日本の離婚率も上昇の一途ですが、それこそアメリカでは離婚の数は日本の比ではありません。
結婚より、体力も気力も財力も使う離婚を避けるために、一応の努力は試みられるのですが、そんなときのために結婚カウンセリングというものに参加する夫婦も多いのです。
ダメになりそうな夫婦を救ってきた結婚セミナーを開く、Mark Gungor氏の面白い講演の様子を字幕をつけてご紹介します。
離婚が少ないからといって、日本のほうが幸せな結婚生活を営んでいるとは、とても言えませんよね。
彼は夫婦で工夫できそうなコツをおもしろおかしく表現してくれると、大人気の人です。
これは彼のセミナーのほんのさわりの部分ですが、男女が上手くやっていくヒントになるのではないでしょうか。
小沢vs検察の闘いに民主党を巻き込むなという一見もっともらしい意見が、民主党内にもくすぶっているしマスコミにも広がっているが、それは間違いである。このようなやり方が罷り通るのであれば、検察は気に入らない政治家を誰でもいつでも引っかけて叩き潰すことが出来ることになる。検察ファシズムにも繋がるこのような公権力の乱用に対しては、民主党全体が闘って民主主義を守らなければならない。さらに言えば、検察がこのような粗暴な行動に出た背景には、検察を含む官僚機構が抱く政権交代への不安感——「明治以来100年間の官僚支配を打破する革命的改革」を呼号する小沢への恐怖感があるに違いない。だとするとこの事件そのものがすでに政権交代をめぐる熾烈な権力闘争の予告編なのであって、ここで民主党が簡単に膝を屈して、清潔だが毒気もないような当たり障りない人物に代表をすげ替えて凌ごうとするのであれば、仮に政権が獲れたとしても「革命的改革」を成し遂げるような政権とはならない。
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＜消費者物価、３月はマイナス予測 デフレ懸念強まる＞
物価が持続的に下がる「デフレ」への懸念が強まってきた。総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数
（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで2カ月連続の前年比横ばい。
民間調査機関は3月に前年を下回るとみている。今夏には低下幅が2％を超す可能性もあり、景気後退の影響
が強くにじみそうだ。2月のＣＰＩは酒類以外の食料とエネルギーを除く指数が前年同月比0.1％の低下で、2カ月連続のマイナスとなった。
生鮮食品を除く指数も前月比では5カ月連続の低下で、物価下落のすそ野が広がっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090328AT3S2701J27032009.html
先ごろ、上記URLの通り、このような報道があった。随所で同じことが散々言われているようだが、「デフレ」とは「死に至る病」である。当ブログでも同じように叫ぼう。
現在の「未曾有の大不況」、「１００年に一度の大不況」とは、「死に至る病にかかった状態」なのである。
「デフレの恐ろしさ」を言うと以下のようになる。
デフレとはお金の流動が悪化する状態であり、体でいえば、血流がとまった状態である。
各臓器に回るべく血流が止まったら死に至るのは容易に想像がつくであろう。さて、その血流悪化とは経済で言うとどういった状況かと言えば、モノを作っても売れない状況である。
それはお金があってもモノを買わない状態。
いわゆる「財布の紐を絞る」、「緊縮財政」というものがそれにあたる。そうすると、今度は、モノを作る生産者が生産量を落とす。消費者である労働者の賃金はそれに伴い収入が減る。
収入が減ると今度は「モノが買えない」。生産者は値下げをしようとする。ますます利益があがらない。
「モノが売れない」と企業は倒産する。倒産すれば消費者の雇用が減る。「デフレスパイラル」である。
企業や消費者の収入が減る。そうすると税収も減る。国の収入が減ると国で行っていたサービスが低下する。
福祉や医療制度が崩壊する。年金制度も雇用制度も。新時代に向けたエネルギー開発も。更に恐ろしいことがおきる。経済だけでなく、日本が誇った文化でさえ崩壊させるのだ。
日本の「ものづくり」という「文化」は世界でも有数、いやナンバー１に等しい。これを支えてきたのは下町の零細企業や、
中小企業である。
大企業の代表格である「トヨタ自動車」は中小零細企業と同じような機能を全て備えているわけではない。
大企業の多くは、建設業にしてもそうだが、中小零細といった下請け、孫受け企業によって支えられていることは周知
のことであろう。まずこのデフレ状況下で、最初に倒産する危機がおとづれるのは、蓄えの少ない、零細や中小企業である。
そうなると下支えした企業がなくなり、日本の「ものづくり」が崩壊する。そして、そこに「眠っていた生産力」とは「デフレギャップ」であわけだが、それがなくなる。
稚拙な例えかもであるが、「田んぼ」で言うと１００人分のおコメを取れる「田んぼ」があっても、売れなければ減反する。
５０人分しか作らなくなるのだ。田んぼは知っての通り、一度やめてしまうと土壌が悪くなる。
悪くなった土壌に、元の新鮮な芽をつけようにも、荒地と化した場所は中々元に戻らないのである。１００人分〜５０人分の土地が「デフレギャップ」であったわけだが、「デフレーション」がおきると５０人分の減反をする。
そうなると、土地は荒れて復活するのに時間がかかるのだ。あるいは最悪、二度と同じ作物は出来ない。このように「デフレ」というと、「そうかデフレか。」で済んでしまいそうな話であるが、「国をつぶす死の病」という
方が適切かもしれない。「デフレ」から救うには、どうしたら良いか。簡単に言えば反対のことをすれば良い。それは「インフレ」方向に政策を大きく
舵取りすることである。
であるからして、政府紙幣を発行するか、無利子国債などというように「お金をばら撒く」ことが今、必要なのだ。ブリランテ
非常に個人的な意見なんですけどね。
学問というのは世の中に様々ありますけど、どの分野も（入門書などで）ちょっとかじってみれば、不十分なりに（初心者なりに）、それなりに分かった気にもなるものですが、「数学」だけはちょっと趣が異なるような気がします。
数学の初心者用の本を手にとって、証明の式をながめてみれば、そこにあるのは、いうなれば、未知の「外国語」であって…、いや「外国語」と表現するには不十分ですね。そう、あえてたとえるならば「宇宙語（？）」でしょうか。数式の前では、非常に難解で有名なラテン語の習得の方がまだ優しく見えてきますから不思議ですね。
まあ、そういう数式を見るたびに思うのですが、学問は多種多様ですが、私は数学は学問ではないような気がするのです。
では、何なのかといわれれば、そうですね、あえていうなら、「神学」？
