投稿者 仁王像 日時 2008 年 5 月 24 日 17:43:54: jdZgmZ21Prm8E(回答先: 全編が日本人への罵詈雑言と憎悪に満ちているが、裏返しの愛情表現か−林秀彦 投稿者 仁王像 日時 2008 年 5 月 23 日 20:41:54)
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①「この国の終わり〜日本民族怪死の謎を解く」林秀彦／成甲書房‘06年から引用
・考えるということは「理」を正すことでもある。
日本の理は正確な意味でのリーゾンではない。リーゾン（理性・思考・分別・正気・道理）の語源は、数える、という意味であり、数理的合理性の謂である。それは同じ数えるという語源「レイシオ」から派生したラショナル（理性ある・合理的・道理にかなった）と同じ考え方である。この言葉は同時に「推理」の意味も持つ。
つまり理性的であることと、科学的にかつ数理的に推理し原因と結果を結びつける脳の働きころ「考える」ということと同じになる。彼らにとって考えるということは「数える・勘定する」のと同じ頭脳行動の中にある。
ところが日本人の考え方は、数理的正確を求める行動とは程遠い。・今日もまだ衰えていないキリスト教の残虐な悪は、対ユダヤ人に限らず、枚挙に暇がない。16世紀よりはるか昔から、日本人なら話を聞くだけで吐き気を生じるような残酷きわまる殺戮、略奪、圧政が、キリスト教の名によって行われてきた。なかでもユダヤ人に対する非人道的、非常識的、非神道的、非仏教的、非日本人的な暴挙は、とても許せるようなレベルではないのである。
われわれ日本人にとって「異教徒」という単語の意味は、今後も永久に実感として理解できない言葉なのである
②木田元『反哲学入門』第一章から引用
・デカルトの言う「理性」は、われわれが「理性」と呼んでいるものとはまるで違ったものなのです。われわれ日本人が「理性」というのは、われわれ人間の持っている認知能力の比較的高級な部分、しかしいくら高級でも、やはり人間のもっている自然的能力の一部ですから、生成消滅もすれば、人によってその能力に優劣の違いもあります。
デカルトの言う「理性」とは、神によって与えられたもの、つまり神の理性の出張所・派出所のようなものなので、それを正しく使えば、つまり人間のもつ感性のような自然的能力によって妨げたりせずに、それだけうまく働かせば、すべての人が同じように考えることができるし、世界創造の設計図である神的理性の幾分かを分かち持つようなものだから、世界の存在構造をも知ることができる、つまり普遍的で客観的で妥当する認識ができるということになる。
デカルトの言う理性は、われわれ日本人が考えている「理性」などとはまるで違った超自然的な能力なのですから、それを原理にして語られていることが、われわれに分かるわけがない。われわれが劣っているということではなく、思考の大前提がまるで違うのですから、当然のことなのです。〔臭うぞう〜〕
仏の大学で哲学を専攻しただけあって、林氏は西洋人の使う「理性」の意味を踏み込んで解釈していると思われる。
同様に木田氏も哲学者として、西洋哲学の意味する「理性」のバックにある宗教的意味づけを説いている。二人の説く解釈を表裏一体のものとして捉えることで、西洋社会で行われている「理性」の（東洋とは違った）意味と言えるのではないだろうか。
副島教授は、ユダヤ思想ではレシオ／リーズンには、拝金と強欲の思想が込められていると強硬に主張しているが↓、本人だけ「勝手読み」ではないだろうか。西洋社会一般の意味でなく、ユダヤ人・ユダヤ社会では（でのみ）、この言葉に「拝金・強欲」の思想という隠喩があると強弁するなら、「世界基準」としての白人思想界のなかでどんな位置づけにあり、どの程度の影響力をもっているのか明らかにされねばならない。白人社会の中でさらにローカルということであれば、まさに「白土人」思想になる。
西洋人が世界に示してきた行動から見えてくる西洋の原理は「拝金・強欲の思想」などはるかに乗り越えた、残虐非道の殺人者、略奪者のそれである。レシオ／リーズン（拝金・強欲思想）が、その行動原理の理論的根拠になっているとでも主張するのだろうか。筆者の到達した結論を言う。絶対神としてのキリスト教の「神の理性」の一部を付与された西洋人（欧米人）は、異教徒に対して何の躊躇（ためらい）もなく、凶暴な侵略性・略奪性・殺戮性を発揮していくことが出来たのだ。これが西洋の原理の本性であり、歴史が実証している。こんな構造を持つ西洋思想を世界普遍価値（＝世界基準）があるなどと持ち上げる頭が白化して前後不覚になっているのだ。敗北主義もこれに極まれりである。
・「ratio 合理」と「reason 理性」の解釈変更か？
http://www.asyura2.com/07/dispute25/msg/694.html
投稿者 仁王像 日時 2007 年 6 月 23 日 10:14:11: jdZgmZ21Prm8E・「８５３」「信仰（宗教）と理性（＝合理）は一致する（相反しない）思想を作った 世界の大宗教のシンクロナイズ現象の元凶（げんきょう）を見つけた。ついに突きとめた論」を載せます。副島隆彦 ２００７．５．２３
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi
2009年11月30日月曜日
西洋人の使う「理性」には、神の持つ能力の一部が込められている 仁王像
ROCKWAY EXPRESS ドバイ危機は大規模なソブリン・デフォルトに繋がり得る
ドバイの危機が世界に及ぼす影響はどれほどのものか、まだ断言できる状況ではないが、昨日のブログで指摘したように、その影響は今後少なからず広がることが懸念される。
以下の記事では、ドバイ発の金融危機がソブリン・デフォルトに至る可能性がある、と指摘している。もしそのようなケースとなれば、新興市場への資金の流れを止めるため、そのような市場の崩壊を導き、それが更に影響を拡大し、新興市場ではない、昨日指摘したように、イギリスやアメリカの世界的な主流市場をも危機に陥れる可能性が出てくるだろう。
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●ドバイ危機は大規模なソブリン・デフォルトに繋がり得る
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aSDypi9pbVkw&pos=2
【11月27日 By Tal Barak Harif】
ドバイの負債問題は悪化して「主要ソブリン・デフォルト」に繋がり、それは開発途上国を混乱させ、新興市場へ流れる資金の流れを止めてしまうと、バンク・オブ・アメリカは言う。
「テール・リスクとして、この問題が主要ソブリン・デフォルト問題に発展しないとは誰も断言できない。それは2000年のアルゼンチンや1990年代後期のロシアのような世界の新たな市場に同様の影響を及ぼす」とバンク・オブ・アメリカのストラテジストであるベノイト・アンとダニエル・テネンガウザーのレポートが記している。 ひとつのデフォルトというものは、「新興市場への資金の流れが突然止まること」に繋がる。また、世界的な金融危機からの回復における「大きな後退」になる、と言う 世界中の新興市場の株式はドバイ・ワールドの590億ドルの負債問題のため2日間に渡って下落したが、世界的な信用凍結による評価減と損失の1兆7200億ドルを増大させることになるだろう。
MSCIの新興市場インデックスは1.9％下落し、940.30となり、今週の下落率を2.6％にした。 ドバイは、経済を観光と金融のハブにするために4年間の建設ブームで800億ドルを借りた。しかし今度のリセッションで世界でもっとも厳しい不動産価格の落ち込みを経験した。
フランクフルトのドイツ銀行によれば、住宅価格は2008年のピークから50％下落したという。
◆最良のケース・シナリオ
「最良のケース・シナリオでは、UAE当局による何件かの救済措置ないしは、債務の再編措置を伴う形での、ドバイの企業分野の問題で終わるというものだ」と彼らは報告している。
バンク・オブ・アメリカは、ドバイの負債総額は880億ドルと評価していて、その外債は自国のGDPの103％に上ると言う。
韓国のウォンは1.7％下落、25の新興市場の中では、最大の下げだった。フィリッピンがそれに続いた。
ドバイ国営企業のクレジットは、フィッチレーティングスにより本日付けで、ムーディーズとS&Pは今週はじめ、UAE政府の、貸し手支援の能力が危ぶまれることを考慮して、格下げされた。
◆アメリカ株式
世界的な下落と一緒になって、アメリカの株式も下落した。S&P500インデックスは最初の15分で2.4％まで下落した後、1.7％の下落となった。
アメリカは政府系投資会社による負債の支払い延期に関する動きについて、ドバイの状況を詳しくモニターしていると、財務省高官は語った。
イギリスのゴードン首相は、彼とマリオ・ドラギ財政安定理事会議長は、ドバイの負債問題は収束に向かうことに自信を持っていると語った。
三菱重工業の伊藤一彦防衛航空機部長 「自衛隊の戦闘機が飛べなくなる」 【朝雲新聞】 hou
戦闘機の生産現場
受注減で熟練工流出 撤退相次ぐ下請け
「もう続けられない」
航空機の降着装置系統の製造ラインで組み立て作業に当たる技能工（兵庫県尼崎市の住友精密工業本社工場で）「このまま受注がなければ、技術者や技能工を維持できず、自衛隊の戦闘機が飛べなくなる」。東京・港区のＪＲ品川駅近くにある三菱重工業本社ビルの一室で、戦闘機の生産技術基盤についてそう語るのは、同社航空宇宙事業本部の伊藤一彦防衛航空機部長。
愛知県にある同社小牧南工場のラインは年間最大１２機の組み立てが可能だが、ここ数年は半分の５、６機ほどしか組み立てていない。
平成２３年９月末にＦ２戦闘機の最終号機を防衛省に納めると、戦闘機の組み立てラインは完全に止まる。ラインの再開はＦＸの機種選定の時期などを考慮すると最短でも約２年半後になるが、現状では機種選定そのものも見通しが立っていない。
ラインの停止は戦闘機生産に関連する約１１００社の経営を根底から揺るがす。レドームなどを製作する１０社が撤退を表明するなど、現状でも１４社がすでに撤退もしくは撤退を検討中で、転廃業の動きが加速している。
プライムメーカーの伊藤氏のもとには、一緒に頑張りますと言っていた企業の担当者からある日突然、「売り上げが少なく、もうこれ以上続けられない」と窮状を訴え、撤退相談に訪れる企業も少なくない、という。
戦闘機の部品は民間機向けと違って特殊構造のものが多く、それだけ特別な技術が求められる。部品製造に携わる企業はそうした独自技術を持つ、いわゆる“オンリーワン”企業も少なくないが、規模は小さく、防衛需要の売り上げが５割以上を占める企業が４分の１に上る。こうした企業の技能工は２０年で中堅、３０年でやっと熟練工で、それだけ長い年月をかけて育成しなければならない。
Ｆ２戦闘機の脚部分などを担当する住友精密工業（本社・兵庫県尼崎市）。三菱リージョナル・ジェット（ＭＲＪ）プログラムに参画しているほか、エアバス社の超大型旅客機Ａ３８０、自衛隊機ではＰＸ、ＣＸの降着装置系統を手掛け、この分野では世界屈指の技術力を誇る。オイルクーラーやファンなどのエンジン関連の熱制御の製造も担当し、日本の航空機分野の開発、発展に貢献、戦闘機の技術基盤維持には必要不可欠な存在だが、Ｆ２の生産が終了すれば、戦闘機降着装置関連の仕事は途絶える。
同社はかつてほぼ１００％を防需に頼ってきたが、ここ２０年間で民間航空機の部品など民需への移行を進め、防需が占める割合は今では売上高の約２割にまで減っている。それでも同社の幹部は「防需がなくなれば、技能工などの人員を維持できず、企業の存続にも関わってくる」と危機感をあらわにしている。
戦闘機新製中断の影響は、技能工や技術者の流出にも直結してくる。日本航空宇宙工業会が行った関連主要企業１６社へのヒアリングでは、７割以上が今後５年間、戦闘機新規製造がなければ技術者が流出するとし、「ここ数年の売上減で人の確保が難しくなってきた。限界が近い」「技能工は量（生産）があれば維持できるが、技術者は開発事業がないと維持が困難」「売り上げがない状態で要員経費を持つことはできない」と苦しい内情を訴えている。
技能工の流出についても「他の仕事にもすぐに対応できるため、年配の熟練工から流出する」「余剰となるリソースを再配分せざるを得ない」「戦闘機関係者はプライドがあるため、作業量がないとモチベーションが下がり、社外に流出する可能性もある」と懸念。
設備投資や維持費が回収し切れない企業もあり、「売上の減少で人員の配分を十分に受けられない」「コストダウンを正当に認めてほしい」「原価差額で赤字が出てしまう」との悲鳴も聞かれる。
こうした現状について、伊藤部長は国内の戦闘機生産の歴史を示す表を手に、「かつてＦ８６の生産は年平均４０機以上、Ｆ１０４は約３０機、Ｆ１５でも約１０機はあった。それに比べてＦ２は約４機と圧倒的に少ない。われわれが１年間で作る機数は米国ではわずか１カ月の生産機数に過ぎない」と事業規模の縮小を指摘する。
「防衛産業に携わっていることに誇りを持って開発、製造に当たっているが、各国が第５世代機の開発・製造に当たる中、いま日本が戦闘機製造の努力を一度止めた場合、たとえ再開したとしても各国との技術的な格差は大きく広がる。整備や補給、技術支援といった部隊の運用を底辺で支える生産技術基盤の崩壊につながる」と警鐘を鳴らしている。× × ×
防衛費の７年連続減少などで自衛隊装備品の発注が減る中、防衛産業は苦境に陥っている。戦闘機分野では平成２３年に新規製造がゼロとなるため下請け企業の撤退が相次ぎ、戦車部門では製造数の減少からラインの維持が困難、造船でも数年間にわたり艦艇の受注ができない企業が出るなど深刻で、「防衛生産の技術基盤が維持できない」との危機感が高まっている。製造設備や研究開発だけでなく、技術者や技能工の流出といった危機的状況に直面している防衛産業の現場をレポートする。
2009年11月29日日曜日
ドバイの不動産破綻
建設が止まったドバイのビル群 （ロイター）サウジアラビアに隣接し、アラビア海に面したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国。首都カタールとその周辺はこの４年間、避暑地として高級リゾートマンションや高層ビルラッシュ ブームに沸いていた 。しかし、石油下落とリーマン・ショックによる世界的な景気後退によって、建築中のビルは軒並み工事がストップ、今、街の一角は幽霊ビルが林立したまま荒んだ状況を呈している。
ここに来て、ドバイ政府が株を保有する政府系の不動産開発会社ドバイ・ワールドやナヒール社が資金繰りに行き詰まり、債権者に返済の延期を要請する事態に至った。当面の返済額は５兆円ほどであるが、債務総額は １０兆円規模に達していると言われている。
こうした状況は、周辺国でも発生し始めているが、問題は両国への融資をしているのが東欧・北欧を含めたヨーロッパ諸国や 香港、ロシアの銀行であることだ。
これらの銀行はアメリカの商業銀行のように巨大銀行でないために、痛手は大きく、破綻する銀行が出るのではないかと危惧されている。昨夜のヨーロッパの株式市場の急落状況を見るとその衝撃の強さが分かる。バークレイズやドイツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどが、いずれも４％を超す下げとなっている。
アメリカはFRBがドルを刷りまくって景気後退懸念を隠しているが、ヨーロッパ各国は欧州連合に加盟しているためにそういったことが出来ない。それゆえ、ドバイ 首長国の倒産劇が広がってくると、その打撃は大きく、新たな金融危機がヨーロッパから始まり出すことになりかねないのだ。
火の粉は欧州だけに飛んでいるわけではない。実は、我が国にとっても対岸の火事というわけにはいかないのだ。今回の倒産劇で心配なのは、日本の大手ゼネコン数社が両国の不動産開発に関わっている点である。ビル建設だけでなく、高速道路や地下鉄工事などのインフラ事業に総額で８０００億円を上回る資金が投入されていると言われており、あるゼネコンは春先から資金回収が出来なくなったときの問題が話題になっていただけに、来春の決算発表が気がかりとなってきた。
