本誌と協力関係にある「企業犯罪研究会」から緊急アピールが届いたので掲載します。周知のように、これまで同研究会は数多くのスクープをものにしてきました。現在、同研究会は大手ゼネコン「鹿島建設」(=左写真)の裏金疑惑に迫るべく取材を進め、2月18日には「取材申込書」も送付していました(本誌2月27日記事参照)。ところが鹿島側はそれには一切答えず、水面下で言論封殺の動きに出ています。このような暴挙は断じて許されることではありません。本誌も同研究会と共同でこの問題に取り組んでいきます(東京アウトローズ編集部)。
「緊急アピール」
当会が2月18日に送った「取材申込書」に対し、鹿島建設側は表面上、黙殺を決め込んでいる。しかし、鹿島に天下っている警察・警視庁OBが水面下で暗躍し、警視庁組対3課を指嗾している疑惑が浮上した。言論封殺のために、当会に対する事件の捏造を謀っている疑いがあり、事実ならば法治国家の〝自殺行為〟である。真実の報道を通じて、社会正義の実現を希求する当会は、権力、金力、暴力には決して屈しないことを改めて宣言する。
周知のように、鹿島は大分市のキヤノン関連工場に絡む脱税事件に関与していた疑惑がある。にもかかわらず、東京地検特捜部は鹿島本社に対する強制捜索さえやらなかった。鹿島の政治力は驚嘆すべきである。しかし、鹿島といえども、「法」の前には例外たり得ない。今回の「東京駅八重洲口開発計画」に絡む裏金疑惑が不問に付されれば、法治国家として鼎の軽重が問われる。当会が告発した裏金疑惑は、法治国家のバロメーターとして大きな分水嶺になるであろう。
そもそも、鹿島建設は169年の社歴を誇る老舗のスーパーゼネコンである。その沿革は、1840年に鹿島岩吉が、屋号「大岩」で江戸に店を構えることに始まる。1880年には鹿島組設立。1930年の「株式会社鹿島組」設立が、現在の同社の礎である。鹿島資本の本源的蓄積は、朝鮮人および中国人の強制連行による過酷な労働によっておこなわれた。資本の本源的蓄積とは、マルクス『資本論』第1部7篇24章に解説されている。
1945年の「花岡事件」で、鹿島組の悪行は歴史的事実としてハッキリと刻印されている。同事件は戦時下、秋田県の花岡鉱山で徴用され、過酷な強制労働を強いられた中国人労働者800人が蜂起したものである。また、広島県の太田川水系発電所工事においては、鹿島組の下で工事が強行され、多くの朝鮮人が死亡した。広島の原爆による朝鮮人被爆死傷者は約3万人と推定されているが、多くの朝鮮人が広島に居住した一因に鹿島組の存在があった。現在の鹿島建設は、朝鮮人および中国人の膏血(あぶらち)の上に成り立った企業であることを忘れてはならない。(以下、次号に続く)
【文責・企業犯罪研究会】
2009年3月16日月曜日
東京アウトローズWEB速報版: 【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚(2)
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