そのように感じる私には神々しすぎて理解できない分野であったりもします。特に、大学の「数学科」の学生は、数学的素養のない私には神の預言を司る神官の候補生にしか見えません。
まあ、これだけでは意味が分からないでしょうから、そのことについてちょっと書いてみたいと思います。
２．別に数学が嫌いだというわけではない
まあ、このようなことを書くと、「数学が嫌いなのか」と思われがちですが、別に、私は数学が嫌いだというわけではありません。
※まあ、だからといって、他の教科と比べて特に好きだということもありませんけどね
むしろ、小学生のときは、かなり好きだったのではないかと思います。小学生の頃は先生にいろいろと質問していたという記憶があります。
そうですね、その中で、一番記憶に残っているのは、図形の面積と線の質問ですね。
それはこういう話です。
例えば、四角形の面積を求めるという問題があるとしますよね。そこには四角形が描かれているわけです。そこには当然のことながら、図形が見えるように線が引いてあります。当時の私は、それをみていて、こっちの教科書の線の太さと、むこうの教科書の線の太さとが違うことに疑問を持ちました。
つまり、「じゃあ、その線の太さが違えば面積は違ってくるではないか」というわけです。太い鉛筆で書いた場合と、細い鉛筆で書いた場合とでは面積が違うのではないかという話しですね。
そして、たとえその線を限りなく細くしていっても、その分の面積はどうするのかという問題は解決されないわけです。
嫌な小学生ですね。まだ、小学生なのですからそうだからそうなんだと覚えればいいものをその点を追及していたわけです。
そのとき、先生はいろいろと工夫をして教えてくださりましたが、当時の私にはちんぷんかんぷんでした。
いろいろと悩んだすえに、結局、最後に、「じゃあ、線を引かずに内と外で色を分けて図を書いてみたら線はなくなるよ」といわれてやっと納得したという想い出があります。そのとき私は、「おお、なるほど、これは凄い。数学（算数）ってすごいなあ。」ととっても感心した覚えがあります。
※ちなみに、直線に太さはありませんね
まあ、こんな感じで、別に嫌いというわけではないですけど、馴染みというか、縁が薄いという気はします。
私は、より深く数学を学ぶにはやっぱりそれなりの「資質」が必要だと思うのです。そして、私にはその素質がなかったのだと思います。
３．簡単な数学（？）
例えば、数学の本を読むとよく出てくる有名な話に「アキレスと亀」とか、「0.999... は1に等しい」とかいうのがありますよね。これがどうにもこうにも私にはさっぱりです。
「それはそんなに難しくはないよ」というのをよく聞きますが、私の感覚はそれを拒否します。
□アキレスと亀
「アキレスと亀」というのはこういう話しでしたね。足の速いアキレスと亀が競争をすることにした。先に亀がスタートした場合、亀が先に進んでいるのでアキレスそれに追いつかなければならないが、彼が追いついたとき亀はわずかながら前に進んでいる。従って、またアキレスは亀に追いつかなければならないが、そのとき亀は…（無限ループって怖いよね）
これを私が考えると結論は、
「じゃあ、アキレスは永久に亀に追いつけないじゃん！」
となってしまうわけです。
0.999... とは何か [編集]
0.999... は十進法で書かれた数であり、これが 1 に等しいという最も単純な証明のいくつかは、この記数法の便利な算術的性質に依存している。 十進小数のほとんどの計算（加法、減法、乗法、除法、大小比較）が整数の場合と同じ "桁レベルの操作" により為されている。また、整数の場合と同様に、ある桁が異なる任意の2つの有限小数は（あとに 0 がずっと続く場合を無視して）異なる数を表す。特に、"0.999...9" と表される任意の数（9 が有限個続いているだけのもの）は厳密に 1 より小さい。
省略記号 "..." の意味は厳密に特定されなければならない。ここでの "..." の用法は、言語もしくは 0.999...9 における "..." の用法とは異なる。後者の用法は、有限 な部分を明言しなかったり省略したりする用法である。循環小数に対して用いるときには、"..." はある無限 な部分を明言しないことを意味する。特に、0.999... は数列 {0.9, 0.99, 0.999, 0.9999, ...} の極限（これは、k= 1, 2, 3, ..., ∞ に対し 9 × 0.1k の形をしたすべての項の和に等しい）を表している。0.999... の誤った解釈は、これが 1 に等しいことに関する誤解の原因となる。
等式 0.999... = 1 の証明はいろいろある。これを代数的に示す前に、『2つの実数が等しいのは、これらの差（の絶対値）が（第3の）正の実数に等しくない場合に限る』ことに注意する。1 と 0.999... との距離は、任意に与えられた任意の正の数より小さい（これは上記の数列で定義される閉区間と三角不等式を用いて形式的に証明できる）。したがって、この距離は 0 であり、それゆえ 1 と 0.999... は等しい。このことを用いると 例えば 0.333... = 1/3 である理由も説明することができる。
寿司ロボット、うどん自販機など、食のオートメーション分野で絶対的優位を誇る日本に強力なライバルが登場しました。それが写真のピザ自販機、その名も「レッツ・ピザ」です。てっきりデリカシーのないアメリカ人がイタリアに喧嘩を売ってるのかと思いましたが、Times Onlineによると発明したのは正真正銘のイタリア人Claudio Torghele氏。一枚3.5ユーロというリーズナブルなお値段で、すでにイタリア本国にて稼動中です。
冷凍ピザがあることを考えると自販機化はそう難しくなさそうですが、予想の斜め上を行くのは、本自販機が冷凍ピザを使うのではなく、ちゃんと小麦粉を叩き、水を加え、生地をこね、丸型にして、指定したトッピングを加えてから焼く......という一連のプロセスを忠実に守っているところ。完成まで必要な時間は三分。疑り深い人のために、製作過程は自販機の小窓から覗き見ることができます。
Torghele氏によると、このアイデアはカリフォルニアで働いていたとき、フードコードで食べものの自販機が流行っているのを見て思いついたとのこと。イタリア人気質とアメリカナイズされた思考がいい具合に入り混じった方のようです。なおTimes Onlineは、よせばいいのにイタリア・ピザ協会会長のPino Morelli氏にコメントを求め「機械から出てくるのはイタリアン・ピッツァとはなんの関係もないもの」「マクドナルドのようなファストフード店、あるいは米国や中国、インドのような場所ならこれでもよいかもしれないが」という期待通りの返答が掲載されています。
続きには動画を掲載。残念ながらなにを言っているかは分かりませんでしたが、こちらでもわざわざ本職の人にインタビューしています。
[Via The Raw Feed]
What's up, man?