こうして遠く離れたアラブの国の動向が一瞬にして世界に波及し、銀行や企業に大きな影響を及ぼすのである。グローバル化と言えば聞こえはいいが、一旦火の手が上がるとマイナスのエネルギーがスパイラル的に世界に広がるだけに、世界の隅々の出来事から目を離すことが出来なのである。
世界銀行や各国政府は景気後退の底打ち宣言を発表しているが、それは各国の景気刺激策による一時的な底打ち感に過ぎず、リーマン・ショックによって世界に広がった本当の傷口はこれから本格的な膿（うみ）が出始めることになるのだ。
その一例が今回の中東諸国の不動産破綻劇である。年を越した当たりから、こうした出来事の発生を契機に、景気後退の大きなうねりが始まって来ることなるなりそうである。
ドバイ政府系企業の債務問題で欧州市場に動揺
ロンドン ２６日 ロイター］ ２５日浮上したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府系企業の債務問題に欧州で動揺が広がった。２６日の欧州株式市場では、エクスポージャー（投融資）のある銀行や中東から出資を受けている企業が売られた。 ドバイ政府は２５日、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]が抱える数百億ドルの債務について、債権者に返済の延期を認めてもらうよう要請すると発表した。
２６日の欧州株式市場は急落。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３．３１％下落し、３週間ぶり安値で引けた。ＤＪユーロＳＴＯＸＸ欧州銀行株指数は５．０４％安と５月中旬以来、最大の下落率となった。
ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）など中東勢を大株主に持つ企業は、債務返済のため保有を減らされるのではないかとの懸念から売られた。
動揺が広がるヨーロッパの証券市場 （ロイター）
世界13カ国の６ヶ月分のチャート（罫線表。株価の推移を示す図） えびしおマップ
ドバイが何たらといっているが、とりあえず今週末までの世界13カ国の５月下旬から６ヶ月分のチャート（罫線表。株価の推移を示す図）。下部の棒グラフは出来高。
ダウ平均（米国） FTSE 100(英) CAC 40（仏） DAX（独）
オールオーディナリーズ(豪) ST指数（シンガポール） ハンセン指数（香港） 上海総合指数（中国）
台湾加権指数（台湾） 韓国総合指数（韓国） ムンバイ指数（インド） ボベスパ指数（ブラジル）
日経平均株価（日本） http://sp03.hp.infoseek.co.jp/chart-major%20world%20indices%20.html
この３ヶ月は日本だけが右肩下がり。とうとう５月下旬の株価まで戻ってしまいました。
↓元気な頃の鳩山氏。株安、金融政策・景気対策を打たなかった結果＝民主党幹事長
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-34514920081024
2008年 10月 24日 18:57 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、東京市場で日経平均株価がバブル後最安値に迫るなど大幅に続落したことについて、金融政策や景気対策を打ってこなかった結果であり、市場の政府に対する信頼欠如が背景にあると語った。鳩山幹事長は、株安が進行していることに関し、「米国発の金融危機だが、日本の実体経済に深刻な影響を及ぼしかねない。その一つとして株価が急落している」との見方を示し、「相当、深刻と考えなければならない」と懸念を示した。
その上で、外需依存型の日本経済を「早急に内需主導型に切り換えていく方向性を政府が強く導かなければならない」と指摘。
政府・日銀の対応について「金融政策、景気対策を打ってこなかった。後手に回ってきた結果が、株価の急落になった」とし、「（麻生太郎首相が）さまざまな追加対策を打ち出そうしたにもかかわらず、株価が下がり続けているのは政府に対する信頼がまるでないということだ。政府の信頼を回復させなければ、日本の景気は回復しない」と述べ、景気回復には政権交代が必要との認識を示した。
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2009年11月28日土曜日
孝明天皇陛下の遺志
嘉永六年（１８５３）六月、アメリカ東印度艦隊司令長官ペリーの率いる四隻の黒船が、対日戦争をも辞さずとの恫喝的言辞を以て幕府に開国要求を付き付けた其の瞬間から、西欧列強による「植民地化のコースの最後に取り残された」鎖国日本の運命は、大きく転回することになった。これを起点として、全国に澎湃（ほうはい）として沸き起った攘夷論の渦は、国家の存立を根底から揺るがしたこの未曾有の国難に対して、断固独立を堅持しようとした、民衆の抵抗運動に他ならなかった。
けれども、幕末の攘夷運動の果したこの歴史的意義は今日不当に閑却され、頑迷固陋の徒によるいたづらな排外運動とばかり、往々にして喧伝され、誤解をされてゐたのであり、ただ国民の士気を鼓舞し、十分力を蓄へてから開国に転ずる策に出たまでの事であった（梅田義彦『皇政復古の源流』、村松剛『醒めた炎』）。村松氏によって、「白人を一途に感覚的に嫌いぬいていた」（同上）と形容された孝明天皇のやうな方とても、その旨としたところは然く単純に「感覚的」なものではない。
孝明天皇陛下の攘夷論は、遠く印度の運命に想いを馳せながら、欧米による日本植民地化の回避といふ一点の工夫に発し、又其処に尽きてゐたのであって、西洋人への生理的な「毛嫌い」といふやうな浅薄な次元のものでは決してなかった事を、天皇陛下の時局御軫念の勅書（所謂「御述懐一帖」、文久二年五月十一日付）は、或いは若き将軍徳川家茂に下された勅書（元治元年正月二十一日付）は、明示して余りあるからである。…惟に因循姑息、旧套［旧来のやり方］に從ひて改めず、海内［国内］疲弊の極［結果］、
卒（つひ）には戎虜（じゅうりょ）［外国人］の術中に陥り、坐しながら膝を犬羊［西洋人］に
屈し、殷鑑遠からず、印度の覆轍［二の舞］を踏まば、朕實に何を以てか先皇在天の神
靈に謝せんや。若し幕府十年を限りて、朕が命に従ひ、膺懲の師［懲らしめの軍隊］を作
（おこ）さずんば、朕實に斷然として神武天皇神功皇后の遺蹤（いしょう）［前例］に則り、
公卿百官と、天下の牧伯［諸侯］を師（ひき）ゐて親征せんとす。卿等其（それ）斯（この）
意を體（たい）して以て報ぜん事を
…然りと雖も無謀の征夷は、實に朕が好む所に非ず。然る所以の策略を議して、以て
朕に奏せよ。朕其（その）可否を論ずる詳悉、以て一定不抜の國是を定むべし。（中略）
嗚呼、朕汝と與（とも）に誓て哀運を挽回し、上は先皇の霊に報じ、下は萬民の急を救は
んと欲す。若し怠惰にして、成功なくんば、殊に是朕と汝の罪なり。（徳川家茂に賜はれる
勅書、同上）公武合体（註１）とは、この孝明天皇の身命を擲（なげう）った驚くべき御覚悟に打たれた将軍家茂が、雄藩各藩主が、各藩士が、そして志士が、幕府といふ其れまでのパラダイム（旧枠）を乗り越えて、次々に天皇と直結していった、日本国の精神的統合の全過程をば、指して謂う言葉なのである。
…先年來有志の輩、誠忠報國の純忠を以て周旋致し候儀、叡感［天皇の思召］斜めなら
文久二年（１８６２）１２月、将軍家茂は書を天皇に奉り、二百数十年来の幕府専断の誤りを公式に謝罪し、超えて三年三月には、實に二百三十年ぶりに上洛（入京）の上、君臣の名分を正して天皇に帰順した。又、これに先んずる文久二年十月から十二月に掛けて、雄藩各藩主が（長州藩・土佐藩・筑前藩・因幡藩・宇和島藩・安芸藩・津軽藩・肥前藩・阿波藩・岡藩・肥後藩・備前藩・津和野藩）、天皇の内勅を奉じて続々京に至り、やはり天皇に忠誠を誓ってゐる様を見るのは壮観である（『孝明天皇紀』）。謂はば大政奉還の５年も前に、既に事実上の天皇政府が形勢されつつあったのであり、この事は。もっともっと注目されて然るべき事と考へる。
将軍・藩主のレベルに止まらぬ。文久二年十二月、天皇は薩摩・肥後・筑前・安芸・長門・肥前・因幡・備前・津・阿波・土佐・久留米十二藩士を学習院に召し、京都内外の守備を策問し、或いは超えて文久三年二月、草莽微賤の者とても、学習院に詣（いた）りて時事を建言することを許可された。「非蔵人日記」には次のやうにある（書き下し文に改めた）。
ず［一方（ひとかた）でなく］候、之に依って猶（なほ）又言路［意見具陳の方途］を洞開し
［新たに開き］、草莽微賤の言と雖も叡聞に達し［天皇のお耳に入れ］、忠告至當の論は
淪没壅塞（りんぼつようそく）せざる様［埋没して表に出ないことのないやう］との深重の思
召に候間［ので］、各韜［包み隠さず］忠言は學習院へ參上（参上）し、御用掛の人々へ揚
言［言上］すべく仰せ出され候間、亂雑［混乱］の儀これ無き様相心得、申し出され候べき
事。（『孝明天皇紀』第四巻） 全国の草莽志士が、これによって如何に感奮したか、思ひ半ばに過ぐるものがあろう。……
かやうして孝明天皇は、驚くべき指導力を発揮され、上は将軍から下は民間志士に至るまで、その心を御自から摑ませ給ひ、挙げてこの國を攘夷の線で纏め上げ、外国勢力浸透阻止の第一線に立たせ給ふたのであった。
…………
もし幕末日本に天皇の在さずして、国論の四分五裂もものかは、独断でアメリカの開国要求に屈し、反対派を武力弾圧した幕府にこの国が引きづられるままだったとしたら、反幕勢力の存在は欧米列強による分裂離間策の、容易に乗ずるところとなったであらう。その結果は、これまでに見たインドや支那同様、植民地化への転落の道を辿ることは必至であった。
…………
こうした国家の分断と征服の危機回避のため、幕末政局の中心にあって一意専心、肝胆これ砕かれた孝明天皇の御事績を、今日、多くの維新史が全く見落してゐるのは不可解といふ他はない（明治維新は、基本的に孝明天皇陛下暗殺によって出来た革命政府だから、当然抹殺するだろう。だから、国家の破壊の元を作っている明治節の復興は断固して反対する。其れよりも孝明天皇節の復興でしょう！愛）。
…………
あさゆふに民やすかれと思ふ身のこころにかかる異國のふね（孝明天皇御製・安政元年）
澄ましえぬ水にわが身は沈むともにごしはせじなよろづ國民（くにたみ）（同上・御詠年不祥）『祖國と青年』 平成７年１１月号 「抹殺された「大東亜戦争」（１１）」から
註１
原文では「明治維新」と書いているけれど、これは「公武合体」の内容である。上の勅語の内容を読むと理解出来ると思うが、無謀な攘夷運動は、孝明天皇陛下自体が反対していた事を忘れないで欲しい。長州の態度は基本的に孝明天皇陛下は嫌っていた事も忘れないで欲しい。１０年を目途に軍隊を作ろうと考えていたのである。上の内容を良く読めば分かると思うが、神の霊に従って軍隊を作ろうとのであるが、この意味がどういう意味か理解していない藩が多かった事を忘れないで欲しい。要するに今の日本もそうだけど、神の霊の存在を否定する無神論を信じ、日本の守護神を無視して行動を取る輩の上司が多かった事を云う。そして、神の霊を否定して、孝明天皇陛下に対して謀反を考え、南朝の天皇だと信じて立てようと密かに悪巧みを考え、天に対して反乱する愚か者がいて、その愚か者が、主君の徳川家茂と孝明天皇陛下を暗殺して革命を起こしたのが明治維新である。前、千乃先生が、明治維新が革命であると云われたが、最初は理解出来なかったが、孝明天皇陛下と徳川家茂が暗殺されたならば、革命でしょう。大東亜戦争の時に「神風」を吹かなかったのは、今の朝廷が、革命を起こし神を否定した賊人の朝廷であるから、神が無視したかもしれない。当時、天上界の天皇陛下の守護神（正統な皇室の陽成天皇陛下の子孫の血族の千乃先生の一族）は加賀藩にいたからである。伊勢神宮のお札の奇蹟から発した「ええじゃないか」運動は、もしかしたら悪魔ダビデの悪霊の扇動かもしれない。明治維新を起こした賊者の後ろには阿片戦争を起こして財を築いたジャーディン・マセソン商会の長崎代理人でかつ英国の悪魔教団のフリーメーソン所属のトーマス・ブレイク・グラバーが中心になって行動を起こしたのである。阿片戦争の賊人によって引率された薩長軍団の存在は、天上の霊や孝明天皇陛下が許すと思うか。だから暗殺されたのである。日本にとっては、孝明天皇陛下は悲劇の存在である事を忘れないで欲しい。万世一系の天皇陛下の存在を信じている日本の伝統保守系の人々は、明治維新については目を覚ます必要があるでしょう参考HP
Re: 孝明天皇暗殺は慶応２年１２月２５日（但し旧暦）の事でした。 救国の草莽の志士
孝明天皇の暗殺の状況については、何度か既に投稿しておりますが、私が調べたところによりますと、天然痘が快方に向かってようやく「夜這い」が出来るようになった、慶応２年１２月２５日に当時愛人であった、岩倉とも視の妹の堀川紀子邸に夜這いに出かけて来たところを、トイレで貴人の用便を処理していた穢た・非人を買収して代わりに槍か刀で武装して便所の真下で待ち構えていた下忍の暗殺部隊の伊藤博文が、用をたしに来た孝明天皇を下から突き上げて、刺し殺したのが真相である。その直後に救急で呼ばれた、御殿医が日記に記録してあり、それは有名な歴史作家の南原幹雄の確か曽祖父にあたる人だったと記録されている。その下手人の伊藤博文は、グラバーの援助と指示で長州藩を代表して幕末のまだ鎖国時代に、ロンドンに井上馨らとともに５人で留学していた英国フリーメーソンの手先で、英国かｓら軍艦やスペンサー銃やゲベール銃などを坂本龍馬を媒介にして薩摩藩から買うなどの桂小五郎や高杉晋作の使い走りをしていたが、慶応２年１２月２５日には、英国軍艦に乗って大阪湾から上陸して孝明天皇の暗殺の為に送り込まれた刺客であった。下から凶器で突き上げられて血まみの天皇の状態では手の施しようもなく、死んだと御殿医の日記には記されていた。かくして、自ら暗殺した天皇とその子の睦仁天皇の暗殺を誤魔化す為に、自分の力士隊という第二奇兵隊隊士の部下の大室寅之祐少年を鳥羽伏見の戦いで勝利を治めた後に、宮中に乗り込んでいって、既に半年ほど前に暗殺していた睦仁天皇にすり代えて、この自分の力士隊という第二奇兵隊隊士の部下の大室寅之祐少年を睦仁天皇だということにして、明治天皇に擁立した訳である。だから、明治政府を伊藤博文が仕切ったのは当然であり、自分の２人の天皇の暗殺の過去を糾弾されないように、明治憲法を制定して、その中に「万世一系の天皇制」や「神聖にして犯すべからず」といった自分の天皇殺しの極悪犯罪の追及からまぬがれ、その為に「不敬罪」なる犯罪をでっち上げたのも、全て「犯罪追及からまぬがれる為であった。これは、現在、婦女暴行魔・殺人罪を犯した小泉という在日朝鮮人２世の男が、自己の過去の犯罪を覆い隠し追及の手からまぬがれる為に、「個人情報保護法」を通して追及からまぬがれようとしている構図と全く同じである。
だから、明治以降４代の今の天皇制には血統という意味では、天皇の正統性など全くなく、後南朝を語っているがそれも嘘の、ただ天皇を詐称した伊藤博文のでっち上げた「饅頭屋の大室寅之祐」の末裔だというのに過ぎない。ここに、フリーメーソンが天皇制を廃止に追い込めば、その正統性が問われる、フリーメーソン天皇の明治天皇の弱みがあるのである。だから、光格天皇と同様に旧閑院宮の末裔当たりの男系男子の皇孫を皇太子の養子に取り、明治天皇以前の体制に戻して、京都に行幸で戻り遷都して古き日本の皇統に戻すべきなのである。
孝明天皇暗殺は慶応２年１２月２５日（但し旧暦）の事情の詳細追加 救国の草莽の志士
孝明天皇暗殺の真犯人が、初代総理大臣になった伊藤博文であったのは真実である。そして、この暗殺は南朝革命のために睦仁親王暗殺、将軍家茂暗殺とリンクしていた。 彼が、人斬り名人と認められたのは１７才頃であるが、大物を斬殺する度に名前を変え、幼名は利助であったが、利介、利輔、俊輔などと名前を変えてきている。大室寅之祐（明治天皇）は、長州奇兵隊の伊藤博文の力士隊の隊士であったから、伊藤の子分同様であった。
