投資小僧の金相場日記 世界最強通貨 〜 その名は「ゴールド」Ⅱ

国内では、円は強い通貨であり、円建ての金価格は円高局面だと下がると考えている人が多い。　故に多くの人達が金を買うよりも預金したり、株を買った方が効率良いとみなしている。　しかし、本当に円は強いのだろうか？　以下、１０年間の主要国の通貨と金価格の力関係を見てみましょう。　　⇒ 人気 Blog RankinG

１０年間のドルに対する上昇率
（１９９９年９月１６日 ⇒ ２００９年１０月２３日）

１位　金（ドル建て）　
＋３１１％　　　　２５７．０ドル ⇒ １０５６．４ドル　

２位　スイスフラン・ドル　
＋５１．４％　　　０．６５５ドル ⇒ ０．９９１５ドル

３位　ユーロ・ドル
＋４６．１％　　　１．０４０ドル ⇒ １．５００６ドル

４位　オーストラリアドル・ドル
＋４１．１％　　　０．６５０ドル ⇒ ０．９１７０ドル

５位　カナダドル・ドル
＋３９．７％　　　０．６８０ドル ⇒ ０．９５００ドル

６位　ドル・人民元（※）
＋１７．４％　　　８．２７６５元 ⇒ ６．８３３６元

７位　ドル・円
＋１１．２％　　　１０３．７２円 ⇒ ９２．０７円

８位　ポンド・ドル
±０　　　　　　 　１．６３０ドル ⇒ １．６３０ドル

９位　インドルピー・ドル
−６．７５％　　　０．０２３０５ドル ⇒ ０．０２１５０ドル

※　２００５年７月２１日、中国政府は固定していた対ドル為替相場を変動相場制に切り替えた。　これが人民元切り上げのスタートとなる。　また、中国人民銀行（中央銀行）は通貨バスケットを参考に交換レートを決めているが、バスケットの中身は公表されていない

上のデータからわかるように円は主要国の中でも弱い通貨と言える。また、この１０年間でドルインデックスは９９．５ ⇒ ７６．４３まで下落している。下落率は２４％。つまり、主要国の通貨はドルに対して平均２４％上昇していることになる。しかし、円の上昇率はわずか１１．２％　これらの関係は各国の金価格上昇率にもはっきりと相関関係が出ている。強い通貨ほど金価格の上昇率が低い。

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１０年間の各国通貨建て金価格上昇率
(単位：１トロイオンス、日本のみグラム表示）

１位　イギリス
４．１２倍　　　１５７ポンド ⇒ ６４７．１７ポンド

２位　アメリカ
４．１１倍　　　２５７ドル ⇒ １０５６．４ドル

３位　インド
４．０９倍　　　１２０００ルピー ⇒ ４９０３２ルピー

４位　日本
３．６４倍　　　８３６円 ⇒ ３０４５円

５位　オーストラリア
２．５７倍　　　４４５豪ドル ⇒ １１４３．７豪ドル

６位　カナダ
２．５５倍　　　４３５加ドル ⇒ １１１２．３加ドル

７位　ユーロ
２．４７倍　　　２８５ユーロ ⇒ ７０３．２ユーロ

８位　スイス
２．２４倍　　　４７５フラン ⇒ １０６５フラン

☆ 主要国の金価格チャート（５年間） ⇒ USA GOLD

マクロの観点から見ると、全ての通貨は金に対して下落していることがよくわかる。つまり、この１０年間で裏付けのない通貨を刷り過ぎたことによる通貨インフレーションが各国で起きているということだ。決して、ドルだけの問題ではない。為替レートとは弱い者同士の力比べにしか過ぎず、皆同じ方向に向かっている事に変わりはない。円は１０年間でドルに対しては１１．２％上昇したが、金に対しては７２．５％価値を失っている。　⇒ FC2 Blog Ranking

東京金のテクニカル分析

　　
東京金日足　一目均衡表、青ラインは転換線、赤ラインは基準線

国内金価格は、もちあい相場から上昇トレンドに移行したため、押し目待ちの押し目なしの格言通りの動きに入っています。テクニカルはここ数年の中でも最も強く、オシレーター系の指標は買われ過ぎの状態になっても針はメーターいっぱいの振り切れたままであり、強さを物語っている。このような強い状態に入ると、しばらく調整ポイントは一目均衡表の転換線付近までとなる。現在、転換線は３１０３円まで上昇し、２６日〜２８日まで高値３１６３円を超えないと仮定すると、転換線は２８日まで３１０３円を維持する。２９日以降、再び上昇。現状、いつ調整が入ってもおかしくない状態にあるため、３１００円以上の価格帯では下落時の押し目を買うのが基本だろう。基本、２００８年の高値３３６３円まで節目がないため、現状、買い場であるが、上に行けば行くほど途中道中の急落は大きくなるため、急騰時に買うのは避けた方が良いと思える。第一段階の買い場が３１００円未満だとすると、３１００円以上３３６３円以下は押し目買い狙いの第二段階となる。３３６３円前後付近になると、買いつく人がたくさん増えるため、上下激しい空中戦になると思います。この空中戦に巻き込まれないようにするためにも、安いうちに買い、しっかりホールド（維持）しておくことが大切だと思います。