皆さんのアメリカのイメージは何でしょう？ 以前ご紹介したHalle Berry（ハル・ベリー）やBarack Obama（バラック・オバマ）大統領に共通して感じられるキーワードは、「逆境に立ち向かう強いアメリカ」ではないでしょうか。先日私が観たDVD、Nicolas Cage（ニコラス・ケイジ）主演の「World Trade Center」（ワールドトレードセンター）でも、911の同時多発テロをテーマに、やはり逆境に立ち向かうアメリカ人の力強い姿が表現されていました。何度か扱ってきたアメリカンコメディーも、どんな失敗や不幸も笑い飛ばして乗り越えるというアメリカの精神がなす独自の世界なのかもしれません。アメリカという国、またアメリカ国民を知るにあたって、この逆境に立ち向かう力強い姿勢とその美学を少しでも理解したいものです。
金銭的には豊かになった現代ですが、実際にはストレスに苦しみ悩む人が年々増加しているのが悲しい実態です。とはいってもストレスの元を完全に取り除くことは、複雑な現代社会では現実的ではありません。そんな厳しい状況の中、様々な認知されにくい病気に悩む人、支える人、そしてそれを乗り越える人がいます。
イラスト： まつなが みか
今回ご紹介するのは、アメリカを代表するジャズピアニストKeith Jarrett（キース・ジャレット）です。Keithは、ジャズの神様Miles Davis（マイルス・デイビス）のグループで有名になり、その後improvisation（即興演奏）でソロピアノコンサートをするという新しい分野を開拓し、常にトップで活躍してきました。現在では精力的に音楽活動を続けているKeithですが、彼は一時期音楽家として大きな危機に陥ったことがありました。
原因不明の難病に苦しむKeith
1990年代後半。ツアーの途中で極度のけん怠感がKeithを襲いました。その時彼は、音楽だけでなく、全てに対して気力が沸かず、演奏できなくなってしまいました。Keithいわく、経験したことがない人にはわからない恐ろしいけん怠感だったとのことです。その時の様子を、Keithは次のように語っています。
It's, as though, alien invades into my body, that's how I felt... 中略 ...I couldn't play, I couldn't look at the piano. I couldn't uncover the piano. Too much energy. (deep sigh)
エイリアンに身体を支配された、そんな風に感じたんだ…… 演奏なんてできなかったし、ピアノを見ることもできなかった。ピアノのカバーを開くことさえね。そんな力すらなかったんだ（ビデオ映像でKeithは、見ている方がつらくなるほどの深いため息をついていました）
彼をむしばんだ病気は、「CFS：Chronic Fatigue Syndrome」（慢性疲労症候群）という原因不明の難病です。症状が慢性疲労と似ているため理解されにくく、周囲からのストレスがさらに病状を悪化させるケースもあり、周囲の人の理解と愛がとても重要なセンシティブな病気なのです。日本でもCFSで苦しんでいる人達が数十万人いるといわれていますが、認知度の低さからCFSと診断されず、誤診で苦しむ人も多いそうです。海の向こうの話でないことは覚えておいて下さい。
Keithの場合も、やはり最初はCFSとはわからず、精神的なことが原因だと思われていたようですが、幸運にもある医師と出会い、正しい病名がわかったそうです。
サンフランシスコで夫とともに６年間にわたって賃貸生活を続けていたケイト・ウィルーズさんは、現在の小さなアパートから寝室が４つあるビクトリア朝の一戸建て住宅に住み替えられるチャンスが到来したと知り飛び上がった。
住宅ローンで支払う金額が、今の家賃と同額だと分かったのだ。
数百億円の遺骨収集予算に室井さんが反論するのもある意味正論。
ですが反対側で、今回の定額給付金の予算が２兆円。
男女共同参画関連の年間予算が１０兆円。
硫黄島に限らず海外の各所に英霊の遺骨が未だ１００万柱以上散在している現状。
「死んでも帰れぬニューギニア」
厚生労働省：戦没者慰霊事業 via kwout
この１００万余柱の遺族（姻戚まで含んで）は国内に何人いるのか？
控えめに計算しても恐らく１千万人は超えるでしょう。
つまり日本の１０数名に１人は関係ある事ですので、血税の使途としては他の予算よりプライオリティが著しく劣後するとは思えません。
１００万余柱なんて書いても漠然で実感に乏しいですが、こう見るとイメージし易いかも。
１つ、或いは２つの県民全員分です。
それ以前に、失業者問題と遺骨収集を同義で見るのは罰当たり。
この辺の思考が唯物論的というか、北朝鮮拉致問題への意識にも繋がっているような気が。
09.03.25 青山がズバリ！ 硫黄島の戦跡を後世に残す 1/2
09.03.25 青山がズバリ！ 硫黄島の戦跡を後世に残す 2/2
最近ウォールストリートで話題になっていることに、AIGの社員に対する「懲罰的課税」の話があります。実質破たんしたAIGが、多額のボーナスを一部の幹部社員に支払った事で、世論とワシントンが大反発。既に支払わたボーナスを強制的に取り返す方法として、TARPを受けた金融機関で25万ドル以上の報酬を得た人には９割の懲罰課税を課すことが出来る、という手段が議会に提案されています。
この法案は、AIG以外の金融機関の社員に対しても適用されるとも読めるため、証券業界にいる人達は、既に激減したボーナスを更に取上げられるのかと、戦々恐々としている感があります。また過去に支払われた給料に対して、事後的に懲罰課税をするという議会の行動は、政府の強大な権力を思い知らせる結果となり、一部共和党の支持層などからは、強い懸念の声も上がっているようです。
アルルの男・ヒロシです。
録画して寝ちゃったんで、全部を見ていないのですが、ネット上で「昨日の朝生で小沢続投支持が６４％、反対が３２％になった」とでていました。HDDに録画した内容を最後の電話アンケート結果の部分だけを早送りして見ていたんですが、司会者の田原総一郎自身が、「マスコミの世論調査は続投反対が６６％なのに、なんでこの番組はこういう風になっちゃったんだろう」と困り果てたような顔でゲストに聞いていました。
深夜の電話調査なので、調査サンプルが全く違うと言うこともあると思います。ただ、新聞社のアンケートがおばちゃん連中を対象にしているなら、こちらは若手層なんでしょうなあ。足して２で割ればちょうどいい結果になるんだろう、と。つまり、パンピーは、小沢一郎の続投は賛成も反対もおそらく実際は同じくらいの割合で存在する、ということだと思います。
しかし、田原さんは、もっと昔のジャーナリスト魂を呼び起こして、「アメリカの介入」も含めて総合的に取材すべきでしょう。田原総一郎は、日本で最初にビルダーバーグ会議と三極委員会の存在を一般に向けて書いた人であるはずです。（下の画像）これは『日本のパワー・エリート』（光文社）にでています。ブックオフでたまに見かけますからぜひ見つけたら買ってみてください。
日本のパワー・エリート―この人びとが、あなたの運命を変える (1980年) (カッパビジネス)
田原 総一朗 / 光文社
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日経とブルッキングスが共催したシンポジウムの報告記事
A CENTER FOR NORTHEAST ASIAN POLICY STUDIES AND INITIATIVE ON BUSINESS AND PUBLIC POLICY EVENT
Japan’s Lost Decade: Lessons for the United States
http://www.brookings.edu/events/2009/0326_japan.aspx
あのね、竹中が登場したのは「失われた１０年」の後なの。これから「１０年が失われる予定」のアメリカでは参考にならないの。仮に竹中が９０年代初頭に「厳格査定で不良債権処理」っていっていたなら、私も彼を支持しますよ。宮沢さんはそうだったよね。 でもね、竹中が登場したのはすでに失われた後で、不良債権処理は終わりかけていたのに、「まだ終わっていないじゃないか」って、GSのアトキンソンとかと組んで仕掛けたマッチポンプなの。小泉・竹中プランでやったことは、ある意味自作自演なの。