大室寅之祐明治天皇と、追放された京都明治天皇睦仁（孝明天皇の実子とされてる）は性格も能力も全く異なり、東京遷都のとき京都で仕えていた女官を全員解雇したのも、口封じの意味があったのだろう。さて、「できもしない佐幕攘夷」を主張し続けて政局を混乱させていた北朝系（足利義満の後裔）の孝明天皇が、「倒幕南朝革命」を指向した薩長同盟と岩倉具視らの演出によって暗殺されたのは、慶応２年（１８６６年）１２月２５日洛中下京区岩滝町の堀河紀子邸であった。 同月中旬、英国軍艦に便乗してひそかに上京し、薩摩屋敷をアジトにしていた長州力士隊の忍者集団は、品川弥二郎らの手引きで堀河邸の警備につき、痘瘡の治った孝明帝が愛妾紀子のもとへ行幸してくるチャンスを待った。
やがて２５日の明け方、便所の床下に隠れていた隊長の伊藤俊輔（博文）が、自ら愛用の忍者刀を天皇に突き刺し殺害した後、隊士と共に悠々と堀河邸を立ち去り、待機させておいた英国艦に乗って引き揚げた。 （便所は中二階式になっており、落下してくる排泄物を大きな箱で非人が受け止め洗浄する仕組みになっていた。当時、非人の代わりに伊藤博文が潜んでいたわけだ。） こうして孝明帝が無くなると、翌３年正月９日、孝明帝の子の睦仁親王が新天皇として踐祚した（１６才）。 ところが親王は、以前記したように以下のような資質の持ち主で、>大室寅之祐の明治天皇と京都明治天皇睦仁は正反対の性格と体格で誰でも一目でその違いがわかった。官僚と政治家の情報独占がこのような事件を可能にしたと言えよう。
当時、公用で出張する伊藤博文のために英国艦隊のキング提督が軍艦乗り込みの許可証を与えていた、といわれている。 藩政府も「林宇一（伊藤の変名）を英国艦隊乗組仰付らる」という辞令を発して支度金として３００両を与えていた。 実際、英国艦一隻が常時馬関港（下関）に停泊しており、伊藤たちを運んでいたという。
2009年11月27日金曜日
技術は収益性を下げる？:アメリカ経済ニュースBlog
生産性と賃金の関係Source: Firedoglake上の表は、生産性（赤）と賃金（青）の関係を表した表です．表からは80年代から生産性が上昇しているにもかかわらず、賃金は横ばいが続いています．技術の発展→設備投資→生産の効率化→利益率を高めるこれが普通だと思っていました．しかし、大手会計事務所Deloitteのレポートによると、企業の総資産利益率（ROA: Return on Assets）は、1965年から7割以上も減少したという驚きのレポートがありました．テクノロジー企業のROA推移 (1965-2008)ROAとはROAとは、総資産に対する利益の割合で経営者が資産を有効活用しているかを表します．総資産利益率 ROA = 利益 ÷ 総資産この数字ななぜ重要かというと、資産（資本や借金）を増やせば、利益を増やすことができるからです．損益（Profit Loss）ばかりみていて、右肩あがりに利益が上がっていても、借金を増やして財務体質を悪くしている可能性もあるからです．その辺、ROAはごまかしが聞きません．資産を増やしたのであれば、その同じ割合で利益を増やさなければなりません．例 流三郎商事総資産: 1000万円利益： 100万円ROA： 10%設備投資のため500万円を新規借入した場合総資産は1500万になります．ROA 10%を期待すると期待利益は150万円となり流三郎商事の経営者は、50%の増益を達成する様、経営する必要があります．この表をみる限り、テクノロジー関連企業のROAは下がっており、経営者は資産を有効活用していないことがわかります．生産性は上がる一方、賃金はあがらず、収益性は下がる．技術革新（イノベーション)とか言うけど、実際にはITやハイテクは収益性を上げていないということでしょうか？アメリカの全産業をあわせると、1965年からROAは75%も減少．テクノロジー、小売、通信産業など9産業中7産業がROAを下げたそうです．ちなみに、9産業中、唯一ROAが上がった2産業はというと？航空宇宙･防衛(Aerospace & Defense)医療(Healthcare)だそうです．やっぱりアメリカは戦争によって成り立ち、高騰する医療費で、国民を苦しめているということ？Source: Deloitte
ROCKWAY EXPRESS
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フランス・パリにあるソシエテ・ジェネラルのツインタワー◆11月26日 ドルを無から作って支払いに充ててきたアメリカだが、そのドルは本日86円台に突入した。代わって金は上昇を続け、1オンス1200ドル目前にまで急上昇して来た。 マティアス・チャン氏は、来年の第1、第2四半期までにアメリカ経済が崩壊することを予見し、その最悪の結果は、米・英・イスラエル枢軸と残りの全世界との対決となる、と言っている。その場合、日本は一体どちらにくっつくのか、と言われれば、日米安保がある限り、米英イスラエル側に付くしかないのであろう。 もちろん我々は、そのような最悪の事態を避けるべく、最善の努力をしなければならないが、いかんせん、事態は進みすぎている。少なくともアメリカ経済の大混乱は避け得ないし、このブログでも、アメリカの内乱の可能性については、言及してきた。
これが来年から徐々に地平線上にその姿をあらわしてくることであろう。その余波は、計り知れない。個人として考えられる準備を進めるしかないであろう。 もしそこで、アメリカの連邦準備制度に大鉈が振るわれ、その大改革とオバマ大統領のリーダーシップが発揮されれば、あるいは事態の改善を劇的に進める事ができるかもしれない。
しかしオバマ大統領は国際金融勢力から締め上げられ、自由な采配を振るえる環境にない。何らかの内部のクーデター的変動があれば、別であるが・・・
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●警告：金融津波の第２波 （３・最終回）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=1621
【11月22日 by Matthias Chang】◆ゲームの終わり
現在のフォールアウトは単純な言葉で要約できる：
諸国の市民らが汗と涙の激しい労働で生産した商品を、破綻している国（アメリカ）は何も無いところから金を作り出し、その商品を購買することを許しておくべきなのか？
踏んだり蹴ったりなのは、同じこのドルでは今や、以前に比べてずっとわずかしか買うことができない。ならばその価値をどんどん失っている通貨で支払われる効用は何なのか？ その反面、アメリカは世界に向かって、特に中国人に、もし現在の状況に満足できねば、他の国に販売し、その国の通貨を受け取ることに何の問題もない、と言っている。しかし、もし彼らが堂々たるアメリカに売りたいならば、米ドルと、何も無いところからそのドルを作る権利を認めねばならない。 これは究極のポーカーゲームであり、最初に瞬きする人が失い、回復不能の金融的な損失を蒙るだろう。しかし、誰がいい目を見るのだろうか？ アメリカではないし、中国でもない。
この状況は長くは続かない。アメリカにしろ中国にしろ、戦略的な利益を得ようとテーブルにどのカードを投げようかと考えても、短期の利益はピュリス王の勝利（犠牲が多く割に合わない勝利）であろう。というのも、それは潜在する敵対的矛盾の解決をもたらすものではないからだ。 システムの存続が信用貸しの可能性（更なる負債を重ねること）に依存する時、、借り方と貸し方の両者が避けることのできない事態、つまり負債は決して返済されない、という結末を迎えるのは時間の問題となる。そして貸し方が負債を帳消しにする意思が無ければ、未払いの負債を取り立てる徹底した手段を行使するようになることは避けられない。 アメリカが静かに抵当物件を処分させると考えるのは、ナイーブ過ぎるだろう。我々がその段階に至れば、戦争は避けられないだろう。これは米・英・イスラエル枢軸対全世界の構図となるだろう。
◆大詰めのプレリュード
アメリカ経済はこれからの数ヶ月でコントロール不能に陥っていく。そして2010年の最初の四半期の終わりに危機的状況に陥り、第２四半期の終わりには崩壊することだろう。 巨大な数兆ドルの刺激策資金は経済を回復させることに失敗する。大量の輸血は患者を生きながらえさすかもしれないが、複数の臓器に疾患があるという兆候が幾つもある。 12月の終わりから2010年の初め頃には、住宅用、およびもっと重要な商業用不動産の差し押さえの波がやってくるだろう。
そして2009年に差し押さえられた不動産は、市場に出れば不動産価格を押し下げる。住宅および商業用不動産の価格が落ち込む。銀行のバランスシートはひどい内容になり、2009年の後半の２四半期の「記録的な利益」は、追加の赤字を埋めることにはならないだろう。 上記の状況を前提として、連邦準備銀行は、市場を活性化するために担保抵当権付き有価証券（MBS）を買い続けるだろうか？ 連邦準備銀行は、すでに数兆ドルをファニーメイと不レディマックの住宅ローンを買い取るのに使っている。他にこれを買い取るバイヤーはいない。従って、連邦準備銀行のバランスシートは自身で救済した「大きすぎて破綻させられない」銀行と同じようにひどい内容となっている。 こんな状況では、誰であっても、最悪の状態は去ったとか、世界経済は回復の途上にあると断言することはナンセンスだ。 そして大銀行がうまくいっているわけではないという確かな兆候は、ニューヨーク連銀のウィリアム・ダドレイ会長のプリンストン大学での最近のスピーチだ。彼は連邦準備銀行は、十分な担保で支払い能力のある会社を補強することで将来の流動性危機を抑制するだろうと語ったのだ。 ダドレイは実際は、「中央銀行は最後の貸し手であるよう決意することはできる・・・そしてそれは、他の貸し手が何を考えているかということについて貸し手の間にある不確実性のために起きるパニックのリスクを減らすだろう」と言った。 彼の言っていることを率直に言えば、連邦準備銀行はベアースタンズ、リーマン・ブラザース、AIGの崩壊が繰り返されるのを避ける努力をするということだ。またこれは、残存している大銀行は問題を抱えているということを示唆している。 11月初旬のブルームバーグのレポートが、シティ・グループとJPモルガン・チェースが、現金を溜め込んでいることを暴露していることを指摘するのは興味深いことだ。
シティ・グループは殆ど２倍となる、2442億ドルの現金を持っている。JPモルガン・チェースの場合は、現金総額は4536億ドルになる。一流銀行によるこの現金の貯蔵を考えると、連邦準備銀行は、金融業界に対し、巨額流動資金を金融システムに注入する用意があることを再保証しなければならなかったのだ。 ドルの価値が下落することに驚いていてはならない。通貨の質が低下すれば、株式市場のボラティリティが大きくなる。しかし利益はリスクに見合うものではない。そして誰かまだ市場に参入しているならば、2010年の第1四半期で一掃されてしまうだろう。
S＆Pは、今年はじめから25％急上昇したかもしれないが、金の方が更に上昇している。利益は公式のアメリカのインフレ率に遅れている。
メレディス・ホイットニが「今なにが市場で起きているのか分からない。わけが分からない」と言ったのは、市場からは速やかに撤退する時だ、ということだ。 顧客向けのレポートで、ソシエテ・ジェネラルは、次の2年間の国庫借入金は膨大になると警告した。それはイギリスでGDPの105％、アメリカとアメリカでは125％、日本では270％で、世界的には45兆ドルに上る。 やがてある時点で、これらの一切の負債は支払われねばならない。どのようにしてこれらの負債が支払われるであろうか？ バーナンキが語り、行っていたことを基準とすれば、更にトイレット・ペーパー通貨が作られて負債の支払いに充てられる、ということになる。 その結果、通貨の劣化は継続し、これは現在の競争している経済の緊張を更に高めることになる。そして 貸し方がこのトイレット・ペーパー詐欺に我慢ならなくなれば、激しい反応を起こすだろう。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～-->
ゴールドマンサックスビル◆11月25日 連邦準備制度やその他の国々の中央銀行が、民間銀行と結託して、「大きすぎて破綻させられない」という口実の元、ドル紙幣を大量印刷し、ないしは最後はバーチャルなコンピューター上の帳簿の記入という入金作用をとおして、破綻している大銀行に資金注入し、それらの大銀行がゾンビのごとく生き返って、今も巷を徘徊している。ここで主要な働きをしたのがゴールドマンサックスとチャン氏は見ている。 軍事力を背景としたドルの支配力があったからアメリカのこのような行動が可能であった。しかし、今やこの状況が最後の段階を迎えるにいたったようだ。
この問題の解決には、問題の元凶である、連邦準備制度の解体ないしは大掛かりな再編成が必要であろう。
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●警告：金融津波の第２波（２）
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=1621
【11月22日 by Matthias Chang】◆新しいゲーム
ゴールドマンサックスの金融アーキテクトは、マスタープランを持っていた。世界的金融システムを支配するというものだ。この金融権力を達成する手段は、隠れた銀行システムというもので、その要点は、デリバティブ市場、資産の証券化だ。投資金額は巨大だ、数百兆ドルで、市場を変える方法は、金融ゲームのあらゆるレベルでレバレッジを利かせることを通して行う。 しかしこの全体のスキームには根本的な欠陥があった。インフレへの脅威、もっと詳しく言えばハイパーインフレーションへの脅威である。システム内のこのような巨大な流動資金は必ず準備通貨の価値の低下を引き起こすし、システムに対する信頼を損ねるものだ。そこでシステムとして物価インフレを抑える必要があり、トイレット・ペーパー準備通貨の購買力に対する幻想を維持しなければならないのだ。 それで中国が登場する。中国が世界の工場となり、問題は解決された。前は600ドルしたスーツが、100ドル以下になったし、靴は5ドル以下になった。信用詐欺の黒幕らは、歴史上最大のカジノに対し、予見される脅威はない、と結論を下した。 中国なしではこのシステムは維持できないのだが、中国は10億以上の人々を食わせていくために、また何億もの職を人々に与えねばならないので、この交換条件を呑んだ。しかし中国は元を基礎とする国内経済と米ドルを基礎とする輸出経済の２つの「経済システム」を持つほど実用主義的で、そうすることで、輸出経済における利益とメリットが中国を変えて国内経済を活力に満ち成長する軌道に乗せ、輸出依存の経済に取って代わるだろうと期待した。
これは悪魔と行った取引だが、この重要な時期に、ソ連の崩壊の後だけに他の選択肢が無かったのだ。
◆ゲームの次の段階
ゲームは、世界的な銀行でコンピューター上でマウスをクリックする単純な操作を通して、トイレットペーパー準備通貨が文字通りバーチャルなものになった時に次の段階に入った。 ゴールドマンサックスのビッグボーイらとその他の世界的な銀行は、喜んでラスベガスと惨めなほどの数十億ドルの上がりをマフィアに明け渡した。バーチャル・カジノからの数百兆ドルの上がりに比べれば、この利益はダイム（10セント）くらいに感じられた。これは彼らのたわいのない夢を更に超えた金融的征服だった。彼らは自らを、「宇宙の支配者」と呼んでいる。巨大な負債を作り出すというのが、新しいゲームなのだ。そしてビッグボーイらは元金の40倍のレバレッジを掛けることができた。資産価値は巨大な流動性と共に急上昇し、良質の資産を駆逐した。 しかしながら、金融の魔術師らは、ゲームを続けるために必要だった金融商品を評価することに失敗し、更に／あるいは、それを過小評価した。彼らは資産の証券化という金融工学に訴えた。そして実物資産が証券化に不足しだすと、合成資産が生み出された。まもなく、投資家と言われる者たちである原資産保有者に償還無しでも、貪欲な者たちが売り出す限りは、有害廃棄物のような債券類さえもがゲームの上では正当な債券類とされた。 しばらくは、金融魔術師が、カジノ・モンスターに餌を与える問題を解決したように見えた。不幸なことに、音楽は停止し、バブルははじけた。そして彼らが言うように、その後のことはご存知でしょう。
◆ゴールドマンサックスの損害回復方法
