realDrinker: 「郵政見直し」国民負担1兆円／高橋洋一(政策工房会長）(Voice)

◇なぜ齋藤次郎「社長」なのか◇
　亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。
　世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。
　だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だったのか。その点を押さえておかないと、今回の「郵政見直し劇」を正しく判断ができないはずである。
　郵政民営化が必要だった理由。それは端的にいえば、民営化をしなければ「郵政」収益の柱である「郵便貯金」や「簡易保険」の破綻が必至だったからだ。
　以前は、郵便貯金は財政投融資という仕組みのなかで「ミルク補給」されて支えられていた。
　ごくごく簡単に、この仕組みを説明するとこうだ。郵便貯金から年間数十兆円ほどが大蔵省に預託される。この資金を大蔵省は特殊法人などに投資・融資するのだが、その際、大蔵省は普通の金利よりも特別に高い金利を課していた。なぜか。郵便貯金に大蔵省から直接「ミルク補給」するとバレてしまうから、特殊法人に高い金利を払わせることで「ミルク補給」をしていたのである。
　この高い金利を払う特殊法人は大変だが、そこは税金を投入して埋めていた。この仕組みによって、郵貯も、天下りの温床である特殊法人も温存されてきたのである。かつて郵政は独立採算で成立していると盛んにいわれたが、それはこの仕組みが働いていたからであった。
　ところが、このような特殊法人の在り方への批判が高まり、2001年4月に「資金運用部資金法等の一部を改正する法律案」が施行され、財政投融資制度の改革が行なわれた。先述のような「ミルク補給」の流れは断たれることになったのである。郵便貯金も、大蔵省に預託するのでなく、市場で独自に運用しなければならないことになった。だが、郵便貯金は政府保証が付き、また、公的な主体ではリスクを取れないから、有価証券の運用にしても原則国債以外はできない。
　これは長期的に見れば、必ず破綻するのである。考えてみてもほしい。郵便貯金が国債で資金を運用して「利ざや」を稼げるのは、郵便貯金の金利が、国債の金利よりも低いからである。しかし、長い目で見て、もしずっと郵便貯金の金利が国債の金利よりも低いと皆が気づいてしまったら、誰も郵便貯金には預けず、国債を買うことになるだろう。
　となれば理論的に、国が政府保証を付ける場合には、その金利は最終的には国債の利率と同じになるはずである。短期的に見れば金利の一時的なでこぼこがあるから、定額郵貯のように解約オプション付きで表面的な「利ざや」が稼げるように見えていても、15年スパンなどといった長期的な視点で見れば必ず金利は平準化するのだから、その「利ざや」はやがて雲散霧消するのは明白なことである。とくに経済が正常化し金利が上がると、郵貯の潜在赤字は顕在化する。
　こうなれば、郵政事業の人件費などの分だけ、毎年赤字が積み重なることとなる。現状では、その額は1兆〜2兆円。これが累積して耐えられなくなったら、そのとき郵便貯金は破綻するということである。ほかの運用方法をやろうにも、役人ばかりでは、どうすればいいかわからない。下手に手を出して失敗すれば、潰れるのが早くなるだけである。
　これを避けるためには、民営化して、リスクを取って利ざやが取れる貸し出しなどで資金を運用できるようにしなければならない。だが、そのときには普通の金融機関とのイコールフッティング（競争条件を同一にすること）が問題となる。「郵貯」だけが競争条件で優遇されているとすれば、市場から許されない。
　だからこそ「郵便貯金」を民営化するにあたっては、ほかの金融機関と同様に「金融法」に則り、同じルールで競い合う必要があった。「金融法」は郵便貯金・郵便事業・簡保事業などが渾然一体となっている経営の在り方は想定していないから、「金融法」の規制をかけるのならば、郵便の各事業を分ける「分社化」を進めることが必須だったのである。
　さらに分社化にはリスク遮断という理由もある。郵貯、簡保、郵便どれをとっても、いずれ破綻するだろう「じり貧事業」ばかりだ。もし郵貯がダメになっても分社化しておけば預金保険でカバーされ貯金者への迷惑は最小限度にできる。
　もっとも、分社化といっても、リテール部門は兼業メリット（範囲の経済性）があるので、郵便局会社としてまとめている。これが四分社の理由だ。
　そのうえで、民間の人を入れて、リスクを取った貸し出しもして、「普通の金融機関」として収益を稼ぐ姿を作り上げなければならなかった。そして株式を売却して、通常の会社と同じく、市場の厳しい目で経営をチェックされる姿にならねばならなかった。
　だが、この姿は「郵政ファミリー」の方々には許せなかったのだろう。ついに亀井大臣の下、郵政民営化・四分社化が見直されることになったのである。
◇膨大な累積赤字はもはや必定◇