竹中プランの経験は、アメリカの現在の状況には全然参考になりません。おしまい。
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２８日朝日朝刊（１３版）
朝日が小沢降ろしに一番熱心であるという「証拠」（日経・読売は「政府の成長戦略」がトップ。産経はPAC3は配備がトップ。朝日は「成長戦略」を無視して、「小沢降ろし」の記事。２７日の夕刊は見ていないが、整理部に船橋サイドから圧力がかかったとも見える。）
松下政経塾というのがあるわけだ。松下幸之助が作ったので、松下政経塾。松下電器がパナソニックになったからといって、パナソニック政経塾になったという話も聞かないので、まぁ、会社とはほとんど関係ないのだろう。全寮制で、剣道やらされたり、儒教習ったり、自衛隊に体験入学したりするらしい。で、面白い事に、与野党どっちにも、この塾出身者がいるわけだ。Wikipediaによれば、一部にリベラル派もいるものの、親米保守・新自由主義的な主張を唱えるいわゆるネオコン政治家が多く、関連会社PHP研究所の総合論壇誌「Voice」と同じ傾向となっている。近年は、松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している。地方では公明党に所属する議員もいる。もう何十年もやってるんだが、あまり大物は出てないですね。一番有名なので高市早苗と前原誠司か。
1992年宮沢改造内閣で1期生逢沢一郎が初の政務次官、2002年の小泉改造内閣において5期生伊藤達也及び高市早苗が初の副大臣、2004年の第2次小泉改造内閣において伊藤が金融政策担当の内閣府特命担当大臣として同塾出身者で初入閣し、2005年には第8期生の前原誠司が民主党代表に就任、初の野党第一党の党首及び初の総理大臣候補となっている。
ところで、誰だったか、話をしていた時に、
松下政経塾はみんな屑、という話が出たわけだ。秘書まで含めると、政界には無闇にいっぱいいるんだが、どれもみんな屑。例外はない。さて、何でなんだろう？ という話なんだが、その答をジャパン・ハンドラーズさんが書いてます。同じ民主党なのに、なんで前原はああなのか、という話なんだが、この一連の捜査は、やはり「青年将校の暴走」などではなく、政府筋やもっと上のポジションからの連絡事項に基づくのだろう。
そこで、アメリカと内通している前原誠司副代表などの「京都グループ」（松下政経塾）をそそのかして、これに埼玉の枝野幸男らが加わった。
松下政経塾は、松下幸之助が晩年、私財を投じて若手の育成のために設立したものだが、これが稲盛和夫（政経塾相談役）とつながっている、デイヴィッド・アブシャイアなどのアメリカの「海の友情」ネットワークに乗っ取られたのだろう、と私は見ている。
前原はジョゼフ・ナイの民主党への懸念を朝日や時事などのマスコミに向かって話す一方で、次期代表候補の岡田克也を連れ出して、東南アジアへの外遊に出かけた。 この際に何が話されたかは想像するしかないが、機内で前原は岡田に対して「小沢路線」の危険性などを含めてじっくりと話し合ったのだろう。
Many of the elephants in zoos throughout Europe are direct descendants of the war elephants Hannibal marched across the Alps in the Second Punic War.-->
http://asyura2.com/09/lunchbreak17/msg/986.html
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1237994179/200 名前：無党派さん ：2009/03/27(金) 13:23:49 ID:2T4Qy6Cn
今放送中の
ＴＢＳラジオ「ストリーム」武田記者 「新聞やテレビで 『大久保容疑者 容疑の一部を認める供述』と報じられてるが、大久保容疑者の担当弁護士は 『容疑は一切認めていない』 と言っていた。」
「もし容疑を認めているのが事実なら とっくに保釈されてるはず。いまだに保釈されないのは 容疑を認めていないから」
「新聞やテレビが 『関係者によると』との名無しの報道を垂れ流し続けてるのは、検察への屈服以外の何ものでもない。同じ職業の記者として嘆かわしい限りです。」
新聞やＮＨＫの 「大久保容疑者容疑の一部を認める」 との報道は全くのガセだった事がはっきりしました。ほんとうにマスコミの報道ぶりは酷すぎる。
コメント植草氏の書籍にも、拘留中に供述を捻じ曲げてマスゴミにリークされ、それが報道されまくった話が載っています。
知られざる真実—勾留地にて (著)植草一秀 4319位 07年8月発売
http://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%80%95%E5%8B%BE%E7%95%99%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%A6-%E6%A4%8D%E8%8D%89-%E4%B8%80%E7%A7%80/dp/490314528X
関連複数のテレビ・新聞社の若手記者から相談を受ける「社内にもリーク情報垂れ流し＆野党イメージダウン手法への批判」【国会傍聴記 09 年 3 月 26 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/808.html鈴木宗男、郷原信朗、佐藤優、魚住昭、田原総一郎がフォーラム開催。「青年将校化する東京地検」皆、見解ほぼ一致（毒蛇山荘日記 09 年 3 月 17 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/364.html「青年将校化する東京地検特捜部〜小沢第一秘書逮捕にみる検察の暴走〜」放送が公開されてます。 09 年 3 月 18 日
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/395.html
南丘喜八郎氏による、自民党 村上正邦 元参議院幹事長に対する検察＆マスゴミ報道のやり方の悪質さの指摘。全てに共通する検察のおかしな手法。冤罪の数々が放置されている現実。
やっぱりね！NSを訴えないとね。。。
九六式陸攻というのがあるわけだ。双発の攻撃機で、なんでも旧軍の規定では「急降下爆撃の出来ないのは『爆撃機』とは呼ばない」のだそうで、なので「攻撃機」です。三菱の本庄季郎が設計し、1048機が作られた。名機と呼ばれ、第二次上海事変では台湾や九州から飛び立ち、孤立した現地部隊を支援する爆撃をし、その後も支那事変では重慶爆撃で名を揚げ、太平洋戦争ではフィリピンの米軍基地を爆撃してマッカーサーを追い出し、マレー沖海戦ではイギリスの戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパルスを撃沈、また、海軍の「空の神兵」と呼ばれる落下傘部隊を運んだのも、この九六式だ。航続距離が長いのが特徴で、自動操縦装置を積んでます。エンジンはアメリカのプラットアンドホイットニー社のライセンス生産で三菱が作った「金星」エンジンだそうで。
新自由主義的な小泉構造改革は必然でした。良かった、間違いだった、の議論は意味がない。そのなかでいかに生き残るか、が大事。２つあって、勝間和代さんの『断る力』は個人の力による生き残り策です。「コモディティ（汎用品）ではなくスペシャリティに」というのは、単なる労働商品ではなく熟練労働者になれ、ということ。勝間さんは新自由主義のバリバリのキャリアウーマンと勘違いされますが、公益性のない講演は引き受けず、印税の一部を寄付するなど、経済合理性に反する行動をしている。 もう１つは雨宮処凛《かりん》さん方式です。上昇志向を捨て、今のままの労働者としてとどまり、人間としての名誉と尊厳を確保し、仲間との連帯を大事にする、と。彼女は革命家ではなく、格差社会を是認するが、絶対的貧困はいけない、と言う知行合一の人です。健全な資本主義維持には２人のような考え方を大切にすべきです。
●ニッケイビジネス 2009年3月24日（火）
小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明
民主党、自民党、マスコミにとっても正念場の1日
