今日はアメリカの象徴であるGM破産からアメリカの正体を暴いて
みたいと思います。
私は過去ブログで何回もアメリカの破滅は無いと言い切ってきました。
その気持ちは今も変わりません。何故ならドルに変わる基軸通貨が
無いからです。
このままアメリカ経済が衰退していけば「ユーロが基軸通貨」になると
元金融庁の内海氏は明言していますが、何年先の話ですか?
30年先の話ならその可能性も少しありますが、現時点ではドル信認が
崩れたとする証拠はどこにもありません。
むしろ、それどころか、ユーロ、ポンド、カナダドル、スイスフラン
に対しては、この半年間で数10パーセント上がっています。
円に対してだけはドル安です。日本の実力です。
基軸通貨の条件としてWikipediaで検索すると
① 通貨価値が安定していること
② 高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと
③ 対外取引規制が無いこと
と載っています。
しかしそれだけではありません。軍事、政治、技術、学問、その他の
文化などのいずれにおいても圧倒的でないと基軸通貨を持てる資格
はありません。
その資格を有する国はアメリカをおいてほかに見当たりません。
ユーロが過大評価されていますが、現在も対外取引の80%がドルで
行われています。
先進国では欧州の停滞がひどい、アメリカと欧州の格差は広がる
ばかりです。欧州の経済的シェアが相対的に下がっています。
アメリカ経済は単独で世界経済の三分の一、GDPで世界の30%を
しめています。
日本のGDPはアジア全体の60%強、中国、韓国、インド、などが
束になってもやっと日本の半分を超える程度です。中国のGDPの
発表は30%上乗せされたインチキ数字だと言われていますから実質は
三国を合計しても日本の半分足らずです。
日本のGDPの16%とアメリカを合わせると46%、明らかに今
世界経済を動かしているのは日米です。
話が少しアサッテに行きましたが基軸通貨の話に戻します。
もしアメリカ経済が破綻してドルの信用が消し飛び、基軸通貨の地位
を失くしたら、世界市場は成立しない。世界市場なくしては自由貿易
はありえない。
ユーロがその代わりを務めるにはまだ50年早い。かってはイギリス
のポンドが基軸通貨でした。19世紀半ば以降、国際金融の中心地と
してイギリスの強力な経済力を背景に基軸通貨の役割を担ってき
ました。
英国が経済大国としてのピークをすぎたのは1850年頃です。しかし
1945年頃までは基軸通貨として存在していました。一夜にしてポンド
からドルに代わったわけではありません。ということはドルの力が
弱まったとしてもアメリカに代わる軍事力、経済力、政治力、金融力
をもった国が出現しないかぎり、ドルの地位が揺らぐ事はありません。
2006年頃 名前は忘れましたが日本の経済学者が 「毎年10%以上
経済成長を続けている中国の人民元が基軸通貨の候補である」と
言った記事を見て思わずイスから転げ落ちそうになりました。
13億の80%の国民が食うや食わず、一党独裁の野蛮国,乱れに乱れた
中国社会、高官の腐敗汚職は当たり前、土地強奪も、計画倒産も、公金
横領も、書類偽造も意に介していない。金融システムも無茶苦茶
中国市場はますます滅茶苦茶になり、ますますいい加減になり、
ますます混沌となって行っています。統一された国内市場も国内経済
も存在しない。まさに国もどき国です。
おそらく後100年経っても中国の現状はいまとなんら変わりません。
このような信用の置けない国の人民元が基軸通貨ですって!
