政府が今夏、東京電力管内の企業に15％の節電を求めている問題で、ＩＴ（情報技術）大手は顧客のデータを預かるデータセンターを節電の対象外とする方針を固めた。顧客情報などが消失する恐れがあるため。銀行も決済などを担う電算センターを対象外とする。各社はデータセンター以外の部門で15％節電を目指す。しかし中には消費電力の７割をデータセンターが占める企業もあり、この部門を聖域化したままでは15％を達成できない可能性もある。
ＩＴ大手などで構成する業界団体の日本データセンター協会によると、データセンターへの電力供給を減らすと動作が不安定になるため「節電は困難」という。このためＩＴ大手各社はデータセンター以外で15％節電を目指す。
via nikkei.com
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