前回のこのコラムで、「ガダルカナル」化、すなわち戦線の泥沼化という状況ではないかと推測した民主党小沢代表の公設第一秘書の政治資金規正法違反事件の捜査は、今日（3月24日）、大きな節目を迎える。
総選挙を間近に控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、まさか、逮捕事実のような比較的軽微な「形式犯」の事件だけで、次期総理の最有力候補とされていた野党第一党の党首の公設秘書を逮捕することはあり得ない、次に何か実質を伴った事件の着手を予定しているのだろうというのが、検察関係者の常識的な見方だった。
「逮捕事実のみで起訴」はほぼ確実
しかし、その後、新聞、テレビの「大本営発表」的な報道で伝えられる捜査状況からすると、他に実質的な事件の容疑が存在するとは思えない。態勢を増強して行われている捜査では、もっぱら東北地方の公共工事について調べているようだが、2005年の年末、大手ゼネコンの間で「談合訣別宣言」が行われて以降は、公共工事を巡る旧来の談合構造は解消されており、それ以降、ゼネコン間で談合が行われていることは考えにくい。それ以前の談合の事実は既に時効であることからすると、談合罪での摘発の可能性は限りなく小さい。
また、いわゆる「あっせん利得罪」は、「行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせる」ことが要件であり、野党議員や秘書に関して成立することは極めて考えにくい。このように考えると、少なくとも、現在、検察の捜査対象となっている大久保容疑者の容疑事実は逮捕事実の政治資金収支報告書の虚偽記載だけと考えるのが合理的であろう。
一方、逮捕事実について不起訴ということも事実上あり得ないであろう。建前上は検察が逮捕・勾留した場合でも不起訴という選択肢がないわけではない。しかし、検察が独自に捜査を行い、これだけ大きな政治的影響を生じさせた後に不起訴に終わったのでは、検察は重大な責任を問われることになる。検事総長の辞任に匹敵する大失態だ。そのような選択が容易にできるとは思えない。
そう考えると、本日の勾留満期での大久保容疑者の処分は、逮捕事実だけで起訴（公判請求）になることがほぼ確実と言ってよいであろう。そこで、大久保容疑者の処分がそのような形で終わった場合に問題になる、今回の事件についての検察の説明責任について考えてみたい。
「検察に説明責任はない」との主張の誤り
この点に関して、「検察に説明責任はない」と主張するのが検察OBの堀田力氏だ（3月20日付朝日新聞「私の視点」）。政治資金規正法違反は、汚職と同様に、国民の望む政治の実現のために重要な役割を担う「規制」の違反だから、検察は必要に応じて逮捕を行い法廷で容疑の全容を明らかにするだけでよく、それ以外のことを説明する責任はないというのだ。
この見解は根本的に誤っている。政治資金規正法違反は、汚職と同列に位置づけられるものではない。「汚職」は、「金銭等の授受によって公務員の職務をゆがめた」という評価を伴うものであり、汚職政治家を排除すべきであることについては、当初から国民のコンセンサスが得られている。汚職政治家が多数いるのであれば、それを片っ端から摘発していくことが検察の使命と言い得るであろう。そして、その摘発の是非を判断するのは裁判所である。
しかし、政治資金規正法は、政治資金を「賄賂」のように、それ自体を「悪」として規制する法律ではない。政治活動を、それがどのような政治資金によって行われているのかも含めて透明化して国民の監視と批判にさらし、それを主権者たる国民が判断する、という基本理念に基づく法律だ。「規制」ではなく「規正」とされているのも、政治資金を透明化によって正しい方向に向けようとする考え方に基づいている。
同法の理念の実現は、基本的には、法律の内容についての指導・啓蒙、適法性についてのチェック、収支報告書の記載に誤りがあった場合の自主的な訂正、それに対するマスコミや国民の批判などの手段に委ねられるべきであり、罰則の適用は、他の手段では法律の理念が達成できないような場合に限られるべきだ。歴史的に見ても、政治資金は徐々に透明化されてはきたものの、実態と法律の規定との間には相当大きなギャップが存在していたのが現実だ。違反が全くないと言い切れる政治家は少数なのではなかろうか。
政治資金規正法違反を贈収賄と同列にとらえ、政治資金規正法に違反して政治資金の透明性を害した行為があれば、検察は、いかなる行為を選択して摘発することも可能で、それについて説明責任を負わないという考え方は、同法の理念に反するばかりでなく、検察の権力を政治より圧倒的に優位に位置づけることになりかねない。健全な民主主義の基盤としての権力分立の仕組みをも否定するいわば「検主主義」の考え方と言うべきであろう。
今回の事件については、他の手段によって対処可能な単なる「形式犯」ではない、実質を伴った悪質な犯罪だと判断した根拠と基本的な考え方について検察に明確な説明が求められるのは当然だ。
検察は何を説明すべきか
では、検察は、いかなる点について説明をすべきであろうか。
何よりも、政治資金規正法という、罰則の適用の方法いかんによっては、重大な政治的影響を与え、まさに政治的権力を行使することにもなり得る法律についてどのような方針で臨んでいるのかについて、検察のトップである検事総長が、検察の組織としての基本方針を説明する必要がある。
刑事事件について法と証拠に基づいて適切に捜査処理を行うという職務の性格上、個々の具体的事件についての判断を外部に説明することには制約がある。しかし、検察も国民の負託を受けて職務を行っている行政組織である以上、憲法が定める三権分立の枠組み自体にも影響を与えかねない政治資金規正法の罰則適用に関して基本方針を説明することは、当然の義務と言うべきであろう。
とりわけ、本件の捜査に関しては、政治資金規正法の罰則適用が法の基本理念に反しているのではないかという重大な疑念が生じている。しかも、著名人であり社会的影響も極めて大きい検察OBの堀田氏が、上記のように、政治資金規正法を贈収賄と同様に位置づけ、その違反が認められる限り、検察は、必要に応じて逮捕を行い法廷で容疑の全容を明らかにすべきで説明責任すら負わない、という見解を新聞紙上で披瀝しているのである。検察が組織としてそのような見解を取っていないのかどうかを国民に対して明確に説明する必要がある。
もし、堀田氏のような見解で政治資金規正法の罰則適用に臨むというのであれば、そのように強大な権限を検察に与えることについて国民の承認を受けなければならないはずであり、その点について、国会の場で検事総長が説明を行うことが必要であろう。堀田氏の見解とは異なり、筆者の言うように、他の手段では法律の目的が達せられない場合にのみ罰則を適用するという方針で臨んでいるということであれば、本件が、そのような場合に該当することについて、十分な説明が求められることになる。
一般的には、捜査の秘密や公判立証との関係などから、現時点での個別具体的事件の内容についての説明には制約がある。しかし、罰則適用の前提となる政治資金規正法の解釈問題についての説明には何らの制約もないはずだし、事実関係についても、政治的に極めて重大な影響を与える事件であることを考慮すれば、具体的な支障を生じる恐れがない限り積極的に説明を行う必要があろう。一般的な刑事事件では、被疑者側のプライバシーの保護が、個別具体的な事件についての説明を拒否する主たる理由になるが、大久保容疑者が本件についてプライバシーの保護を求めることはあり得ないであろう。
そこで、検察が説明すべき点とそれに関して問題となる点を指摘する。説明すべき点は、違反の成否に関わる問題、悪質性の評価に関わる問題、捜査の手続き・手法に関する問題の3つに整理できる
違反の成否に関して説明すべき点
違反の成否の問題で説明すべき第1のポイントは、本件の政治資金収支報告書の虚偽記載の事実について、検察が、どのような法解釈に基づいて「虚偽記載」と判断したのかである。
私は、「政治資金規正法上、寄附の資金を誰が出したのかを報告書に記載する義務はない。つまり、小沢氏の秘書が、西松建設が出したおカネだと知っていながら政治団体の寄附と記載したとしても、小沢氏の秘書が西松建設に請求書を送り、献金額まで指示していたとしても、それだけではただちに違反とはならない。政治資金規正法違反になるとすれば、寄附者とされる政治団体が実体の全くないダミー団体で、しかも、それを小沢氏側が認識していた場合だ」とかねて指摘してきた（3月11日の本コラム参照）。この点について、検察がどのような考え方に基づいて今回の事件の捜査・処理を行ったのかが問題になる。