もし人民元が基軸通貨になれば、世界中のビジネスマンは毎夜、
悪夢にうなされっぱなしになります。
ドルは世界経済の血液です。ドルを循環させるアメリカは、世界経済
の心臓であり、「世界の中央銀行」です。
ここで思考を柔らかくするためにアメリカという国と「世界の中央
銀行」(連邦準備銀行)を切り離して考えてください。
例えば日本の借金は900兆円と言われています。ほとんどは日本銀行
から借りています。日本政府は日本銀行に借金を急いで返す気は
まったくありません。日本銀行も返済は政府任せです。当たり前です。
借金の相手は外国ではありません。日本そのものです。
日本は今まで毎年10兆円という巨額な黒字国です。外貨準備金も
たっぷりあります。支払いに困る事はまったくありません。
大赤字国アメリカの場合、輸入代金を決済する外貨準備金をあまり
持っていません。しかし平気です。
米国債を発行して連邦準備銀行にドルを印刷してもらい外貨準備金を
作って支払いに充てます。基軸通貨を印刷出来るアメリカの強みです。
ドルを貰った相手国はドルを現金で持っていても金利がつきません、
そこで米国債に代え一部はアメリカの銀行に貯金します。
相手国はドルが基軸通貨で貿易決済で通用するかぎり米国債を換金
する必要はありません。
アメリカの借金は積もり積もって今や5500兆円にもなりました。
毎年貿易赤字を続けている国です。それでも世界中から買いまくり
ます。借金が巨額になるのは自明の理です。
日本銀行は日本政府の国債、すなわち借用書を大量に持っています。
これが民間の銀行なら夜も寝れません。しかし円を印刷する輪転機を
持つ日銀は平気です。
アメリカの場合アメリカ政府の国債(借用書)を世界中に持って
もらっています。その代わり逃げていったドルがアメリカに帰って
きます。この借用書は特に中国と日本に集中しています。
日本は実力でドルを手に入れたのです。逆に中国は世界の下請け工場
として日米の外資にコントロールされています。
例えば、アメリカの世界一の巨大小売業ウオルマートは何千何万という
消費財を全て中国で生産しています。お陰でアメリカ国民は商品を
安く手に入れることが出来ます。
中国は雇用とドルを手に入れます。お陰で外貨準備高は世界一に
なりました。そして米国債(借用書)を買ってドルをアメリカに戻し
ます。お互いハッピーです。
日本銀行が日本政府の借用書を大量に抱えても日本銀行の信用が
無くなり、円が紙くずになったりしていません。経済の原則からすれ
ばこれだけ円を発行すればインフレになるはずですが逆にデフレです。
ということはまだまだ円を印刷できます。
日本国民の1500兆円の貯金と毎年の黒字額が円を支えています。
アメリカも5500兆円も借金が積もれば日本の経済学者の誰もが、
「インフレーションになり、ドルが大幅に下がりアメリカ国家が破綻
する」と大騒ぎしています。しかしアメリカもデフレなのです。
アメリカ中央銀行はまだまだドルを印刷できます。アメリカは世界の
中央銀行なのです。これだけドルを印刷しても世界はまだドル不足
なのです。
何故か、モノを売り買いする実体経済の世界貿易の輸出入の総額が
約200兆円ですが、国際金融資本と称するヘッジファンド、証券会社、
銀行,保険屋などが世界でバクチをする金がこの実体経済の30倍と
言われています。偶然ですがアメリカの借金の総額と同じような数字に
なってきました。
アメリカが世界中にばら撒いた巨額のドルをニュヨークの金融・証券
ヘッジファンドなどが一手に吸い上げます。
ヘッジファンドはファンドの出資者達が出資した金額の総計よりも
遥かに巨大な額を動かせます。というのも、空売りで得た資金で
空買いするからです。彼ら国際相場師がどれくらい大きいか、誰も
本当のことは知らない。何故なら当局の厄介な介入を免れるために、
法律上の住所を海外(ノー・タックス)に移しているからです。
ヘッジファンドの帝王であるジョージ・ソロスなどは一社で一国の
経済を壊滅させるだけの力を持っています。ソロスは1992年ポンド
を売り浴びせにかかりました。イギリスはポンドを守るために
数週間で500億ドルもの資金を外替市場に注ぎ込んだが、効果が
なく、イギリスは降参して変動相場制に移行しました。
彼は1997にタイや香港に攻撃を仕掛け、アジア通貨危機を起こしま
した。日本でも前大蔵省財務官榊原英資氏を抱きこんで、ドル高・
円安を誘導して、為替相場で巨額の利益を手に入れました。
しかし今回のサブプライムローン危機で国際相場師たちは大打撃を
受け、本来ならば倒産しなければならない金融屋をアメリカ政府は
輪転機をフル稼働してドルを印刷して助けました。
話があっちこっち飛んで本筋から離れてしまいました。
今日書きたかったことは、基軸通貨を印刷できるアメリカには破綻は
無いということです。世界の中央銀行(連邦準備銀行)を持っている
かぎりアメリカの崩壊はありません。
長くなりましたので最後に、世界を支配しているのはアメリカという
より、ロスチャイルド財閥やロックフェラー財閥を中心にした国際
金融資本家たちです。
何故ならドルを印刷できる連邦準備銀行(中央銀行)の最大の株主は
恐ろしい事に、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥です。
アメリカ政府の所有でなく、なんと民間企業なのです。
世界の国家や企業を対象にバクチをしている、国際ヤクザが世界の
中央銀行(連邦準備銀行)を支配しているのです。まさに無敵です。
冒頭に書いたGM破産の件に戻ります。多くの識者はGM破産に
ついて、「利益の大きい大型車に固執して、小型車やハイブリット車
など新技術の開発を怠ってきた」と述べていますが、事実は違います。
本業をおろそかにして、国際バクチ打ちの仲間に入ったからです。
16兆4千億もの巨額な負債がそれを物語っています。この負債総額は
韓国国家予算と同じ金額です。民間の一企業が10番目の先進国韓国の
国家予算と同じなど、まさに「覇者のおごり」そのものです。
今回の経済危機は本の中で従来の経済学をお勉強した学者達の方程式
では解けません。いずれ何年かのちに,さまざまな事実が明らかに
なり、本格的な本が書かれることを期待しています。
今日は素人経済学を無謀にも長々と書いてしまいました
2009年6月5日金曜日
中韓を知りすぎた男
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