　民主党の関係者は「民営化自体は否定しない」「国の機関に戻すことを求めているわけではない」という。だがその一方で「四分社化は見直す」というのは、詭弁だ。いま述べたように、じり貧の三事業を自立させ、しかもリテールでの兼業メリットを生かした「民営化」のために四分社化が必須だからだ。これを見直すならば、制度として「民営化」とは程遠い「まやかしの民営化」になる。こうした「まやかしの民営化」は、来年参議院選挙で郵政関係者が自由に政治活動し、民主党を応援してもらうためだ。
　民営化を進めるために迎えられた西川善文社長も追い出されるように辞任を強いられ、日本通運と日本郵便の宅配便事業の経営統合も目前で頓挫。民営化を行なうことを前提に、民間の金融機関や保険会社から多くの人材も集っていたが、「郵政見直し」の話が出たことで、彼らは皆、元の会社に戻ってしまった。
　残っているのは官僚ばかり。もはや、実態としても民営化には戻りようもない姿になってしまっている。こんな状況では、リスクを取って運用益を出すノウハウなどないから、今後、どのような姿になるにせよ、「郵政」はやがて何もできないで潜在赤字を垂れ流すだけの存在になり、いつか累積赤字が顕在化することは必定である。
　たとえば、毎年1兆円の潜在赤字が十数年続き、十数兆円規模の累積赤字となったら、その尻拭いを誰がするのか。結局は国民の税金を投入するしかなくなるだろう。
「民営化」がいけない、「国営」がいいという信念をもつのは自由だが、それを貫くためにはコストが掛かる。そのコストをどうするかまできちっと覚悟を固めて、初めて「見識ある意見」だといえよう。「ゆうちょ」の赤字は税金で負担するというかたちにしたいのならば、そのように訴えて、国民の信を問えばいい。ただしその場合でも、「まやかしの民営化」でお茶を濁すよりも「国営化」ないし「公社化」に戻したほうがはるかにマシであろう。
　郵政民営化を考えるとき、もう1つ問題になるのがユニバーサルサービス（全国一律に提供されるサービス）である。
　金融部門、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については、現行法ではユニバーサルサービスの対象ではないが、今回、金融部門も「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」との閣議決定をしている。民営化した一社だけにユニバーサルサービスを位置づけるのは許されるだろうか。もし、農協やいずれかの金融機関が「やりたい」といえば、たとえば一口座当たり500円の手数料を国が支払い、やってもらうしかあるまい。
　だがそれ以上に、公社化して国営会社にしたほうが、スッキリする。民営化といいながら、ゆうちょ銀行とかんぽ生命にだけユニバーサルサービスを求めるような、「まやかしの民営化」をするなら、国営化してコストを税金で負担するようにしたほうが国民に対し、よほど誠実である。「ユニバーサルサービスを」や「地域のワンストップ行政サービスを」という議論は、本心では「国営化」を望む主張にほかならないのである。
◇モラトリアムは日銀にさせよ◇
　亀井金融・郵政改革担当相は、中小企業向け融資や個人住宅ローンの返済を3年間猶予する「モラトリアム法案」の導入も打ち出している。この法案に対しては、「銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する」「国家権力の不当な介入は、市場経済を甚だしくゆがめる」「モラルハザードが心配」などとメディアでも非難が集中した。たしかに、徳政令みたいなもので、強制的に私人間の契約に国家が介入すれば、問題だろう。
　だが、原則的にいうならば、この「モラトリアム」的な考え方は、じつは、GDPギャップが足元で50兆円もあるような現状を前提とし、中小企業への支援対策として考えるならば、ありうる話で悪いものではない。たしかにこの法案にうまく政策をかませば、力があるにもかかわらず経営難に陥った中小企業にとって、大きな救いになるだろう。
　ただ、この法案にまつわる一連の動きを見ると、民主党が完全に官僚に丸め込まれていることも確かである。モラトリアム法案では返済の猶予にあたり、信用保証協会などを活用して政府保証を付けるとしている。この場合、法案を成立させるだけでは不十分で、財政措置も必要になる。法案は10月の臨時国会で提出されるが、この法案が機能するためには、補正予算で政府保証についての計上がなされなければならない。
　ところが補正予算案の提出を鳩山内閣は年明けの通常国会としており、法案だけでは、年末の政府保証は口約束にすぎない。それとも、麻生政権での信用保証枠にまだ空きがあるので、それをちゃっかりいただこうという、政治的にせこい魂胆なのか。
　信用保証協会による保証と同じ経済効果をもたらすものとして、銀行の貸付債権について、商工組合中央金庫や日本政策金融公庫といった政策金融機関が買い取る仕組みもある。もっとも、この仕組みはあまり具体化されていない。これは官僚の天下りの巣窟である政策金融機関を利用するので、天下り根絶の民主党としてとりにくいのかもしれない。