損失が数兆ドルとなり、残った資産や資金が数十億ドルとなった時、我々は巨大な問題、金融のブラックホールに直面することになった。ゴールドマンサックスの金融操作黒幕による完璧な損害回復方法は、新たないかさまをでっち上げることだった。それは、世界的な銀行が破綻してシステマティックな崩壊の引き金を引くと、ハルマゲドンになってしまう。この「大きくて破綻させられない」銀行は、資本構成を改善し、貸借対照表上の彼らの有毒債券類から彼らを解放させるためにバーチャルな資金の大量投入が必要である、とした。
先進国の主要な中央銀行は、ゴールドマンサックスとぐるになって同じ調子で歌ったのだ。この救済を正当化するため、あらゆる種類の陰謀が繰り出された。
突き詰めれば、何がなされたかと言えば、左のポケットから右のポケットへお金を移しただけだ。ただ、銀行は政府が金融危機を乗り越えられるように支援した、というように捻じ曲げられた。
連邦準備制度と主要な中央銀行は、「大きすぎて破綻させられない」世界的な銀行にゼロないしはほぼゼロ金利で「バーチャルな資金」を貸すことに同意した。またこれらの銀行は、お返しに、これらの資金を合意された金利で連邦準備銀行や中央銀行に「預金する」ことになった。
これらの処理は帳簿に記入するだけだ。連邦準備銀行と中央銀行からのその他のローン（ゼロないしはほぼゼロ金利）は、国債購入に充てられた。これらの国債発行による資金は実物経済の復興と失業者のための仕事を作るために必要とされる刺激策のための費用である。だから、本質的には、これらの銀行は、政府に貸し付けるための、合意されたまったくリスクのない金利の「自由貨幣」を与えられたのだ。これがいかさまだ、ということだ。 これらの「資金」は、ドル紙幣でさえない。何も無いところから、単なる帳簿に記入された資金である。
だから、連邦準備銀行が数兆ドルを銀行システムに注入した時、連邦準備銀行にある「大きすぎて破綻させられない」銀行の口座に、その額が貸し出されたということなのだ。 このシステムが国際的貿易に適用されると、中国や日本からの商品の支払いのため同様の操作方法が使われた。 その他の国々では、商品の購入はドルで行われていたので、必要な商品を購入するためには、商品やサービスを生み出して、それを売却しドルを受け取る必要があった。
簡単に言えば、彼らは商品であれ、サービスであれ、それを購入するためには収入を得る必要がある。その反対に、アメリカが必要なことと言えば、何も無いところから金を作り出し、それを使って輸入品の支払いをする、ということだけだ。 アメリカが、このペテンでやってこれたのは、このペテンを押し付けて強制する軍事力があるからだ。
前記にあるように、この状況は冷戦時には特に受け入れられた。ソ連崩壊後は多少の不本意な思いで、しかしアメリカは最後の消費者となる、という条件付で、受け入れられた。
この取り決めは、いくらかの安堵感を与えた。それは、アメリカに商品を売った諸国は、その他の国からドルで商品を購入することができるからだ。世界の貿易においては80％以上、特に世界の経済の生命線と言える原油の取引が、
ドルで決済されている。 しかし、アメリカが完全に破綻している今、アメリカ人（世界最大の消費者）が中国、日本その他の国々のさまざまな商品を買うためのお金を、もう借りられなくなっているので、ドルに対する需要は弱くなってしまった。準備通貨としてのドルの地位とその有用性は今や疑問視されだしたのだ。 （ 続く） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
金融津波の第２波がやってくる◆11月24日 11月6日に紹介した「通貨システムにおけるゴールドの役割」を書いたマティアス・チャン氏の最近の論文がある。前の論文の続きのような内容なので紹介したいが、長文なので、２回か３回に分けて紹介する。 前回の論文でも指摘していたことで、金融の津波の第２波が来年の第２四半期までにやってくる、と言っている。このブログでも遅くとも2010年中にはそれはやってくると見ている。 なぜか、ということをこのチャン氏の論文で見てみる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●警告：金融津波の第２波（１）
津波は勢いを増して2010年の第1および第2四半期の間に襲来か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16218
【11月22日 by Matthias Chang】 私の友人が、最近私が世界経済について語らないと嘆いていた。それは分かるのだが私は投資家を市場に引き戻すために、金をもらって記事を書く株式市場のアナリストではない。私のWEBサイトは無料で見れるし、金融ニュースレターを売っているわけではない。だから予想分析情報を大量生産する必要はないのだ。
しかしながら、データがある抗し難いトレンドを示しているならば、新しいレ展望を書く時だ。このレッド・アラート（警戒警報）は私のサイトを訪問する人々が数ヵ月後に迫っている事態に対処し、自らを防衛するために適切な行動を取れるようにするだろう。 2008年の最後の四半期以来、容赦のない通貨戦争が世界的経済組織で行われてきた。この競争は今までは敵対的なものではなかった。しかしそれはやがて敵対的なものになるだろう。それは先天的な違いは和解できないからだ。世界経済に対するその結果は、破壊的であろう。また普通の人々にとっては、大規模な失業と社会不安が避け得ないものになると考えられる。 国際的金融アーキテクチャーの全面的な崩壊に直面している国々の政治家らは、「大きすぎて破綻させられない」銀行を救済するためと、自国の不景気の再活性化のための唯一の解決策は、量的緩和策（大規模な流動資金の放出）と結論を出した。これはバーナンキFRB議長の「アメリカ政府はある技術を持っている。印刷機を動員するというやつだ（現在では電子的なものがあるが）。これで基本的にはノーコストで望むまま米ドルをいくらでも生み出せる」という率直な意見に表れている。 これが問題の最重要点だ。 ●和解できない相違点
20年ほど前、国際的金融エリートたちは世界経済の枠組みを以下のようにすることを決定している。１．アメリカの連邦準備制度と、それに関係する先進国の世界的銀行がコントロールするデリバティブを基礎にした国際金融システム２、発達した経済を養うため．西側から東側に、主として中国とインドに商品生産拠点を移す３．全体のシステムは単純な原理、世界経済のエンジンである連邦準備制度がコントロールする世界準備通貨、という制度の上に構築された。これは本質的には帝国主義的経済原理である ひとたび我々が、この基本的な事実を把握すれば、バーナンキの自慢した「アメリカはいくらでも望むままに米ドルを作り出すことができる」という言葉は違った次元のことになる。 私は多くのエコノミストと話してきたが、何が今の金融問題の重要な点かということを聞かれて彼らは、「世界的なインバランス、西側が消費をし過ぎる反面、東側は貯蓄をし過ぎて消費をあまりしない」と異口同音に言う。これは中国の大きな供給に対するアメリカの巨大な貿易赤字に現れている。
殆どすべての人がすばらしい知恵とこのお題目に共鳴している。最近のAPECの首脳会談でも同じことを言っている。自由貿易への呼びかけと同じように、このお題目は繰り返されている。 これは大いなるいかさまである。世界の舞台に出ている現在の指導者らは、芯まで腐っていて、物事をありのままに言うことをせず、今の金融システムに存在する根本的な矛盾を明らかにすることをしたがらない。 全体的な金融システムがアメリカ・ドルの準備通貨の一極に依存しているので、多極世界を願う声は意味が無い。これが現在のシステムに内在している矛盾であり、これに関連する問題は、いくつかの国が支持しているIMFの特別引き出し権を基礎とする新しい世界準備通貨によっては解決できない。これは考えられた時に死産となっている。 中国、日本、それに中東の産油国は現在の状況を呪いののしっている。しかし彼らは、ゴールドマン・サックスの指導に従って動く連邦準備制度からの金融情報操作屋らによってコケにされてきたと、自国民にはっきり説明する信念を持つ勇気を持っていない。 どの指導者が自国の富をトイレットペーパー（米ドル）と交換したことをあえて認めた者なのか、いれば言ってみてほしい。トイレットペーパーのパントマイムは続いている。 我々は現在、通貨戦争の最終局面に到達している。これはNATOとワルシャワ条約軍との間の冷戦のようなものではない。核戦争のMAD（相互確証破壊）ドクトリンで両者は抑止されていた。両者のコストは法外なもので、ソ連がこのコストを維持し続けられなくなり破綻状況に陥った時、NATO側にバランスが傾いたのだ。 しかしこれは、欧米のピュリス王の勝利（犠牲が多く割に合わない勝利）だ。アメリカの軍事力を維持する能力をアメリカに持たせ、ソ連を破産させたのは、トイレットペーパー通貨を印刷する権利と、同盟国が世界準備通貨として米ドルを受け入れたことにある。 しかし、冷戦時にアメリカと同盟した国は なぜ以前の状態を受け入れたのか？ それは単純なことだ。ビッグ・ブラザーとその軍事力に保護されねば共産主義の脅威に飲み込まれてしまうと思い込まされたのだ。彼らはアメリカの吹く笛に合わせて行進することに同意したのだ。 次の大きな疑問は、「解放」されたソ連圏の元共産国がなぜこのバンドワゴンに飛び乗ったのか、ということだ。 これも単純なことだ。彼らはゴールドマンサックスに率いられる世界的な銀行により作られた幻想を抱いて、彼らの製品とサービスをアメリカの連邦準備銀行のトイレットペーパーと交換すれば大いなる富と繁栄を獲得できると思い込まされたのだ。 しかしこの地域の最大のゲームはアジアの、日本だ。不動産バブルの破裂した後の10年のリセッションの後、日本は、ゴールドマンサックスの金融アーキテクトが予見したように、このゲームを次のレベルに引き上げる手段を持っていない。 そして中国は最大の受益者であった。ゴールドマンサックスの上級経営者が中国の指導部と秘密の契約を結び、大量のドルを投入し生産力の大規模移転を行う代わりに、中国はやっと手に入れた米ドル・トイレットペーパー準備通貨を米国債とその他のアメリカの債権類を購入するということにしたのだ。
世界の金融カジノを次のレベルに引き上げるため、先例を作るために必要な条件だった。 なぜか？ （続く）
2009年11月26日木曜日
アドルフ・ヒトラー首相就任演説 「ドイツ国民よ、我々に四年の歳月を与えよ」
1933年4月10日
演説：アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)
動画に英訳あり。要するに以下の和訳は不要(ry
音源 mp3
ゲッベルス：我らが指導者、そして帝国宰相であるアドルフ・ヒトラーが演説す。
Goebbels: Unser Führer, der Reichskanzler Adolf Hitler, hat das Wort.ドイツの民族同胞諸君！ Deutsche Volksgenossen und -genossinnen! 本年1月30日、国民結集の新しい政権が樹立された。私と、私の国家社会主義運動がこの政権に参加している。今や前提条件は達成されたと私は思う。この前提条件を勝ち取る事が今までの歳月の目的であったのだ。 Am 30. Januar dieses Jahres wurde die neue Regierung der nationalen Konzentration gebildet. Ich und damit die nationalsozialistische Bewegung traten in sie ein. Ich glaubte, dass nunmehr die Voraussetzungen erreicht sind, um die ich das vergangene Jahr gekämpft habe. [...] 我々は決して虚言を弄したり、誤魔化したりはしない！従って私は、いかなる時も我が国民に対して、妥協したり口先だけの甘言を呈したりすることを拒否するものである。 Wir wollen nicht lügen und wollen nicht schwindeln! Ich habe deshalb ... ich habe deshalb es abgelehnt, jemals vor dieses Volk hinzutreten und billige Versprechungen zu geben. [...] 私は、我が民族の復活がおのずから達成されるとは諸君らに約束するつもりはない。我々が行動するのである、そう民族自身が手を取り合って行動しなければならないのだ。 -そうだ！そうだ！
Ich will Ihnen nicht versprechen, dass diese Wiederauferstehung unseres Volkes von selbst kommt. Wir wollen arbeiten, aber das Volk selbst, es muss mithelfen. -Sehr richtig! Sehr richtig!
自由や幸福や生活が突然空から降ってくると思ってはならない。全ては我々自身の意志と行動にかかっているのである。 Es soll nie glauben, dass ihm plötzlich Freiheit, Glück und Leben vom Himmel geschenkt wird. Alles wurzelt nur im eigenen Willen, in der eigenen Arbeit. [...]
他所の助けを待ってはならない。我が国家、我が民族以外からの助けを頼んではならない！我々自身のうちに、ドイツ民族の将来は存するのである。 Glaube niemals an fremde Hilfe, niemals an Hilfe, die außerhalb unserer eigenen Nation, unseres eigenen Volkes liegt! In uns selbst allein liegt die Zukunft des deutschen Volkes.
我々自身がドイツ民族を、その固有の労働、勤勉、決然さ、不屈さ、頑強さによって繁栄させるのだ。そうして始めて、我々はかの祖先と同じ高みへと再び登りつめることができよう。かつて祖先もドイツを無為に手に入れたのではなく、己の力で築き上げたに違いないのだから。 Wenn wir selbst dieses deutsche Volk emporführen durch eigene Arbeit, durch eigenen Fleiß, eigene Entschlossenheit, eigenen Trotz, eigene Beharrlichkeit, dann werden wir wieder emporsteigen, genau wie die Väter einst auch Deutschland nicht geschenkt erhielten, sondern selbst sich schaffen mussten. [...] ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。しかるのちに我々を判断せよ！ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ。私は誓おう。この職に就いた時と同じようにこれからも私は進むという事を。私は給与や賃金の為に行動するのではない、ただただ諸君らの為にのみ行動するのだ！ Deutsches Volk, gib uns vier Jahre Zeit, dann richte und urteile über uns! Deutsches Volk, gib uns vier Jahre, und ich schwöre dir: So, wie wir und so wie ich in dieses Amt eintrat, so will ich dann gehen. Ich tat es nicht um Gehalt und nicht um Lohn, ich tat es um deiner selbst wegen. [...]