この点についての解釈が筆者と同様だとすると、第2のポイントは、この場合の「政治団体に実体がない」というのはどういう意味なのかである。
新聞報道などでは、検察は「会員名簿の管理や、献金などの事務手続きを行わず、実際には西松社員が担当していたこと」で政治団体の実体がないと断定した（3月20日付産経）などとされているが、その程度で「実体がない」ということになると、全国に何千、何万と存在する、単なる政治献金のためのトンネルとしての政治団体や政党支部もすべて「実体がない」ことになり、その名義による政治献金を記載した収支報告書はすべて虚偽だということになる。この点について、明確な判断基準が示される必要がある。
仮に、政治団体に実体がないということだったとしても、それを大久保容疑者が認識していなければ犯罪は成立しない。この点は、違反の成否に関する重要な問題点ではあるが、本件に関する個別具体的な事項なので、公判での立証において明らかにすべきであろう。
悪質性の評価に関して説明すべき点
次に、事件の悪質性の評価に関する問題である。
前に述べたような、政治資金規正法の目的・理念からすると、罰則の対象とされる違反は、収支報告書の訂正や改善指導などでは目的が達せられない悪質な違反に限られることになる。
本件の寄附は収支報告書に寄附の事実は記載している「表の寄附」だ。収入の総額に誤りはないし、その寄附収入に見合う支出の内容も開示しなければならない。収入自体が秘匿され、支出にも全く制限が働かない「裏の寄附」とは大きな違いがある。
そのような「表の寄附」について、単に名義を偽ったというだけの違反が、「裏の寄附」と同視できるほどに政治資金規正法違反として悪質と言えるとすれば、2つのポイントが立証される必要があろう。1つは、「表の寄附」であっても寄附の名義を偽っていることで実質的に「裏の寄附」と同様だと言えること、もう1つは、寄附の見返りとしての便宜供与の事実あるいはその可能性があったということである。
本件に関しては、西松建設の名義を隠して政治献金を行ったことで、小沢氏側から何らかの便宜供与が期待できたのかどうか、つまり、本件に贈収賄的な要素があるのかどうかが問題になる。
そこで、第3のポイントは、「ダミー団体」名義であることが、本当に西松建設からの寄附であることを隠すことになっていたかどうかだ。この団体は、小沢氏側だけではなく、自民党の多数の政治家に対して寄附やパーティー券の購入を行っていたとされており、これらの政治家は皆、この団体が西松のダミーだということを知っていたはずだ。そういう団体の名義で小沢氏側に寄附をしていれば、少なくとも政治の世界や政治と関係が深い業界関係者にはバレバレで、西松建設の名義を隠匿する効果はあまりなかったのではないか。
また、政治資金収支報告書の中には、この「ダミー団体」の所在地が、西松建設の本社所在地になっていたものもあったとのことだ（3月6日付朝日）。その事実は、その団体と西松建設が一体であったことを示す事実、つまりダミー性を裏づける事実ではあるが、他方で、収支報告書を丹念に見れば、実質的に西松建設からの寄附だということが他社にも分かってしまうことにもなる。そういう意味では名義を隠すという効果があまりなかったことを示す事実でもある。
これらの疑問について検察の側の説明がないと、そもそも本件の「表の寄附」が、名義を隠すことによって、「裏の寄附」と同様に悪質な事案と言えるかどうかについて重大な疑念が生じることになる。
第4のポイントは、政治献金の見返りとしての便宜供与の事実あるいは、便宜供与の可能性があったか否かだ。この点に関して、最近の新聞、テレビなどで、大手ゼネコンなど建設業者の一斉聴取が行われ、東北地方での公共工事の談合による受注について小沢氏の秘書の大久保容疑者が影響力を及ぼしたり、談合に関与したりして、西松の公共工事の受注に協力した、というような内容の多数の報道が行われた。
このような形での便宜供与が、本件の政治資金規正法違反としての悪質性、つまり「贈収賄的な性格」を根拠づけるように報じられているが、それを便宜供与的な事実ととらえているのか、検察としての基本的な考え方を説明する必要があろう。この点に関して、野党側の小沢氏の秘書の大久保容疑者がなぜ談合による受注者の決定に影響力を及ぼすことができたのかについては重大な疑問があるが、個別の事実関係の問題なので、公判立証の中で明らかにすべき事項であろう。
捜査手続き・手法に関して説明すべき点
上記のような法律解釈上の疑問点について考え方を明らかにし、悪質性の評価に関しても基本的な考え方を示したうえで、説明すべきもう1つの重要な事項がある。それは、この種の事案の捜査手続き、捜査手法について、基本的にどのような方針を持っているかである。これが第5のポイントだ。刑事事件の捜査においては、逃亡の恐れまたは罪証隠滅の恐れなど身柄拘束の「必要性」があって、しかも「相当性」がある場合に、被疑者の逮捕、勾留が行われる。その判断は、事案の重大性と身柄確保の必要性を勘案して行われる。
本件の大久保容疑者の場合、「必要性」について言えば、逃亡の恐れは考えにくいし、前記の法律解釈に関して筆者の見解を取るとすれば、本件の最大の争点は「政治団体の実体がなかった」と言えるのかどうかという客観的な事実なのであるから、これについて罪証隠滅の恐れは考えられない。したがって、そもそも逮捕の必要性には疑問がある。これに加えて、「相当性」については、事案の重大性がその重要な判断要素となるが、果たして本件が悪質・重大な政治資金規正法違反と言えるかどうかについても、先に述べたような重大な疑念がある。
これらの点を踏まえて、本件で、総選挙を間近に控えた時期に、野党第一党の代表の秘書をいきなり逮捕するという捜査手法が相当であり、任意で取り調べて弁解を十分に聴取したうえで、必要に応じて政治資金収支報告書の訂正を行わせるという方法では政治資金の透明化という法の目的が達せられない事案であったことを説明することが必要になる。
検察が説明責任を果たすことの意義
一般的には、検察は捜査処理について説明責任を負うことはない。起訴した事件については、公判で主張立証を行い、その評価は裁判所の判決に委ねられる。また、不起訴にした事件について不服があれば検察審査会への申し立てという手段が用意されている。
今回の事件について検察の説明責任が問題になっているのは、政治資金規正法という運用の方法いかんでは重大な政治的影響を及ぼす法令の罰則の適用に関して、不公正な捜査、偏頗な捜査が行われた疑念が生じており、同法についての検察の基本的な運用方針が、同法の基本理念に反するものではないかという疑いが生じているからだ。
検察は、そのことの重大さ、深刻さを認識し、誠実に、真摯に説明責任を果たすべきだ。その説明が国民に納得できるだけのものでない場合には、不公正で偏頗な捜査が行われた疑いが一層顕在化することになる。検察は、その責任を正面から受け止めなければならない。もし、この点について説明責任が果たされることなく、今回の捜査による影響が日本の政治状況や、世論の形成に重大な影響を与える結果が生じた場合、それは、1つの司法行政機関によって、国や社会に対して一種の「テロ」が行われたのに近い効果を生じさせたということになろう。
検察の説明を直接受けて報道する立場にあるのがマスコミ、とりわけ、司法担当記者だ。何ゆえに検察に説明責任が求められるのか、いかなる点について、いかなる問題を意識した説明が行われる必要があるのかを十分に理解認識したうえ、納得できるだけの説明を求め、その説明を客観的に評価して報道することが、民主主義の砦となるべき言論機関、ジャーナリズムの使命だ。そして、注目されるのが、民主党、自民党が、検察の説明責任の問題にどう対応するかだ。まさに民主主義政党としての両党の正念場だと言えよう。
民主党は、小沢代表の進退を巡って党内で意見が対立し内紛の恐れをはらむ。一方自民党側には、二階氏をはじめ、本件と同様の手法で検察の摘発を受けることを懸念する議員が多数いるため、検察の捜査の前に足がすくんでいるというのが現状だ。しかし、両党は、今回の事件についての検察の説明責任の問題が、民主主義の根幹に関わる問題であることを改めて認識する必要がある。本当の意味での民主主義政党と言えるか、その真価が問われている。
