignified Majesty: I have the honour to remain,
Your Imperial Majesty's obedient servant,
"Your Majesty" first, then
"Sire"
A KingHis Majesty Juan Carlos
King of Spain
Address
Your Majesty/Sire: I have the honour to remain,
Your Majesty's obedient servant,
"Your Majesty" first, then
"Sire"
A Queen
Her Majesty Queen Sophia
Queen of Spain
Address
Your Majesty/
Madame:
I have the honour to remain,
Your Majesty's obedient servant,
"Your Majesty" first, then
"Ma'am"
A Prince / Princess With title "Royal Highness"His Royal Highness
The Prince of the Asturies
Your Royal Highness: I remain, Your Royal Highness,
Yours very truly,
"Your Royal Highness"
first, then
"Sir/Ma'am"
With title "Serene Highness"His Serene Highness
The Prince of Monaco
Your Serene Highness: I remain, Your Serene Highness,
Yours very truly,
"Your Serene Highness"
first, then
"Sir/Ma'am"
Without title "Highness"Prince Alexandre de Merode
Princess
(full name)
Prince:
Madame:
Yours very truly,
Yours very truly,
"Prince"
first, then
"Sir"
"Princess"
first, then
"Madam"
A President of a RepublicHis/Her Excellency
(full name)
President of the
Republic of (name)
Address
Excellency: Yours sincerely, "Excellency"
first, then
"President"
or
"Sir/Madam"
The President of
the United States
His Excellency the Honourable
(full name)
President of
the United States
The White House
Washington, D.C.
Dear Mr. President: Yours sincerely, "Mr. President"
or
"Excellency"
first then
"Sir"
A Prime MinisterHis/Her Excellency
(full name)
Prime Minister of (name)
Address
Dear Prime Minister: Yours sincerely, "Prime Minister"
or
"Excellency"
first, then
"Sir/Madam"
or
"Mr./Mrs./Ms./
Miss (name)"
Ambassadors/high commissioners of foreign countries
in Canada
His/Her Excellency
(full name)
Ambassador
of ________/
High Commissioner
for____________*
Address
* One exception:
British High Commissioner and
not High Commissioner for Britain
Dear Ambassador / High Commissioner: Yours sincerely, "Your Excellency"
or
"Excellency"

一番上は天皇

その下にking

ずっと下のほうに大統領

挨拶の仕方も違います

  伝統とはこういうものなのです


英国の勲章は勲位の高いものから以下のようになります。

・ガーター勲章(Order of the Garter 日本人は明治、大正、昭和、今上天皇が授章

・シスル勲章(Order of the Thistle)

・聖パトリック勲章(Order of the St.Patrick)

・バース勲章(Order of the Bath) 日本人は桂太郎が授章

・聖マイケル・聖ジョージ勲章(Order of the St.Michael and St.George) 日本人は松方正義が授章

・英帝国勲章(Order of the British Empire)

・メリット勲章(Order of Merit) 日本人は山県有朋が授章

・コンパニオン・オブ・オナー勲章(Order of the Companion of Honour)

・ロイヤル・ヴィクトリア勲章(Royal Victorian Order) 日本人は東郷平八朗が授章

・帝国功績勲章(Imperial Service Order)

日本の場合は明治から今上天皇まで歴代天皇はガーター勲章を受勲しています。有色人種でガーター勲章を受勲した人間は、日本の天皇以外にはいません。

イギリス 英国 エリザベス女王
ガーター勲章を付けるエリザベス女王

大勲位菊花章頸飾
日本の最高位勲章、大勲位菊花章頸飾

上の勲章は日本の最高位勲章、大勲位菊花章頸飾ですが、2008年現在の現存者で日本人で佩用しているのは今上天皇のみ。外国人ではイギリス女王のエリザベス2世、タイ王国のプミポン国王、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワー(1953 - 1961)大統領が受勲しています。

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亀井・西川会談に奥田前経団連会長が同席していた。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

西川更迭」から「斉藤元大蔵次官登場」へという予想外の急激な展開に、相変わらず、新聞やテレビは、「小泉・竹中構造改革」一派の情報工作の一翼と化して、ピントはずれの「郵政民営化見直し」批判や亀井批判を繰り返しているが、たとえば、「郵政の民から官への逆行」「これで脱官僚か」等と、勉強不足を露呈したステレオタイプな、陳腐な批判ばかりだが、それも新聞やテレビ自身が、「小泉・竹中構造改革」一派の情報操作に加担し、利用され、甘い汁を吸わされた挙句、国民に向かって「郵政民営化」を扇動したという逃げられない過去があるからだろう。彼等は、「郵政民営化見直し」をするならば、その理由や方向性を国民の前に説明せよ、と喚いているが、知らぬは新聞とテレビだけだろう。彼らの勉強不足、知的退廃は歴然としている。国民は「郵政民営化」のからくりと、郵政利権の黒い闇に気付いているからこそ、民主党や国民新党、社民党への政権交代を望んだのである。今や新聞やテレビこそ、真っ先に「構造改革」しなければからないほどの知的劣化現象の渦中にあるといっていい。ところで、亀井氏の「二度にわたる西川辞任勧告会談に奥田・前経団連会長が同席していた。」と亀井氏自身が語っているらしいが、もしこれが事実とすれば、西川社長を辞任に追い込んだ亀井氏の西川包囲網作りが、かなり強引ではあるが、いかにも亀井氏らしい用意周到な隠密作戦だったことがわかるが、それと同時に、「小泉・竹中構造改革」派の最大の黒幕と思われていた奥田碩・前経団連会長が早々に「小泉・竹中構造改革」派から「郵政民営化見直し」派に寝返っていたとうことになるわけで、商売人の変わり身の早さには、改めて驚くほかはない。それならば、西川善文日本郵政社長の「首」に手をかけた鳩山邦夫前総務省を、物の見事に返り討ちにして見せた小泉純一郎氏や竹中平蔵氏等としても、ことここにいたっては、「小泉・竹中構造改革」一派を総動員しての反撃の裏工作も空しく、「脱帽」する外はなかったであろう。相手が、一枚も二枚も上手だったということだろう。亀井氏は、「郵政民営化の黒い霧」に関しては、「自分責任追及はしない」「役員全員の辞職は必要なし」と明言しているが、おそらく、「西川更迭」の代わりに「責任追及なし」「役員全員の辞職は必要なし」ということで、手打ちしたのであろう。つまり、これからの日本郵政の人事と運営は、奥田碩トヨタ相談役(日本郵政取締役)と新社長斉藤次郎氏とのコンビが中心になって進められるということだろう。しかし、亀井氏が「自分責任追及しない」といっていることからもわかるように、亀井氏自身の手では責任追及はやらないというだけで、亀井氏以外の人物が、「郵政民営化」の利権構造の「闇の部分」の責任追及に乗り出さないという保障は何処にもない。次期日本郵政社長内定した斉藤次郎氏がその役割を担って登場したということだろうか。共同通信の取材によると、追い詰められたもう一人の中心人物・竹中平蔵氏は、相変わらず、必死になって斉藤社長抜擢人事を、官僚の「わたり」だとかなんとかいって、批判、罵倒しているようだが、竹中が崖っぷちにある証拠だろう。  

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