　ただし、政府保証を付ける（または政策金融機関が貸し付ける）やり方は、GDPギャップを縮小させるというマクロ経済政策の観点から見て、効果的ではない。政府保証が付いても、全体のマネー供給量はさほど変わらず、金融緩和の効果は薄いからである。
　もっとも効果的なのは、日銀に金融緩和をさせつつ、中小企業対策もやらせるのだ。具体的には、中小企業に銀行が貸し付けている貸付債権を日銀が買い取る。これなら損失は日銀に回り、銀行にとっては政府保証が付くのと変わらない。
　一方、日銀が買うことで、日銀から出たお金が、市中に出回るようになる。すると長期金利も下がり、これは多くの人が自動的に猶予を受けるのと同じ意味をもつ。これはまさに金融緩和策で、デフレ対策にも中小企業対策にもなり一石二鳥政策で、どこから見ても、いいことずくめなのだ。
　いまの日本に、デフレ対策が必要なのは明らかである。GDPギャップが50兆円ほどあり、二番底にでもなれば、80兆円にもなるかもしれない。放置していると株価はいつまでも上がらず、デフレは直らず、名目給与は伸びず、失業率も高くなる。政府や日銀がお金を出して埋めないかぎり、デフレや高い失業率が正常に戻るのに長い時間がかかり、それは経済にとって大きな損失だというのが、経済学の常識である。
　失業率は、現在とりあえず雇用調整助成金で見掛け上、抑えている。だが雇用調整助成金には、企業と雇用者が支払う保険料以外に税金も含まれている。雇用調整助成金を出すほど、国債の増発にもつながりやすく、そうなれば金利は上がり、これは円高も誘発する。
　つまり、金融政策を使わず、雇用調整助成金だけで解決しようとすれば、いま以上に金利が高くなって、設備投資はいっそう縮小し、さらには円高を招くという、ますます悪い状況をつくりかねないのだ。やはり日銀が中小企業向けの貸付債権を買い取るのがベストで、日銀に中小企業手形を5兆円なり10兆円なり買い入れさせればいい。
◇「デフレでラッキー」の愚策◇
　それを亀井大臣がやらないのは、1つはそこまで頭が回らないのだろう。たとえ金融庁や財務省が気づいていたとしても、自分たちの仕事ではないから何もいわない。また日銀自体、これをやりたいと思っておらず、そのため自分たちからいいだすこともない。日銀はリーマン・ショック以来、CP（コマーシャルペーパー）や社債の買い入れといった企業金融支援策をとっているが、現在考えているのは、それをいつ解除するかである。
　日銀が現在の企業金融支援策を好ましく思っていないのは、これを「異例の措置」と述べていることからもわかる。日銀が望んでいるのは、デフレ対策とは真逆の方向なのである。実際、日銀は2000年以降、見事に消費者物価（除くエネルギー・食品）をマイナス1〜0％になるように、金融政策を行なってきた。先進国では、消費者物価（除くエネルギー・食品）を1〜3％になるように金融政策を行なっているので、明らかに日本は「デフレ経済」志向の金融政策だ。
　この結果、足元を見ると、日本とアメリカで、それぞれ名目金利は1.2％と3.2％、実質金利は2.4％と1.5％になる。名目金利は日本のほうが低いが、実質金利は逆に日本のほうが高い。
　デフレ時にCPを買い入れするのは、海外では珍しい話ではない。日本語でCPといえば大企業が発行する手形を指すが、英語でCPは中小企業も含めた手形全般を指す。そのCPをFRB（連邦準備制度理事会）が買うのはアメリカでは当たり前で、中央銀行が中小企業の債権を買うのは、緊急時にはありうる金融政策なのだ。それなのに日銀は、大企業向け貸付債権さえ、買いたくないという。そこには、彼らがもともと「デフレ好き」ということがあるだろう。
　日銀に限らず、公務員は一般的にデフレが嫌いではない。彼らはデフレになっても給料が下がらないし、失業する心配もない。一方インフレになると、民間の給料は上がるのに、自分たちはほとんど上がらない。国家公務員は株の売買を禁じられるケースも多いので、そこから好景気の恩恵に浴することもない。多くの公務員は、インフレ時にわが身の不遇を嘆いても、デフレ時に痛みを感じることはないのだ。ある意味、仕方のない話で、だからこそデフレの怖さを実感できず、本気でデフレを解消する気にもならない。本来なら、そこを無理にでもやらせるのが政治の役割だが、それができないところに民主党の限界がある。
　そもそも民主党政権には、マクロ政策というものが存在していない。このことは経済財政諮問会議を廃止したことからも明らかである。経済財政政策に関する重要事項を審議する諮問会議がなくなれば、マクロ政策を議論する場がなくなる。マニフェストでは、代わりに首相直属の国家戦略局を設置するとしているが、そのために必要な国会法等の改正法案を出すという話はいっさい聞こえてこない。これではマクロ政策はもとより「脱官僚」すらスローガンだけで、本気で考えていないと思えてくる。
　マクロ経済の無策で、デフレのまま金利が上がらず、結果として郵貯の潜在赤字を抑えてラッキーという愚策は、やめてもらいたい。