「実体のない政治団体」についての検察の説明いかんでは、政治資金規正法によって検察が摘発し得る範囲は無限に広がる。そのような団体から政治献金を受けた政治家は、いつ何どき検察の摘発を受けるか分からない。実際に摘発されなくても、それは検察に「お目こぼし」をしてもらっているだけであり、まさに、検察が政治に対して圧倒的に優位に立つということに他ならない。
これまで、政治資金規正法の基本理念である政治家の自主自律による政治活動と政治資金の透明化への取り組みは極めて緩慢なものだった。そのため、度重なる「政治とカネ」を巡る問題が発生し、その度に国民の強い政治不信を招き、最終的に、今回のような検察の捜査が行われる事態を生じさせることにつながった。
両党の政治家は、まず、そのことを痛切に反省し、政治資金の「規正」の在り方全体について抜本的な見直しに取り組むべきだ。そのためにも、今回の事件についての検察の説明責任の問題から目をそらしてはならない。
【プロフィール】
郷原 信郎（ごうはら・のぶお）
桐蔭横浜大学法科大学院教授
コンプライアンス研究センター長
1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事などを経て、2005年から現職。「不二家問題」（信頼回復対策会議議長）、「和歌山県談合事件」（公共調達検討委員会委員長）など、官庁や企業の不祥事に関与。主な著書に『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）のほか、不二家問題から事故米不正転売問題まで食品不祥事を幅広く取り上げた『食の不祥事を考える』（季刊コーポレートコンプライアンスVol.16）など。近著には『思考停止社会〜「遵守」に蝕まれる日本』（講談社現代新書）がある
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●part1
元検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕
●part2
元検事・郷原信郎氏 理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕
２００９年３月２４日午後９時３８分から民主党本部で開かれた小沢一郎さんの記者会見です。
↓かなり手ぶれしてしまいましたので、ゆっくり見てください。
小沢一郎さん、秘書起訴で国民に謝罪（2009年3月24日）
はじめ、小沢さんは極めて憔悴していました。かなり心配しました、ヤバイ中野正剛になっちゃう、と。しかし、涙を見たことでかえって安心しました。
私が小沢さんを直に見たのは１９９３年夏。それから１５年、あの小沢一郎が涙を流すとは驚きです。小沢一郎が嘘泣きなんかできるわけがありません。なぜ涙を流したか。
その答えは、質疑応答の７問目、テレ朝の秋山記者の質問に対して、
「男が不覚な涙で恐縮でありますが、（３月３日からの２２日間が）辛かったからというわけではありません。ただ、ほんとうに私があたかも犯罪を犯したかのような世間の状況の中で、多くの仲間のみなさん、そしてとくに一般のみなさん（主権者）からほんとうに多くの激ましの言葉をいただきました。そのことを申し上げる時に、胸がつまって不覚の涙ということであります」
（この部分は上記のビデオには入っていません。民主党ホームページでご覧ください）
と答えました。
主権者が多くのことばを民主党代表にぶつけた。そして、民主党代表は続投を決めた。民主党代表はそれを思いだし、感極まった。
小沢一郎の涙は、「主権者からの励まし」に対する涙でした。私は１０メートルほどの距離から小沢さんの表情をずっと見ていました。私は人生のすべての経験を結集して、断言します。
政治が（民主党支持者に限った）国民の手に戻った瞬間です。私たち（国民＆民主党）は半熟卵にまで成長しました。この２２日間はムダではなく、しっかりとそのあかしを確認する２２日間だったのです。
第４５回総選挙で絶対に政権交代を実現し、デモクラシーを完熟卵にしましょう。
日本時間のきょう10時から行われたWBCの決勝戦は「世紀の決戦」にふさわしい大激戦となったが、試合中から２ちゃんねるのTBS実況板、野球実況板は断続的にダウン。10回表のイチローの２点タイムリー、そして優勝の瞬間はニュース速報板までも一時的にダウンしていたようだ。
元検察官であり、今回の「西松建設問題」での
小沢氏秘書逮捕に関して、一貫して検察当局の姿勢に疑問を投げかかる
郷原信郎氏。
今回の秘書逮捕の件では、政治資金収支報告書の虚偽記載容疑での起訴が濃厚であるが、
「検察に説明責任はある」という立場から、検察が起訴に踏み切る場合、国民に対して説明すべき5つのポイントを指摘している。
小沢代表秘書刑事処分、注目すべき検察の説明（日経BP）
■[話題]麻生内閣が半年…民主の敵失でひと息、支持率急降下のまま 09:54
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090324#1237856053', event);" alt="麻生内閣が半年…民主の敵失でひと息、支持率急降下のまま - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」 のブックマークコメント" width="13" />
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090324-OYT1T00237.htm?from=main5
この半年間、首相は相次ぐ失言や漢字の誤読など「身から出た錆(さび)」（周辺）で支持率を急落させた。「激やせ」説までささやかれた。だが、小沢氏をめぐる問題で民主党への風当たりが強まったおかげで一息つき、強気を取り戻しつつあるようだ。
これだけ短期間に、これだけ支持率が下がるというのもすごいことですが、断崖絶壁に追い詰められた状態の中で、東京地検特捜部という強力な援軍（？）が現れて、何とか延命できた、というところでしょうか。しかし、風前の灯状態であることに変わりはなく、先がないのは間違いないでしょう。
国民の多くが、小沢氏の秘書に対する捜査に、「国策捜査性」を感じ疑問を持っている中で、これ以上伸びずに捜査が終結すれば、小沢氏の代表続投でも何とかおさまりそうな気はしますが、特捜部としては、捜査の正当性を明らかにするためにも、公判で、小沢氏を巡る政治資金の実態、公共工事との密接な関係を明らかにしようとするでしょう。そうすると、来る衆議院議員総選挙の時期と、第１回公判の冒頭陳述でそのあたりの事情が明らかにされる、その先後関係が問題になると思います。民主党や小沢氏としては、総選挙の後に第１回公判が来るように、今後、公判前整理手続を申し立てるなどして、公判の先延ばしを図ってくるのではないかと私は見ています。
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現在の検察のトップは、樋渡利秋検事総長です。この人はどう
いう人物なのでしょうか。
検事任官は１９７０年、大分地検などの地方を回り、法務省刑
事局長、法務事務次官、東京高検検事長と着実なステップでトッ
プへ上り詰めています。重要なポイントは、樋渡氏が今年５月か
ら開始される裁判員制度の強力な推進者であるということです。
樋渡利秋氏がどういう考え方の持ち主であるかについて、次の
ブログ「池内昭夫のヤフーブログ」を読んでみてください。
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裁判員制度：樋渡検事総長の訳の分らぬ訴え
http://blogs.yahoo.co.jp/akio_i1960/37162206.html
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Jimmy Margulies, New Jersey -- The Record
Visit Jimmy JimMarg@aol.com">E-Mail Jimmy -- Visit an archive of the artist's most recent cartoons in the drop menu at the right. Click on the cartoon to e-mail it to a friend. cari@cagle.com">Contact Cagle Cartoons, Inc. for reprints.