<備考>
[1.音声について]
「映像の世紀」でも流れていた、ヒトラーの首相就任に際しての演説です。実際は長大な演説ですが、上掲のものはほんの一部です。適当に読んだところだと、ヒトラーはこの演説で次のようなことを言っています。
-
先ず、ヒトラーが政権を獲得した事で、ドイツ復活の為の前提条件が整ったということ。
次に、ドイツ復活の為には6つの事が重要だという事。すなわち、
(1)政権が国民に嘘をつかないこと。
(2)国民ひとりひとりが努力しなければならないこと。
(3)外国や他民族の力を頼ってはならないこと。
(4)行動規範は我々の歴史の内にあるということ。
(5)民族と大地は不可分であるということ。
(6)民族と大地を保持し、民族の実存に尽すべきこと。そしてドイツ復活の為に、ヒトラーたちナチ政権に4年間の歳月を与え、そして後にその成果を判断せよと訴えかけてます。大体の主旨はこんなところだと思います。以上は私の手に入った範囲で読んだだけなので、漏れているところがあるかもしれませんが、ご容赦を。
ちなみに上には載せませんでしたが、演説の最後では「Amen!」なんて絶叫しています。こんな耳障りの悪いアーメンは始めて聴きました。
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どうでもいいですけど、この演説はくだんの放送のおかげでたぶん日本で一番有名なヒトラーの演説でしょう。
<関連ページ>
・オーストリア併合宣言 こちらも有名な演説。<参考関連文献>
・ナチ・ドイツと言語—ヒトラー演説から民衆の悪夢まで
・ヒトラー政権下の日常生活—ナチスは市民をどう変えたか-
[2.訳について]
「Volk」はもう、統一的な訳を運用するのをやめました。民族と訳してみたり、国民と訳してみたり。翻訳文なんてどうでもいいんですよ、エラい人にはそれが（ｒｙ-
[3.音源情報]
mp3。ようつべ様に動画があったのでそれもプラスで。やっぱ映像があると迫力違いますよね。A.U.C.2760年1月5日更新
2009年11月21日土曜日
Nevada 投資情報専用ブログ:ガタガタになってきた日本の消費（コンビニ・デパート）
１０月のコンビニ・デパートの売上が発表になり、総崩れになったことが明らかになっており、冬のボーナスが過去最悪の落ち込み方をすると見られており、年末にかけて日本の消費は異常な落ち込み方をすることは避けられない事態になってきています。 ＜１０月売上高統計＞
コンビニ − ５．５％（５ヶ月連続マイナス）
デパート −１０．２％（２０ヶ月連続のマイナス：１０月としては過去最悪） デパートの売上が激減してきているのが分かりますが、特に外商部門が悲惨な状況に陥っています。
この不振の理由に＜不況がある＞と言われますが、むしろ販売側に問題があるといわざるを得ません。 売りたいが為に自分（デパート外商）の事だけを考えて商売をしている為に、客が不信感を抱き、上客を取り逃がしているからです。 例えば、デパートといえば信用があると思われていますが、必ずしもそうではありません。
先日、【三越】の外商と取引をする際、重大な『事実』を隠して商談を進めようとしていたからです。
通常なら全ての状態を開示して商談に望むべきところをこちらが指摘しない事項に対して隠蔽して売買を進めようとしたのです。 こちらが『事実』を指摘しましたところ内容を開示し『事実』を認め、結果購入に至らなかったのですが、不信感を持った次第です。
天下の三越とあろうものがこのような商売をしているのかと愕然としたと共に情けなくなった次第です。 付き合っている【西武】も似たりよったりであり、これでは上客はデパート（外商）では物を買いません。
買いたくても買おうと思わないからです。
結果、客が離れデパートから活気が薄れ、客が寄り付かなくなります。
今、これが起こっているのです。 このままいけば【デパート】は消えるしかありませんが【コンビ二】も同様です。
定価販売に胡坐をかいていましたが、今や一億総デフレになれてきており、定価では買わなくなり、これに対して長崎屋を買い取った【ドンキホーテ】が生鮮食料品をはじめあらゆるものを２４時間安売りと”称して”販売に入っており、これではとても【コンビニ】は太刀打ちできません。 【ドンキホーテ】が勝ち組になれば【コンビニ・スーパー】は衰退する負け組みに転落します。 下克上が進む日本の消費関連産業ですが、今後更にデフレが進めば淘汰されるコンビニ・スーパー・デパートが続出し、そこで働く従業員は失業することになります。
一種の単純労働者であるコンビニ店員・スーパー店員の職が失われば、職を失った者がいくところは殆どありません。
そしてこれが更に消費を減らします。 消費関連産業の総崩れが近づいてきています。
2009年11月18日水曜日
英会話がうまくなった気分になる5つの言い回し : ライフハッカー［日本版］, 仕事も生活も上手くこなすライフハック情報満載のブログ・メディア
こんばんは。編集委員の早川です。
さて、突然ですが英会話、得意ですか？ 英語じゃなくて英会話。単語は結構知ってるのに、どうも言葉が出てこない。
英語のサイトも説明書もばりばり読みこなすのに、英会話となるとしどろもどろ。そういう人、多いでしょ？かくいう僕も、"英語"はできても"英会話"は苦手なタイプでした。
でも、こんなグローバルな時代だから？ か、
僕も近年とにかく外国の方と仕事をすることが多いのです。外国のミュージシャンとセッションや、作曲が気楽にできる時代だし、今のユニットもボーカリストが外国出身で共通言語は英語（参照：「SweetVacation」のmyspace）。英語ができなきゃそもそも仕事にならないし。
さらに、適度に砕けた、だけど、礼を失さない意思疎通が不可欠。みなさんも新しいプロジェクトチームに入ってみたら、半分がインド人だった、なんてことあるかもしれない(笑。
そこで、簡単で即使えて、英会話がうまくなったような気分になれる言い回しを5つご紹介。
○That +動詞英文法といえば、S+ V形式！ 主語＋述語！ なんて、「I」や「It」 をつけて主語＋述語の形式にしなさい、って習ったよね。主語が省略されがちな日本語に対して、英語は主語をはっきりさせるのが特徴。でも、thatはあんまり使われなかったよね。
ところが、実際の会話ではこのThatをよく使います。 "That hurts" = "痛い！"
"That smells good！" = "いいにおいだね！" など、なにを主語にしたらいいかがわからないとき、とりあえず使えるのがいいところ。 便利ですよ！
（編集部）というわけで、早速とりあえず使ってみることにしましょう。That's nice lifehack！ Please click「続きを読む」。
○"long time no see"訳は「ひさしぶり～」
"How do you do, Mr.Yamada?" "Fine thank you, and you?"なんて挨拶、教科書の最初のページに必ず載ってたけれど、実際には、使ったためしがない。実際のあいさつのとき便利なのが、この"long time no see"って言い回し。
"Long time no see！ ところでさ～" みたいにスムーズに会話に入れますよ。
ただ、ちょっとカジュアルな言い回しなのでその点は気をつけて。○"anyway"訳は「とにかく」の意味。なんてことない言葉なんだけど、こういうのをはさむと、より感情が伝えやすくなる。場合に応じて、「どうせ」とか、「どのみち」とかいろいろ訳せます。 "Anyway try!" = "とにかくやってみようよ" "Anyway,You are supposed to do"
= "とにかく、やらなきゃいけないのよ。" "Anyway,He doesn't understand" = "どうせ、彼は理解しないよ" 日本語でも口癖のように"とにかく"なんて挟む人をたまに見かけるけれど...。○"be supposed to"訳は「～しなければならない」。これ、英熟語の暗記問題では、それほど重要視されなかったはずだけど...。口語ではしょっちゅう使われるし、実際にはもうちょっと意味も広い。「～しなくちゃ」とか「～なはずだ」とか、 "I am supposed to be back" = "もどらなくちゃ"
とか
"I am supposed to go to school tomorrow"
= "明日は学校へ行くはずだけど..." 同じ「～しなければならない」でも、"have to "とか"must"のように、切羽詰った感じは無くて、"そういう予定になっている"とか、"そういうはずだ"みたいにやや軽めの意味で使えます。○"something like"訳は「みたいな～」 "His name is Mr. Tanaka？,right" "Something like that"
="彼の名前田中さんだっけ？" "ああ、そんな名前だったよ。" よくわからないときsomething likeを使っておくと、とりあえずなんかそんな感じ～ってニュアンスが出せるので、言い切りが苦手な日本人としてはとっても便利！ちなみに日本語でも「みたいな～」の言い回しは増えているけど、アメリカでも若者を中心に"like～"表現が増えてるとのこと。断定したくない、ちょっとあいまいなままでいたい、っていう意思表示なのかもしれないね。
さて、と、こんな感じで僕自身が実際に役立つな～と思った言葉を挙げてみたけれど、とはいえ、英会話はあくまで会話なので、自分のスタイルを作ることが重要なのだよね。
言葉遣いは要は個性。日本語なら、相手によって丁寧語にしたり、だけどちょっと部分部分は通常の言葉にして、フランクな雰囲気にしてみたり。乱暴な言葉でワイルドな自分を演出してみたり、丁寧な言葉で、やわらかい印象を与えたり、みないろんな表現を自然にしてると思うのですよ。
英語でもそのスタイルが作れるようになると、さらに楽しく言葉が出てくるし、自分というものが作れるようになる。
もちろん楽しいのはその先、コミュニケーションを通して、何をするか！ ですね。
（ライフハッカー［日本版］編集委員・早川大地）
つけるべきか、つけざるべきか？「'」（アポストロフィ）の要否を教えてくれるチャート図「Apostrophe Me」 : ライフハッカー［日本版］, 仕事も生活も上手くこなすライフハック情報満載の�
英文作成で悩ましいのが、冠詞の有無、コンマのタイミング、そして「'」（アポストロフィー）の要否...。ネイティブの人でもときどき迷うというくらいですから、ノンネイティブにとってはなおさらですね。そこで、この問いにチャート式で答えてくれる「Apostrophe Me」をご紹介しましょう。
「Apostrophe Me」は、「複数形か？」「所有を意味しているか？」など、アポストロフィーにまつわる例を挙げ、その要否をかわいらしいイラスト付で解説してくれるチャート図。これによると、究極の黄金律はアポストロフィーをつけるかどうか迷ったら、つけないだそう。このルールに従うと、「不安だからとりあえず付けておこう」というのはむしろ間違いのようですね。
このほか、ウェブサイト「英文法大全」は英文法がくまなく掲載された便利な情報ツール。英語の語彙力を高めたいという方は、ライフハッカー読者・英検単語テストさんオススメのウェブサイト「英検単語テスト」も参考になりますよ。
＞英検単語テストさん、貴重な情報をありがとうございました！ちょっとしたフレーズを活用することでコナれた英会話にするコツとしては、ライフハッカー過去記事「英会話がうまくなった気分になる5つの言い回し」もあわせてご一読を。また、翻訳オンラインツール派の方は「オンライン翻訳ツールをうまく使う10の秘訣！」を参考に、オンラインツールを十二分に駆使して、言葉の壁に挑んでみましょう。
Apostrophe.me [via GeekSugar]Jason Fitzpatrick（原文／松岡由希子）
2009年11月15日日曜日
ROCKWAY EXPRESS イスラエル・ロビーがオバマを追い出す
◆11月13日 イスラエル・ロビーの弊害がアメリカを本来の世界史的な使命から逸脱させる働きをしている。クレイグ・ロバーツ氏が指摘するように、アメリカを動かしているのは、このイスラエル・ロビーであり、それと連携しているイスラエルだ。また彼らがアメリカの金融を掴んでいる。 この問題に対し、ジョン・ミヤシャイマー教授とスティーブン・ウォルト教授が「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」を書き、世界に解説した。それ以来、イスラエル・ロビーの問題が時折問題視されるようになってきているが、まだまだその力は弱く、相変わらず彼らの跋扈を許している。 この問題を解決するためにも、アメリカの破産が必要なのかも知れない。彼らの影響力の源泉のひとつがこの金の力だからだ。
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●イスラエル・ロビーがオバマ大統領を追い出す
http://www.rense.com/general88/israelg.htm
ドルが死にいくので
【11月12日 By Paul Craig Roberts 】
イスラエル・ロビーがオバマ政権の新味のない入植に関する政策を手玉に取るのに時間はかからなかった。ネタニヤフ・イスラエル首相は、イスラエルが占領しているパレスチナの土地で入植地を建設し続ける面でアメリカに勝利したことを自慢している。 5月、オバマ大統領は、イスラエル政府に対し、パレスチナとの紛争を終わらせることに真剣であること、また永続する和平合意はイスラエルが占領中の西岸での一切の入植活動を終わらせることを必要としていると、イスラエルに厳しい警告をした。 11月10日、オバマ大統領のホワイト・ハウス首席補佐官であるエマニュエル氏は、 統一ユダヤ人委員会の年次大会で、彼のボスに降伏した。
進行中のイスラエルの入植活動は、“和平合意の気晴らし”であるべきではない、と言った。
アメリカは超大国であり、イスラエルは保護国であるとされている。その存在そのものは全面的にアメリカの軍事力と経済支援、外交面での保護に依存している。しかし、現実では、その反対が行われている。イスラエルが超大国でアメリカがその従属国なのだ。 この真実の姿は、我々に少なくとも、一週間に一度証明される。時には2、3度あることもある。数日前、米議会は344対36で、著名なユダヤ系のリチャード・ゴールドストン氏の調査で発見された、イスラエルのガザ・ゲットーにおける戦争犯罪を報告している国連レポートを否認した。
イスラエル・ロビーは議会に対し、事実で埋められているレポートを否認するよう要請した。また奴隷のような議会は彼らの主人が命令するようにした。 デニス・クシニッチ議員は同僚らに2分間、ゴールドストーン・レポートに反対投票をすることは、米政府にとって非常に困惑させられることになるし、議会の品位を落とすことになるということを分からせようと努力した。しかしイスラエルがその従僕に命令を与える時、それらは問題ではなかった。議会は自らの品位を貶める方を選んだ。イスラエル・ロビーに逆らうより米政府を困惑させる方を選んだ。 この2分間のスピーチのためにクシニッチ氏に早速報復がなされた。11月9日、クシニッチ氏はフロリダ州のパームビーチ郡の民主党年次ファンドレイジング・ディナーでの主席スピーカを辞退するよう圧力を掛けられた。イスラエル・ロビーはクシニッチ氏にオーダーダンプを与え、金がない、ないしはディナーには誰も来ないと脅した。郡コミッショナーのバート・アーロンソンはクシニッチ議員を「完全な恐怖」と呼んだ。 クシニッチ氏は、民主党員としては稀な人物で、党の党是に立っており、労働者階級の味方で、企業が放り出したアメリカ人に対しヘルス・ケアーを与えようと努力している。しかしアメリカ人を支援することは何にもならない。イスラエルが全てなのだ。 その間、アメリカ・ドルは他の通貨に対し下落し続けている。今年の春以来、他の通貨のドルに対する割合で2桁の率のリターンを得ているだろう。 IMF(国際通貨基金）は最近、ドルの下落にもかかわらずまだドルは高すぎるという懸念を表明した。連邦準備理事会の低金利政策は投機家らに、ドルの「キャリートレード」を促している。 投機家らは、個人であろうと金融機関であろうと、ドルを底値の金利で借り受け、より金利の高い他国の債権を買い込むことに投入している。このドルをキャリートレードに当てるという需要があるため通常よりかドルを高値に維持させている。 昨年、実際上ゼロ金利だったためキャリートレードに使われたのは日本円だった。次の怖いことは、キャリートレードが巻き返すことで、金融アセットが大きな損失を出すということだ。これは、株式市場は大変ボラタイル性が強い、ということだ。投機を基礎としていて、ファンダメンタルではない
キャリートレードが次に巻き戻し始めたら、ドルに対する需要は一時的にドルを高騰させるだろう。しかしこれで間違ってはならない。大きなアメリカの貿易と財政赤字はドルの死刑執行令状だ。 ドルが最終的に行ってしまえば、政府の侵略戦争を行う可能性、イスラエルのために保証すること、彼らの赤字を埋め、輸入代金を支払ってやることもできなくなる。その時が、印刷機が本当に動き出す時だ。
島根県女子大生不明事件と日本の建設国債に見る情報操作。 taked4700
島根県女子大生殺害事件は情報操作がされているようだ。この事件についてともうひとつ日本にとり多分もっとも大掛かりなうそである建設国債について述べる。