巨額の公的資金投入を受けたＡＩＧの、その実質破綻の原因を
つくった金融子会社の幹部に対する高額賞与支給の発覚で、米オ
バマ政権が揺れています。そのことを事前にバーナンキＦＲＢ議
長とガイトナー財務長官が知っていたというのです。
とくにガイトナー財務長官は、長官就任前、ＡＩＧを直接監視
する立場のニューヨーク連銀の総裁だったので、今後オバマ政権
にとってガイトナー財務長官の存在が相当重荷になるという見方
が出ています。
２００８年の大統領選では別に若者や黒人が黒人大統領を選ん
だわけではないのです。共和党の伝統的な支持者が支持したから
オバマ氏はホワイトハウスに入ることができたのです。どうして
彼らはオバマ氏を支持したのでしょうか。
彼らは、不正を働いたウォール街に対して大変な怒りを持って
いるのです。そのため、「マケインに任せていたのでは、不正の
追及はできない」として、オバマ氏にそれを託したのです。
このことに対して日高義樹氏が面白いことをいっています。日
高氏に対して、米国の日本通の政治評論家が、米国民がオバマ氏
を大統領に選んだ理由を次のようにいっているのです。
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マケインを選ぶのでは、日本でアソウを替えてオザワにするよ
うなものだ。徹底的な追及や粛清は難しい。社民党党首のフク
シマを選べば、責任追及が行われる。アメリカ人はそう考えた
のである。 ——日高義樹著／ＰＨＰ
『不幸を選択したアメリカ／オバマ大統領で世界はどうなる』
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さて、現在日本では、そのオザワ——民主党の小沢代表の公設
第一秘書である大久保氏の逮捕劇で政局は大揺れです。ところで
ここまで５３回にわたって書いてきた今回のテーマについて、今
年の１月５日に私は次のタイトルを付けたのです。
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大恐慌後の世界はどのようになっていくか
− 日本はそれにどう対応すべきか −
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しかし、ここまで日本の対応については、まったく触れており
ません。それは、今回の未曽有の経済危機に対して、現在の日本
政府のあまりにも稚拙な対応に対して内心呆れているからです。
それにしても、この突然の大久保第一秘書の逮捕については大
きな疑問があります。新聞や週刊誌でいろいろ書かれていますが
明日２４日に大久保秘書が起訴されるかどうかが決まるというこ
となので、ＥＪでもその問題について少し言及してみたいと思い
ます。マスコミがあまり触れていない点に焦点を当てて書くこと
にします。
最初に明確にしておきたいのは、現在の政治資金規正法という
法律は、企業献金を禁止するという目的から見た場合、完全なザ
ル法であるということです。なぜなら、企業から政治家への直接
的な献金は禁止しているものの、政治団体からの献金は政治資金
収支報告書に記載している限り認められるからです。
この場合、マスコミの報道ではほとんど触れられていない——
意図的に触れていない疑いもある——ことは、この法律では寄付
の資金を誰が出したか——つまり、本当の出資者については報告
書に記載する必要はないということです。つまり、法律はそこま
で求めていないということです。
小沢代表の場合、西松建設のＯＢが設立した２つの政治団体が
寄付者として政治資金収支報告書に記載されており、このこと自
体は別に違反ではないのです。新聞やテレビに登場する弁護士や
コメンテータでこの点を強調している人は、元検事で、現在桐蔭
横浜大学法科大学院教授の郷原信郎弁護士だけなのです。郷原氏
は次のようにいっています。
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小沢氏の秘書が、西松建設が出したお金だと知っていながら政
治団体の寄附と記載したとしても、それだけでは違反とは言え
ない。報道では、小沢氏の秘書が西松建設に請求書を送り、献
金額まで指示していたとされていますが、それでもただちに違
反とはならないのです。 ——郷原信郎弁護士
——『週刊朝日』３月／２０日号より
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郷原氏が指摘している小沢事務所が西松建設に出したとされる
請求書の存在——検察側のリークと思われる情報によって、新聞
やテレビが一斉に報道しているのですが、これは後で２つの政治
団体宛ての請求書であったことが明らかになっています。
しかし、一般の国民としては、西松建設宛ての請求書であると
誰でも思ってしまいます。こんなことは家宅捜査で書類を押収し
た検察でなければ知り得ないことであり、明らかに検察側の虚偽
のリークとしてか考えられません。
もうひとつ引っかかるのは、テレビに登場する元検事の解説者
は、ほとんど検察寄りの主張をしており、今回の検察捜査に批判
的な郷原氏は、テレビ朝日／サンデー・プロジェクトのみしか出
てこないことです。明らかにそこには、検察とメディアによる世
論操作の疑いが濃厚であると思います。
それに今回の逮捕容疑が「政治資金収支報告書の虚偽記載罪」
であることです。この罪でいきなり逮捕はあまりにも乱暴です。
しかも、衆議院が迫っている極めて重大な政治的影響が生ずる時
期においてです。
マスコミ報道は、小沢事務所が西松建設と共謀して、２つのダ
ミーの政治団体を作り、そこを通して献金させたという書き方に
なっています。しかし、これら２つの政治団体には政治団体とし
ての実態があり、その団体ができたときには逮捕された大久保氏
は秘書ではなかったのです。そういうこともマスコミは書かず、
何とか小沢潰しをやろうとしています。それでも検察は明日大久
保氏を起訴すると思います。 ——［大恐慌後の世界／５３］
≪画像および関連情報≫
●小沢代表の第一公設秘書逮捕についての佐藤優氏の意見
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「検察ファッショではないか」という田原総一朗氏に対して
佐藤優氏は次のように疑義を呈したという。
「検察ファシズムだとすると、事前に新聞やテレビなどのメ
ディアに小沢の陸山会はかくもいかがわしい団体で、いかに
謎が多いかといったことをリークし、一定の世論形成をして
から逮捕を敢行する。さらにバランスを取るために自民党の
何人かの政治家の捜査をほぼ同時に行うはずだ」。
——『週刊朝日』３月／２０日号より
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