１．あるテレビ局の取材により、被害者が行方不明になった１０月２６日午後９時半ごろの目撃証言が出てきている。道路工事の警備員の方の目撃証言で、それによると、歩いて寮へ帰ったのではなく、駅へ向かっていたようだという事だ。つまり、バスを使って帰ったのではないかと言うことだ。そして、被害者が乗ったはずの２６日最終のバスの運転手の方の顔出しインタビューがテレビ放映され、「そんな人は乗っていなかった」と言う証言がされている。しかし、アルバイトは継続的に行われていたはずで、そうであれば、２６日よりも前からバス利用がされていたはずだ。だから、運転手さんへの質問は、「２６日以前には被害者を見かけませんでしたか」と言うものも含まれるはずだし、運転手さんの証言も「２６日以前は見かけたが、２６日には乗っていなかったようだ」と言うようなものになるはずだ。なぜ、２６日以前の行動がまったく報道に乗らないのか？報道によれば、ずっと歩いて寮へ帰っていたと言うことになっていて、バスを利用していたと言う話は出てきていない。寮生活なのだから、バスを利用していれば、そういう話が他の寮生に伝わっていたはずだ。また、目撃したと言う警備員の方も、２６日以前がどうだったか、証言できるはずだが、その証言もないままだ。
２．警察が男３名の顔写真を持って聞き込みに回っていると言う報道がこの数日されていた。しかし、もし、警察がそういう捜査をするなら、聞き込み相手に秘密にしておいてくれと依頼するだろうし、マスコミに対しても捜査中なのだから報道するなと言うだろう。犯人に対する陽動作戦と言うなら余りに筋が悪いように思う。なぜなら、３人と人数を限定しているからだ。単に顔写真での聞き込みをしているというなら、いったいどこまで情報をつかんでいるのだろうと犯人が動揺して、陽動作戦になるだろう。そして更に、現実に犯人がその３人であるのなら、そういった情報を流す意味もあるが、実際は見当違いであったというのだから、人数を３人に限定しての聞き込みをしていたという情報を流したことはどう考えても不合理だ。
３．被害者は行方不明になる直前、サークルの先輩に対して、「やりたいことのためにバイトをするのでサークルを辞める」と伝えていたと言う。しかし、「やりたいこと」がなんだったのか、まったく報道がない。寮生活をしていれば、そういったことは寮生に知られていると思うのだが、そういった証言はないようだ。まるで、被害者は事前にこういった事件が発生することを予期していたように見える。母親に対してはアイスクリーム店の店員のアルバイトは近日中に辞めると話していたと言うのだから、次にやるはずのバイトが何だったのかは、今回の事件にとって、ある程度重要な手がかりになるはずだが、捜査をやっているという報道はない。
４．首を切り落とし手足を切断して山中に遺棄したとか、遺体が焼かれていたとか、胸を切られていたとか、顔が踏まれた痕跡があるとか、顔を殴った跡があるが本来つくはずの犯人のDNAは検出されていないなど、いろいろな報道がある。しかし、そこまでいろいろな異常なことをやっていながら、まったく目撃情報がない。遺体の隠し方と言うか遺棄の仕方は単に山中に遺棄しただけで地中に埋めるなどしていないわけだからある意味非常にずさんであり、それでありながら、目撃はまったくされていないと言う。また、更に、大たい骨は肉をわざわざそぎ落とした状態で見つかったと言う。また、足首は関節をはずす形で切り取られていたと言う。さまざまな形で人体を切断し、切りつけたり焼いたりしたというのだから、かなりの時間もそして作業もしているわけだが、まったく、手がかりが残されていない。また、１０月２６日にアルバイト先を出てから行方不明になるまでの間に事件に巻き込まれたような形跡はまったくないという。遺体の状況と事件の経緯が余りにも乖離しすぎていないだろうか？遺体は、たとえば医学部で解剖実習に使ったものが偽装されているような印象を受ける。そもそも、頭部を切り離し、しかも顔面に暴行跡をつければ写真と見比べても余り同一人かどうかの判断はできないはずだ。ましてや、胴体や手足が切り離されている状態なら、それぞれについて被害者のものかどうかの判断はDNA鑑定の判定に頼るしかない。逆から言えば、DNA鑑定さえ細工ができればいくらでも遺体のでっち上げが可能になるのがばらばら殺人事件の特徴であるはずだ。今回の事件報道を見ると、まさにそういう印象を受ける。
５．被害者が１０月２６日に行方不明になり、２８日朝に家族が大学へ問い合わせ、その日の午後には香川県から島根県の浜田市の警察に捜索願を母親が出したと言う。しかし、その時点で事件性を示すものはまったくなかったと言う。携帯電話に応答がないというだけなの。家族から公開捜査をしてほしいと要請があったので公開捜査に踏み切ったと言う記事がある。しかし、事件性がまったくない時点で実際の捜査を始めることはまずない。このことは以前の記事にも書いた。ただ、もうひとつ疑問なのは、家族の行動が余りにも早いことだ。
６．１１月１４日、被害者の葬儀が営まれたが、両親はそこでもマスコミに出てきていない。「最愛の娘を失ったショックで、今も気持ちの整理がつかない状態にあります」と言うメッセージを県警を通じてマスコミに出したと言うが、犯人を捕まえてほしいと言う気持ちがあれば、マスコミに出て警察の捜査に協力してほしいと訴えるはずだと思うのだが、違うだろうか？または、警察自体が、マスコミを通して警察への協力を訴えてほしいと両親へ頼むと思うのだがどうだろうか？
７．２００８年４月に起きた東京の江東区潮見のマンションでの２３歳OLのばらばら殺人事件も経緯が余りにもおかしく、被害自体がでっち上げであるような印象を受ける。あの時は、被害者の自明も顔写真も一週間以上公開されなかった。更に、事件以降現在まで、被害者親族もまったくマスコミに姿を現していない。事件経過自体も不自然なことだらけであり、そのことについてはすでに別に記事を書いてある。http://www.asyura2.com/08/nihon28/msg/251.html：「江東区潮見のマンションでの女性殺害事件の疑問点」を読んでほしい。少なくとも鹿児島で起こった志布志事件は警察による事件のでっち上げが公的に認められている。多分これらのでっち上げが行われる目的は、今後、社会をコントロールするという目的のもと、特定の人間を警察が逮捕するため、どの程度のことまで架空の事件としてでっち上げができるか、その実験がされているのだ。そして、今回の島根県での事件は、更に、被害が起きたと見せかけて特定の人々へ圧力をかける意図があるのだろう。ともかく、日本でも、そしてたぶん世界中の国々で、でっち上げの事件がかなり起きているのだと思う。
８．事件ではないが、一種の大嘘として、日本の建設国債がある。赤字国債とは異なると言う解釈がされ、発行額の制限がかなりゆるく設定されている。そのため、２００９年９月段階で５６０兆円以上に上る普通国債の過半を建設国債が占めるはずだ。しかし、世界中の先進国で建設国債に当たるものを持っている国はないようだ。そもそも、建物として後世に残るから人件費などとは異なると言う解釈がおかしい。人間だって、机やパソコンのような動産にしても、建物に比べれば期間は短いにしても後世に残るわけで、普通の国債と区別する意味がない。そして、建設国債を発行することを合法化した財政法改正は1965年、田中角栄が大蔵大臣や自民党幹事長をやっていた時代に行われる。戦後巨額な政府債務のデフォルトを起こした反省から財政法を定め、その4条1項に「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」と明記して公債と借金を禁じたのを、1965年、主に田中角栄蔵相が中心になり、山一証券の破綻など“戦後最大の不況”を口実として4条1項末尾に「但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」という《但書》を追加したのだ。特別立法による「歳入補填国債」を発行可能にしたというわけだ。そして、翌年の1966年に「歳入補填国債」を「建設国債」へ名称変更して、建設国債が公的に発行できるようになった。更に、1975年、田中角栄が首相をロッキード事件の影響から退任した直後に時限立法による「特例債」、つまり、赤字国債を発行するようになった。（この項の以上の記述はhttp://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/946978/のものを元にして作ってある。）このような経過を考えると、田中角栄の権力の源泉のひとつは、巨額な公共事業を建設国債を発行して行い、ゼネコンから上前をはねると言う形で得た金にあるのではないかと思えてくる。多分、それらの金のかなりの部分がアメリカ政界へ行っていたはずだ。大きなうそには必ずうそをつくための動機が存在する。
2009年11月14日土曜日
日本郵政の社長・副社長人事の隠された意図 （森永卓郎） ダイナモ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091109/194222/?P=1
2009年 11月10日 日本郵政の社長・副社長人事が明らかになってからというもの、民主党に対してメディアが非難の合唱を続けている。
新社長には「ミスター大蔵省」とまでいわれた元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が指名され、４人いる副社長のうち２人が、旧大蔵省と旧郵政事業庁出身者という官僚ＯＢとなった。これを指して民主党の主張してきた「脱官僚」に反するのではないかというわけだ。
自民党もまた、これを政府批判の第一歩に位置づけて対立姿勢を強めている。
確かに、自民党の主張にも一理ある。というのも、昨年の日銀総裁人事において、自民党が推薦した武藤敏郎副総裁の昇格案に対して、元官僚であることを理由に民主党が拒否したといういきさつがあるからだ。
だが、今回の人事についていえば、官僚か官僚でないかというのは問題の本質ではない。問題は、なぜ斎藤次郎という人物が社長に指名されたのかという点である。その意味を、きちんと整理して考えるべきではないか。
斎藤新社長と小沢幹事長は細川内閣時代からの付き合いなぜ斎藤氏が日本郵政の社長に指名されたのか。それは、隠れた小沢人事であるとわたしは見ている。
もっとも、その点については郵政問題担当の亀井大臣はもちろん、斎藤社長自身も否定している。亀井大臣がみずから決定したのであり、小沢幹事長の影響はなかったというわけでだ。
だが、これまでの斎藤氏と小沢氏の関係を少しでも知っていれば、考えれば考えるほど小沢人事以外の何者でもないと思わざるをえない。
たとえば、細川内閣時代に小沢氏は新生党代表として連立内閣に参加していたのだが、そのときに小沢氏と大蔵事務次官だった斎藤氏がタッグを組んで練り上げたのが国民福祉税構想である。
その顛末はご存じの通りである。1994年２月の深夜、細川総理が突然記者会見を開き、当時３％だった消費税を廃止するとともに、あらたに税率７％の国民福祉税を導入すると発表した。結局は、そのことが細川内閣崩壊のきっかけの一つとなってしまった。
二人はそのときからのつきあいであり、斎藤氏は小沢ブレーンともいわれてきた。いくらなんでも、この人事を亀井大臣が独断で行ったとは考えにくい。少なくとも、小沢氏が前もって知らなかったということはありえない。
そもそも亀井大臣は、小泉・竹中による郵政民営化路線を全否定したいと考えているのは誰もが知っている。だから、全否定する人をトップに据えたいと考えていたに違いない。それならば、もっと適任の人がいくらでもいただろう。それが、斎藤氏になったというのは、小沢人事と考えないことにはどうにも腑に落ちないのだ。
旧大蔵省は郵政民営化に協力的であったメディアの報道を見ていると、どの省庁出身だろうが、元官僚に違いはないとばかりの扱いだが、決してそんなことはない。もっとよく吟味する必要がある。
斎藤社長の出身である旧大蔵省は、日本郵政の母体であった旧郵政省とは、超がつくほどの犬猿の仲だったのだ。
一例を挙げれば、大蔵省が金融緩和のために銀行金利を引き下げたのに、郵政省が裏切って郵便貯金の金利引き下げを先送りしたという「事件」があった。おかげで、銀行預金がごっそりと郵便貯金へとシフトしてしまい、霞ヶ関の中で大喧嘩となったことがある。
大蔵省にとって郵政省は目の上のタンコブだった。そこで、なんとかして郵便貯金と簡易保険を自分の配下に収めて、金融行政・保険行政をすべて一元支配したいというのが、かねてからの悲願だったのだ。
そこに登場したのが小泉総理の郵政民営化論だった。まさに千載一遇のチャンスである。それに乗っかれば、郵便貯金と簡易保険を支配できると確信して、大蔵省を継いだ財務省は郵政民営化を手伝ったわけだ。
日本郵政が財務省の配下から離れることを斎藤氏は許さないそして、ついに念願がかなった。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、現在ほかの銀行と同じく、財務省−金融庁の支配下にある。
ところが、政権交代が起きて風向きが変わってきた。このまま郵政民営化見直しが進展して、事業を再統合しかねない勢いにさえなってきた。もし、完全な見直しが実現して、現在の日本郵政が新しい経営形態になったら、いったい何が起こるか。
それは、財務省の支配から再び逃げていくことを意味する。いくらなんでも、財務官僚にとってそれだけは死んでも避けたい事態であることは明らかだ。
そんな状況のなかで、日本郵政の社長に就任したのが、元大蔵官僚の斎藤氏である。しかも、副社長のうちの一人にも元大蔵官僚が入っている。これほど明快な話はないではないか。
役人にとくに顕著なことだが、出身母体で培った思想というのは、そこを離れてもなかなか変わるものではない。彼らは、意識しているといないとかかわらず、旧大蔵省の発想で行動していくことだろう。
となると、結論は明らかである。ミスター大蔵省をトップに据えたことで、郵政改革見直しが大幅に後退していくことが容易に想像できるのである。
小沢氏は亀井大臣の暴走にブレーキをかけようとした亀井大臣も小沢氏も、お互いにおくびにも出さないが、おそらく裏では日本郵政の社長人事について、もめにもめていたのだろう。
亀井大臣としては小泉・竹中路線の全否定をするために、就任当初から西川社長の交代を強く主張していた。いち早く反構造改革派の社長を据えるつもりだったのだろう。ところが、実際には政権発足から１カ月も西川社長の更迭は先送りされた。
けっして、西川社長が強引に居座ったわけではなく、亀井大臣が西川社長に引導を渡さなかったからだ。これほどまでに時間がかかったのは、政権内で次期社長を誰にするかで、もめていたからだろう。
小沢氏からしてみると、組閣当初から亀井大臣の暴走は目にあまるものに感じられていたに違いない。
金融モラトリアムや10兆円の景気対策を表明するなど、暴走を繰り返す亀井大臣に郵政民営化見直しを任せていたら、大変なことになると感じたはずだ。しかも、亀井大臣はそれなりに力のある人物である。
「こいつをこのまま放置しておいたら、郵政公社再建まで突っ走りかねない」
そう危惧した小沢氏は、亀井暴走にブレーキをかけるために、斎藤社長を刺客として送り込んだ。そう考えるのが自然ではないか。
郵政民営化の見直しは大幅に後退する可能性が高い大蔵省出身の斎藤社長が、わざわざ財務省配下から、ゆうちょ銀行・かんぽ生命を逃すようなことをするはずがない。
わたしはこの社長人事によって、亀井大臣の郵政民営化見直しは大幅に後退したと思っている。斎藤社長は、おそらくありとあらゆる面で、亀井大臣の妨害をしてくるだろう。
亀井大臣が国民に一番アピールする最良の方法は、郵政民営化の闇を暴き白日のもとにさらすことであったはずだ。
たとえば、かんぽの宿の問題では裏でどのようなことが起きていたのか、あるいは郵政民営化準備室が米国政府や米国の業界団体と、少なくとも17回の意見交換をしていたのはなぜか。そして、郵政民営化の本当の目的が何であったのかを明らかにすれば、国民世論は「郵政民営化は戻したほうがいい」という方向に動くはずだった。
その際には、いきさつを自分の目で見てきた日本郵政の社員の証言が欠かせない。そして、社員に真実を証言させるには、トップが誰であって、どんな方針をもっているかが何よりも重要である。
なぜならば、サラリーマンはクビや左遷を恐れるために、トップの意向に逆らえないのだ。今回、トップに斎藤氏が就いたことで、これまで真実を証言しようと思っていた日本郵政の社員も躊躇（ちゅうちょ）することだろう。
それだけではない。郵政民営化見直しが大幅に後退するだけでなく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株売却という一番恐ろしいシナリオが実行される可能性が高くなったのだ。
民主的でなくなってきた民主党はどこに行くのか社長・副社長人事以上に、わたしがあっと驚いたのは、社外取締役で人事委員会の委員長である奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）を留任させたことだ。
亀井大臣が、社長とともに日本郵政の役員人事についても一新するといっていたのにもかかわらずである。
奥田氏といえば、知らない人はいない人だろうが、日本経団連会長として小泉構造改革の片棒を担いだ人物だ。奥田氏を留任させたら、郵政改革の見直しが進むはずがない。
実に不可思議な人事ではないか。
明確な証拠があるわけではないが、状況証拠から見る限り、亀井大臣は小沢氏に叩きつぶされたのではないかとわたしは思う。
現在の民主党内では、ありとあらゆる面で小沢氏の発言力が強大になり、役人の国会答弁禁止法案から、行政刷新会議のメンバー選定まで、すべて小沢氏が言うとそのまま通ってしまうという状態になっている。
わたしは、最近になって民主党が民主的でなくなってきていることを危惧している。野党時代はみなのびのびと発言していたのだが、政権をとったとたんに様子が変わってきた。民主党のアキレス腱は、「小沢党」になってしまったことにあるのではないか。
郵政民営化見直しも、結局は小沢氏の意向に左右されてしまうのだろうか。
中国為替政策に試練：実質的なドル・ペッグ制で資産バブル招く恐れ - Bloomberg.co.jp
11月13日（ブルームバーグ）：中国の為替政策が、世界経済のリセッション（景気後退）入り以降最大の試練に直面している。エコノミストらは、実質的に人民元を米ドルにペッグ（連動）させる政策では資産バブルを招くリスクがあると警告している。
輸出が回復し始め、オバマ米大統領が来週北京で元に関して中国首脳と協議する構えを見せるなかで高まる元高圧力に対し、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今月９日時点でそうした圧力をあまり感じていないと述べた。このような中国のスタンスでは、今年これまでに融資が１兆3000億ドル（約117兆円）急増した同国で、流動性を一段と増加させる恐れがあると、ゴールドマン・サックス・グループのフレッド・フー氏は指摘する。
中国国際金融（ＣＩＣＣ）によれば、対ドル相場維持に向けた中国の元売りでマネーサプライ（通貨供給量）は29％増加し、過去半年で1500億ドル強の投機資金が海外から流入した。集合住宅価格は過去最高を記録し、中国株の指標の上海総合指数は年初来で74％高となっており、資産価格の行き過ぎた上昇に警鐘が鳴っている。
ゴールドマンのグレーター・チャイナ部門会長のフー氏（香港在勤）は「実質的なペッグ制を継続すれば、中国は資産バブルを防止する力を失う」と述べ、「いかなる元上昇も輸出セクターに悪影響をもたらしかねないという誤った不安感が政治家にある」と指摘した。
モルガン・スタンレーは、過去１年間で155％上昇した不動産開発会社株について、バブル崩壊リスクを最小限に抑えるため関連株の売却を投資家に勧めている。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara記事に関する記者への問い合わせ先：Shamim Adam in Singapore at sadam2@bloomberg.net;
「脱官僚」が看板倒れだというのは本当か？── 天下りの定義をめぐるマスコミの迷妄 (News Spiral)
民主党政権が元大蔵事務次官を日本郵政社長に就けたのを手始めに、次々に元官僚を主要ポストに登用し、10日には江利川毅＝前厚労事務次官を人事院人事官に任命する国会同意人事の審議も行われた。これについてマスコミは批判的で、例えば朝日新聞11日付は第２面の半分を費やして「『脱官僚』看板倒れ／人事官にも官僚ＯＢ起用／天下りの定義翻す／郵政人事以降ずるずる」と、侮蔑的とさえ言える表現を連ねて非難した。が、天下りに関して定義不明のまま迷走しているのは、むしろマスコミのほうである。
●脱官僚と反官僚は違う
まず第１に、初歩的な問題として、民主党が言っているのは「脱官僚体制」であって「反官僚体制」ではないし、ましてや官僚ＯＢ個々人の人格・能力の否定でもない。
「脱官僚体制」というのは統治システムの根本に関わることで、本論説でも繰り返し述べてきたように、明治憲法以来120年間、天皇の権威を背景にその直参の薩長藩閥から主に任命される首相・内閣とその直下の官僚体制の縦一線で国家を経営し、国会はあるにはあるが太陽に対する月のような関係であって、実質的な薩長・官僚権力の周りをグルグル回って、時にいちゃもんをつけ時に擦り寄っておこぼれを頂戴するような存在でしかなかった。もちろん過去に立派な政治家もいるけれども制度の本質としてそういうことだったということである。
プロイセンのビスマルク体制をモデルとしたこのシステムは、発展途上国＝日本が欧米列強による干渉や侵略を防ぎつつ、急速に産業国家として成り上がって「追いつき追い越せ」を達成するための官僚社会主義的な総動員体制としてはまことに有効であったとはいうものの、1980年に前後してこの国が米国に次ぐ世界第２の成熟経済大国の座を得たからには、内発的にそのシステムを解除して、先進国と呼ばれるに相応しく、国民の投票によって選ばれた「国権の最高機関」（憲法第41条）たる国会が国策を決定し、その国会から行政部のトップに進駐する首相・内閣が、「行政権は内閣に属する」（第65条）との規定に忠実に従って官僚体制を支配するよう、抜本的に変革されなければならなかった。
蛇足。今「内発的に」と言ったが、日本人が自らこのシステム改革を成し遂げられなかったために、それに付け込む形で米国から主として経済面から様々な「対日要求」が突きつけられた。そのため、後に小泉＝竹中が（部分的・擬似的にではあったが）「改革」に取り組もうとした時に、主として守旧派から「米国に国を売り渡すのか」といったハゲタカ論型の反発が生まれた。しかしそれは倒錯で、米国から言われようと言われまいと、日本は改革に踏み出さねばならなかった。それが政権交代によって今ようやく始まったのである。
が、自民党政権は、その本質において、過去120年の官僚主導体制の随伴者であって、この抜本的改革を担うことは出来なかった。「小泉改革」とは何であったかと言えば、本来は民主党の主張であった「脱官僚体制」を部分的に簒奪して、「自民党をブッ壊せ」という過激なスローガンの下、野党ブリッ子をすることで実は自民党の延命を図るという、ほとんど最後の手段というか、禁じ手に手を染めて自民党政権の存続を図ろうとする幻惑的なマジックであったわけで、その成果は自ずと限られていた。そこで、脱官僚体制を全面的に達成する仕事は民主党政権に委ねられることになった。
すでに述べてきたように、この政権は、取り敢えず過去の中央集権体制が存続している下で「脱官僚」のせめぎ合いを始めているものの、その成果は自ずと限定されていて、むしろこの体制下での脱官僚作業では出来ることと出来ないことがあることを浮き彫りにさせながら３年間ほどを戦って、「だから中央集権体制そのものを解体して地域主権国家体制に転換する必要があるのだ」と言って４年後の総選挙でそれへの国民的合意を求めることになるだろう。
この「脱官僚体制」作業は、「反官僚（体制・個人）」になってしまったのではダイナミックな展開が難しい。逆に官僚体制の内部やＯＢたちの間に守旧派と改革派の亀裂を拡大して味方となる改革派を増やして行くことこそが成功の鍵である。菅直人が橋本内閣の厚労相になったとたんに、「ない」ということになっていたエイズ感染関係の資料が出てきたのは、官僚の中にこのような隠蔽工作を不快に思っている正義感の持ち主がいて、それを菅が目敏く見いだしたたからで、物事はそのように進めなければならない。
坂本竜馬は倒幕の最後の段階で「維新革命に一滴の血も流すなと言い、鳥羽伏見の戦いの勃発を極力避けようとした。『幕府みなごろし』を腹中に入れつつ、一滴の血を流さずすべてを生かして新国家に参加させようとしたのだろう」（司馬遼太郎『竜馬が行く』第４巻）。皆殺しにするのは幕藩体制であって、佐幕派個々人ではない。そこが、人を殺せば世の中が変わると思って刀を振り回すばかりだった並みの志士たちと竜馬の違うところで、それがつまりはただのテロリストと真の革命家との違いである。
●官僚ＯＢ活用と天下りは違う
第２に、官僚ＯＢを適材適所で登用することと、天下りを容認することとは違う。天下りは、役所の人事・報酬制度に組み込まれた強固なシステムであって、次官経験者ならこの財団の理事長、次官と同期の局長経験者ならこの財団の専務かこの企業の常務、技官ならここ、ノンキャリならここかあそこという具合に、長年の慣行によって「指定席」が確保され、さらにそこから先の「渡り先」までがコースになっていて、それを差配するのは各省庁総務課の重要業務の１つである。しかもそうやって送り出された天下りＯＢを食わせ、また後々の世代のために指定席を永続的に確保するために、年々なにがしかの予算の割り振りが付いて回る。このシステムのために、無用な財団法人や独立行政法人の存続とそれへの無駄な予算配分が必要になるわけで、破砕しなければいけないのはこのシステムである。
これまた以前に書いたことだが、例えば例の八ッ場ダムの場合、04年時点で、関連する７つの財団・社団に25人、37の工事落札企業に52人、57の随意契約企業に99人、合計176人の国交省ＯＢが天下りしている。もちろんこれらの公益法人や企業は八ッ場ダムだけで成り立っているわけではないけれども、一度天下りが受け入れられれば、この人たちを食わせ後々までそれを指定席として確保するために、何が何でも事業が継続されて予算が付けられて、その一部が団体・企業に流れてこの人たちを食わせる一助となり続ける。しかもこの人数は04年時点で切った場合の断面であり、これが57年間も継続されてこれまでに3200億円が費消されたにもかかわらずまだダム本体は工事も始まっていないということになると、恐らくは通算で1000人を超える国交省天下りがその何分の一かを食い物にしてきたと推測される。話は逆さまで、事業が本当に必要なのかどうかはそっちのけで、事業が始まって天下り先が確保されれば、その利権維持のために事業は継続しなければならないことになるのである。
このようなシステムを壊すという問題と、個々の官僚ＯＢをどこのポストに登用するかどうかというのは、全く次元の違うことで、そんなことを言えば、官僚ＯＢが政治家になることも天下りということになってしまう。官僚は、国民の立場からすれば、基本的には、公費を使って育て上げた優秀な人材の宝庫であって、それを政治家なり政府の要職なりに起用することは公益にかなうことである。
●日銀総裁人事はどうだったのか
第３に、そこで上述の朝日記事を含めマスコミが盛んに言うのは、08年３月に福田政権が日銀総裁候補として武藤敏郎＝元財務次官を国会同意人事として持ち出した時に、野党＝民主党は「官僚ＯＢだから」と言って反対し、結果的に総裁の座が３週間も空白となったではないか、ということである。が、これは当時も今もマスコミが全く問題の本質を理解せずに言い散らしているタワゴトにすぎない。
武藤が日銀総裁に相応しいかどうかは、彼が官僚ＯＢであるかどうかの問題ではなく、彼自身の過去の経歴と資質に関わることであって、絶対に同意出来ることではなかった。
当時、INSIDERはこれについて詳しく論じていたので、以下に再録する。
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INSIDER No.432／08年３月17日
日銀総裁人事、打開へ──"空白への恐怖"に左右される福田政権政府は今日中にも、19日で任期切れとなる日本銀行総裁の後継人事について何らかの打開策を国会に提示することになろう。理屈上は、(1)政府が「ベスト」と自負する武藤敏郎副総裁の昇格を再提示する強硬策、(2)現総裁の任期を延長する法改正もしくはすでに副総裁就任が確定している白川方明京大教授の一時的な総裁代行就任など暫定案、(3)野党が受け容れやすい別の人選を提示----などの方策がありうるが、(1)は、町村信孝官房長官は与謝野馨前官房長官が16日のNHKテレビ討論で「参院で否決されたものをもう一度ぶつけるのは乱暴すぎる」と指摘したとおり、自民党内でも合意は得られまい。(3)がベターで、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同じく16日のサンプロで「財務省出身者ならダメということでなく、財務官経験者（の黒田東彦アジア開銀総裁や渡辺博史国際金融情報センター顧問）なら国際的な視野を持っており反対しない」という趣旨を語っている。が、19日が目前に迫っている中で人選と国会での手続きが間に合うかどうかという問題がある上、「結局は民主党が総裁を決めた」という印象を生む可能性もある。そこで(2)の暫定案を採って人選にしばらく時間をかけるという選択に落ち着く公算が大きい。
●「財金分離」の原則論
政府・与党もマスコミも余りよく理解していないように思われるのは、民主党の武藤反対論の根拠となっている「財金分離」論の意味である。新聞の論調はほぼ一様に、民主党がそのような原則論にこだわっているのは非現実的だ」というものだが、17日付毎日新聞「風知草」で山田孝男専門編集委員が正しく指摘しているように、同党の主張には「歴史と人脈がある」のであって、昨日今日の思い付きではない。
言うまでもないことだが、80年代後半〜90年代のバブルとその崩壊による"失われた10年"あるいは15年を生み出したＡ級戦犯は旧大蔵省である。中曽根内閣時代に国有財産の払い下げやNTT株の大々的な売り出しで土地と株への国民的狂奔を作り出したのは同省であったし、その結末としての銀行の不良債権問題に度々対処を誤って傷口を広げて史上空前の金融スキャンダルに発展させたのもまた同省であった。山田は「甘い判断の積み重ねで深手を負っていくさまが第２次世界大戦下の内閣と軍官僚を思わせ、"第２の敗戦"といわれた」と書いているが、それを憎しみを込めてそう呼んだのは故司馬遼太郎だった（『土地と日本人』ほか）。金利政策を誤って急激な引き締めに走って経済をオーバーキルした直接の責任は日銀にあったが、当時日銀は大蔵省支配下にあり、総裁も大蔵次官出身で、護送船団方式と言われた大蔵省の銀行界丸抱えの金融政策の迷走が日銀をも誤らせたことは明らかで、そのために橋本内閣時代に大蔵省が"金融"の機能と権限を剥奪されて「金融庁」が発足し、「財金一体」が自慢のスローガンだった同省は片肺を失って「財務省」という屈辱的な名称変更を受け入れなければならなかった。そしてそれを表裏一体のこととして、日銀法を改正して大蔵省の日銀に対する監督権も削除されたのである。
その当時、大蔵省の戦争犯罪追及の先頭にあったのが、自社さ連立与党の一角を占めていた「さきがけ」の田中秀征、鳩山由紀夫、菅直人であり、その直下で理論や政策をになったのが前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、簗瀬進、安住淳、福山哲郎、長妻昭らであった。政界を引退した田中を別にすれば、そのすべてが今は民主党のトップないし中堅幹部であって、そのことを山田は、この党の主張の背景にはそういう歴史と人脈があると指摘したのである。
これは元さきがけの人たちにとっての単なるノスタルジアの問題ではない。すでにその時から、旧大蔵省を頂点とする霞ヶ関官僚の実質的な日本支配に終止符を打つことは、避けて通れない時代の中心課題であって、橋本内閣の中央省庁再編と地方分権改革が肝心の旧大蔵省権力の解体だけは避けようとして中途半端なものになり終わろうとしていた中で、さきがけの面々はそうさせないように頑張ったのであったし、しかし田中秀征はその成果に不満であることを理由の１つとして、さきがけを離れ、政界にも見切りをつけたのであった。
「改革」とは詰まるところ、旧大蔵省を頂点とした官僚権力の革命的な解体のことであり、その中では同省の「財務省」への再編と「金融庁」の発足は決定的に重要な第一歩だったであり、そしてその前後、最後の大蔵事務次官、最初の財務事務次官として異例とも言える長きにわたってトップの座にあって、その改革に反対し続けたのが武藤という人物である。まさに「財金分離」による大蔵省と日銀それぞれの改革にとって最大の障害であった人物が、その後、日銀副総裁になるということ自体が反改革的であり、ましてやその副総裁を無難にこなしてきたからというだけの理由で総裁にするなど信じられないほど反改革的である。そこに、まさに「改革帳消し内閣」としての福田政権の本質が露呈しているというのに、旧さきがけが中枢の大きな部分を占めている民主党が賛成できるわけがない。こんなことも分からずに、「武藤のどこが悪いのか」などと言っているマスコミには反吐が出る思いがする。鳩山がテレビで言ったとおり、マスコミも財務省の根回し工作に屈しているのである。
確かに、小沢一郎代表にそれほどの想いがあったかどうかは疑問で、鳩山が16日のテレビで示唆したところでは、「政権を獲った時に財務省を完全に敵に回していいものかどうか」と小沢が言い、鳩山らも「そういう判断もあるか」と武藤容認に傾いた時期もあったようだ。が、与党が予算案の強行採決に踏み切ったことから小沢が強硬論に転換、日銀総裁についても、鳩山の表現によれば「こうなれば（財金分離＝原則論の）純粋な立場に立ち戻るべきだ」という判断が固まったのであって、その意味では、わずかに迷いが生じたこともあったけれども、本来あるべき主張が雨降って地固まる風になっただけのことである。
●ガソリン税も一時値下げか
日銀総裁が決まらないというのは、別に驚くことでもない。サンプロで榊原英資早大教授が言い切っていたように「日銀は組織的に政策を決めているので、総裁が決まらないからと言って経済には何の影響もない」というのが本当である。マスコミがこれまた口を揃えて「国際的信用が失墜する」と言うのは、財務省の囁きを鸚鵡返しにしているだけで、こんなことがなくても日本の経済運営がすでに信用されていないという事実を忘れている。むしろ問題は、これまでは政府・与党が決めた総裁候補が国会で反対されるなどということ自体がありえないことだという、自民党一党支配時代の発想の延長で事に当たってきて、候補がきちんと所信を述べて質疑をした上で国会議員が判断するという（米欧では時間をかけて慎重審議するのが当たり前の）国会同意人事が全く形骸化していて、もめた場合の最低限のルールさえ出来ていないことが露呈したことである。
ねじれ国会が悪いことであるかに言う論調も相変わらず根強いけれども、こういうケースの１つ１つについて新しい体験を積みながらルール化していくことが課題であり、日銀総裁人事もそのようなケースの１つである。総裁が決まらない場合に任期を延長したり代行を置いたりするルールは、この結果がどうなるにせよ、確立しておいた方がいいし、そういうことが両院がねじれたり政権が交代したりすることが当たり前のような政治風土を耕していく努力となるのである。
福田内閣にはそのような自覚がなく、対応がよろずグズグズと遅れ、せっぱ詰まると"空白の恐怖"に促されて強行突破を図るということの連続で、それはたまたま現在は小泉内閣の遺産である衆院３分の２超の議席を持っているから成り立っているものの、そうでない場合には全く対処のしようがなくなってしまう。このようなダラダラと続く無為無策と発作的な強行突破の繰り返しが「何をやっているのか分からない福田政治」という印象を生み、内閣支持率の低下に次ぐ低下をもたらしている。
この有様では、道路特別財源とガソリン税の暫定税率の問題を巡っても同様のことが繰り返され、結果として年度末までに与野党合意は成立せず、４月からガソリン税の25円値下げが（少なくとも一時は）実現してしまう公算も大きくなっている。それをまた強行採決で持ち上げ直して元に戻すのは至難で、"空白の恐怖"はいよいよ福田にとって現実となって政局運営に行き詰まる場合も考えられる。民主党はそこで解散・総選挙に追い込みたいのは当然だが、自民党としてはこの福田を頂いて選挙をやるという選択はありえないので、内閣総辞職によって乗り切ろうとするだろう、いずれにせよ３月末以降は大波乱含みとなる。
福田としては解散も総選挙もせずに７月の洞爺湖サミットまで何とか持ちこたえて、地球温暖化問題で目覚ましいイニシアティブを発揮することで政権浮上を図ろうという計算だが、その布石としての４月胡錦涛中国主席来日も餃子問題とチベット暴動でどうなるか分からず、肝心の温暖化では16日まで開かれたＧ20（主要20カ国閣僚級会合）で日本の産業別積み上げ方式による削減目標という案はほとんど見向きもされず、ポスト京都議定書の枠組みについて何の方向性も打ち出すことが出来なかった。
こうして、すでに各種調査で支持率が30％台前半に入り始めた福田内閣には、赤の点滅信号が灯っている状態である。３月末から４月にかけてそれが赤信号に変わる可能性は50％以上とみるべきだろう。▲
創価学会麻薬ビジネス
創価学会の麻薬ビジネス
なんと、創価学会員から集めた浄財を南米コロンビア産コカイン密輸に運用！
その利益は政界工作資金として自民党リーダーに渡る！
その事実はＣＩＡが察知。
米政府はその事実を日本政府の弱点として脅迫、外交交渉の場で大いに利用。
結果、日本は国益に反しても従米政策を取らざるを得ない羽目に。 池田大作はノリエガ将軍に、麻薬取引の資金を提供していた 鶴見芳浩（つるみ よしひろ）ニューヨーク市立大学教授（熊本県出身）は、ニューヨークの太平洋経済研究所理事長も務め、国際経営学の分野で世界的に著名。『日本企業の悲劇』その他多数の著書の中に『アメリカ殺しの超発想』（１９９４年徳間書店発行）の２０６頁以下に、驚くべきことが書いてあるので紹介する。 引用開始 −−−−−−−−−−−−−−−−−− 小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係 ９４年５月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「小沢批判リポート」はもう一つ重大なことに触れている。（中略） 同リポートは、小沢氏が、創価学会名誉会長で偽本尊を作ったりしてとかく会員の中でも批判のある池田大作と連携して、池田大作氏の野望である政教一致による日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に、小沢氏が協力している事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカにとってますます好ましくない人間だとも明言している。 実はこのくだりを読んだとき、私もひとつ思い出すことがあった。それは、ブッシュ前大統領が金丸、そして小沢両氏を思うままに操っていたころ、両氏に与えるアメ玉だけでは説明がつかないと思うことがいくつかあったのだ。 そこで、ＣＩＡに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線だった。 ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がＣＩＡ長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループ攪乱に協力した。 そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはＣＩＡの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出（？）する暴挙を大目に見てもらっていた。 このためにブッシュ氏の弱みを握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを、好きなように操れると過信したのだ。 しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は８９年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。 そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。 このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。 ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。 この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。 −−−−−−−−−−−−−−− 引用終わり 学会員は、池田大作の「広宣流布には金がかかる」の言葉を盲信し、生活費を切りつめた金や、老後の貯え、はては全財産までも、騙し取られている。ところが、その血の滲むような金が、池田大作の手から世界の麻薬王といわれたパナマのノリエガ将軍の手に渡って、全世界の麻薬犯罪の資金源になっていたとは、学会員たちは夢にも知らないだろう。 その当時、池田は、富士の聖地にノリエガ庭園をつくり、世界中の人々に、ノリエガとの親交ぶりを誇示していた。 しかも、その麻薬で儲けた莫大利益のリベートが、小沢一郎と金丸信に渡り、その秘密を握ったブッシュ大統領が、アマコスト駐日大使を使って、日本を意のままに操っていたという。 学会員から集めた金を池田がノリエガに渡し、それが基となって、世界の麻薬犯罪となり、さらには日本をアメリカに売り渡す結果となっていたのである。 日本の多くのマスコミがこの事実を報道しないのも、池田の金の魔力に屈服していたからかもしれない。 ともあれ、ノリエガは今、アメリカの刑務所で百年の刑に服している。その一方で、池田は今、新進党と自民党を両天秤に掛けて政権を狙っている。（１９９５年当時） このまま放置してよいのだろうか。ノリエガの何倍も罪が深い池田こそ、刑務所で余生を送らせる必要がある。
「郵政見直し」国民負担1兆円／高橋洋一(政策工房会長）(Voice) - Yahoo!ニュース
◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇ 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。 郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。 以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。 ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。 この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。 ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。 これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。 となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。 こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆〜2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。 これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング（競争条件を同一にすること）が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。 だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。 さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。 もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット（範囲の経済性）があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。 そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。 だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。 ◇膨大な累積赤字はもはや必定◇ 民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。 民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。 残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。 たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。 「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。 郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス（全国一律に提供されるサービス）である。 金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。 だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。 ◇モラトリアムは日銀にさせよ◇ 亀井金融・郵政改革担当相は、中小企業向け融資や個人住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」の導入も打ち出している。この法案に対しては、「銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する」「国家権力の不当な介入は、市場経済を甚だしくゆがめる」「モラルハザードが心配」などとメディアでも非難が集中した。たしかに、徳政令みたいなもので、強制的に私人間の契約に国家が介入すれば、問題だろう。 だが、原則的にいうならば、この「モラトリアム」的な考え方は、じつは、GDPギャップが足元で50兆円もあるような現状を前提とし、中小企業への支援対策として考えるならば、ありうる話で悪いものではない。たしかにこの法案にうまく政策をかませば、力があるにもかかわらず経営難に陥った中小企業にとって、大きな救いになるだろう。 ただ、この法案にまつわる一連の動きを見ると、民主党が完全に官僚に丸め込まれていることも確かである。モラトリアム法案では返済の猶予にあたり、信用保証協会などを活用して政府保証を付けるとしている。この場合、法案を成立させるだけでは不十分で、財政措置も必要になる。法案は10月の臨時国会で提出されるが、この法案が機能するためには、補正予算で政府保証についての計上がなされなければならない。 ところが補正予算案の提出を鳩山内閣は年明けの通常国会としており、法案だけでは、年末の政府保証は口約束にすぎない。それとも、麻生政権での信用保証枠にまだ空きがあるので、それをちゃっかりいただこうという、政治的にせこい魂胆なのか。 信用保証協会による保証と同じ経済効果をもたらすものとして、銀行の貸付債権について、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政策金融機関が買い取る仕組みもある。もっとも、この仕組みはあまり具体化されていない。これは官僚の天下りの巣窟である政策金融機関を利用するので、天下り根絶の民主党としてとりにくいのかもしれない。 ただし、政府保証を付ける（または政策金融機関が貸し付ける）やり方は、GDPギャップを縮小させるというマクロ経済政策の観点から見て、効果的ではない。政府保証が付いても、全体のマネー供給量はさほど変わらず、金融緩和の効果は薄いからである。 もっとも効果的なのは、日銀に金融緩和をさせつつ、中小企業対策もやらせるのだ。具体的には、中小企業に銀行が貸し付けている貸付債権を日銀が買い取る。これなら損失は日銀に回り、銀行にとっては政府保証が付くのと変わらない。 一方、日銀が買うことで、日銀から出たお金が、市中に出回るようになる。すると長期金利も下がり、これは多くの人が自動的に猶予を受けるのと同じ意味をもつ。これはまさに金融緩和策で、デフレ対策にも中小企業対策にもなり一石二鳥政策で、どこから見ても、いいことずくめなのだ。 いまの日本に、デフレ対策が必要なのは明らかである。GDPギャップが50兆円ほどあり、二番底にでもなれば、80兆円にもなるかもしれない。放置していると株価はいつまでも上がらず、デフレは直らず、名目給与は伸びず、失業率も高くなる。政府や日銀がお金を出して埋めないかぎり、デフレや高い失業率が正常に戻るのに長い時間がかかり、それは経済にとって大きな損失だというのが、経済学の常識である。 失業率は、現在とりあえず雇用調整助成金で見掛け上、抑えている。だが雇用調整助成金には、企業と雇用者が支払う保険料以外に税金も含まれている。雇用調整助成金を出すほど、国債の増発にもつながりやすく、そうなれば金利は上がり、これは円高も誘発する。 つまり、金融政策を使わず、雇用調整助成金だけで解決しようとすれば、いま以上に金利が高くなって、設備投資はいっそう縮小し、さらには円高を招くという、ますます悪い状況をつくりかねないのだ。やはり日銀が中小企業向けの貸付債権を買い取るのがベストで、日銀に中小企業手形を5兆円なり10兆円なり買い入れさせればいい。 ◇「デフレでラッキー」の愚策◇ それを亀井大臣がやらないのは、1つはそこまで頭が回らないのだろう。たとえ金融庁や財務省が気づいていたとしても、自分たちの仕事ではないから何もいわない。また日銀自体、これをやりたいと思っておらず、そのため自分たちからいいだすこともない。日銀はリーマン・ショック以来、CP（コマーシャルペーパー）や社債の買い入れといった企業金融支援策をとっているが、現在考えているのは、それをいつ解除するかである。 日銀が現在の企業金融支援策を好ましく思っていないのは、これを「異例の措置」と述べていることからもわかる。日銀が望んでいるのは、デフレ対策とは真逆の方向なのである。実際、日銀は2000年以降、見事に消費者物価（除くエネルギー・食品）をマイナス1〜0％になるように、金融政策を行なってきた。先進国では、消費者物価（除くエネルギー・食品）を1〜3％になるように金融政策を行なっているので、明らかに日本は「デフレ経済」志向の金融政策だ。 この結果、足元を見ると、日本とアメリカで、それぞれ名目金利は1.2％と3.2％、実質金利は2.4％と1.5％になる。名目金利は日本のほうが低いが、実質金利は逆に日本のほうが高い。 デフレ時にCPを買い入れするのは、海外では珍しい話ではない。日本語でCPといえば大企業が発行する手形を指すが、英語でCPは中小企業も含めた手形全般を指す。そのCPをFRB（連邦準備制度理事会）が買うのはアメリカでは当たり前で、中央銀行が中小企業の債権を買うのは、緊急時にはありうる金融政策なのだ。それなのに日銀は、大企業向け貸付債権さえ、買いたくないという。そこには、彼らがもともと「デフレ好き」ということがあるだろう。 日銀に限らず、公務員は一般的にデフレが嫌いではない。彼らはデフレになっても給料が下がらないし、失業する心配もない。一方インフレになると、民間の給料は上がるのに、自分たちはほとんど上がらない。国家公務員は株の売買を禁じられるケースも多いので、そこから好景気の恩恵に浴することもない。多くの公務員は、インフレ時にわが身の不遇を嘆いても、デフレ時に痛みを感じることはないのだ。ある意味、仕方のない話で、だからこそデフレの怖さを実感できず、本気でデフレを解消する気にもならない。本来なら、そこを無理にでもやらせるのが政治の役割だが、それができないところに民主党の限界がある。 そもそも民主党政権には、マクロ政策というものが存在していない。このことは経済財政諮問会議を廃止したことからも明らかである。経済財政政策に関する重要事項を審議する諮問会議がなくなれば、マクロ政策を議論する場がなくなる。マニフェストでは、代わりに首相直属の国家戦略局を設置するとしているが、そのために必要な国会法等の改正法案を出すという話はいっさい聞こえてこない。これではマクロ政策はもとより「脱官僚」すらスローガンだけで、本気で考えていないと思えてくる。 マクロ経済の無策で、デフレのまま金利が上がらず、結果として郵貯の潜在赤字を抑えてラッキーという愚策は、やめてもらいたい。