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私のもう一つのブログ（⇒ SWEET MEMORIES ）もよろしくね！

　　 　　
下記に掲載されている書籍は金投資する方にはぜひ読んでいただきたい本です。金市場の表と裏、歴史を知りつくした世界ナンバーワンのゴールドアナリスト、ジェームス・ターク氏の著書「ドルの崩壊と資産の運用」、そして、今回、私が最もお薦めする本は米国人の若き歴史・経済学者トーマス・ウッズの著書「メルトダウン　金融溶解」。　とくに８月にまだ発刊されたばかりの「メルトダウン　金融溶解」は、すばらしの一言に尽きる。久しぶりに良書を読んだ気がする。この本は、金投資家だけでなく全ての人が読むべき本だろう。本書では、国際金融資本家の支持するケインズ派の経済学を真っ向から否定し、オーストリア派の経済学者として、誰に金融危機の責任があり、これからどうするべきかを教えてくれる。また、金本位制の重要性、インフレ・デフレとは何か？真の経済学も簡単に学ぶことができるだろう。何回も読み返すだけの価値ある本だと思う。また、ＦＲＢを廃止に追い込もうと日夜戦い続けている米共和党下院議員のロン・ポール氏と副島隆彦氏がこの本を推薦している。

　　
Thomas E.Woods Jr

１９７２年米国生まれ　ハーバード大卒後、コロンビア大学で博士号を習得。歴史・経済学者であり、現在、経済学のオーストリア派であるルードヴィッヒ・フォン・ミーゼス研究所の上級研究員である。著書「メルトダウン」は２００９年３月に刊行されるやニューヨーク・タイムズ紙を始めとする各種のベストセラーランキング入りし、９カ国語に翻訳されている。　ＨＰ ⇒ http://ThomasEWoods.com

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全米に非常事態宣言とドル崩壊 姉葉大作

オバマがインフルエンザ蔓延を理由に非常事態宣言を発令した。この発令によりワクチン接種に疑問を持っていたアメリカ人もワクチン接種に前向きになる事でしょう。権力をもった人間に比べれば権力を持たないどんな最悪の連続殺人魔でも赤子に過ぎないとは、良く言ったものねw
それともう一つは、来週あたりにｵｸﾄﾊﾞｰｻﾌﾟﾗｲｽﾞがありそうなの......マーシャルロー(戒厳令)も発令されるかも.....New World Order!!!

　

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英語は侵略者の言葉であり語調は高圧的な命令口調に適している。先進国でも英語が出来ないと高等教育が出来ないとなると問題だ。 ＴＯＲＡ

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu202.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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英語は侵略者の言葉であり語調は高圧的な命令口調に適している。
先進国でも英語が出来ないと高等教育が出来ないとなると問題だ。

2009年10月24日 土曜日

◆文化帝国主義（反英語教育論）　２００８年２月８日　歴史と日本人
http://blog.livedoor.jp/k60422/archives/51254074.html

　「外国語＝英語」という思い込みは何の根拠もなく、しいて言えば国際社会の権力構造に由来するといえるだろう。つまり現代がアメリカ覇権(パクス・アメリカーナ)の時代であり、それに近づくことこそ国際社会の必須条件というわけである。ここに壮大な文化の階級化というか、文化の優劣が国際社会に露骨に出ている状況を見なくてはならない(もちろんこれは日本に限ったことではない)。だいたいにおいて、今日英語といっているのはアメリカ英語であり、イギリス英語でもなければオーストラリアのでもなく、インドのでもなく、フィリピンのでもない。基本的に今の日本で子供たちが学ばされている英語は、アメリカ英語教育を受けた人かアメリカ人にしか通用しないものだということを覚えておくべきであろう。実際は家庭内で使う言語(母語)人口では、英語は支那語は無論のこと、スペイン語にも負けている(英語の母語人口はたった三億人である)。英語を第一言語として話す人口は、日本人が考えるよりずっと少ないのだ。

　こうした英語帝国主義、文化帝国主義ともいえる状況が現代の国際社会に出現していることに、人はあまりに無頓着である。むしろこれは左派のほうから「反帝国主義」という形で提出されてきた。しかしそれは多くはただの「反アメリカ」によるものだった。国際交流が進むなかで、鎖国できるわけでもないだろうから、少なくとも文化帝国主義の時代が今後長く続くことは間違いない。したがって日本の選択はそれに乗っかるか、抗うかの二通りであろう。

　乗っかった場合、日本語などやめて英語を公用語にすべきだ。そうすることでさまざまな国際舞台で日本人は「英語」を話すことができ、それは(現に今現在英語圏の国がそれを享受しているように)大きな国益となる。ビジネスの場においても、政治の場においてもである。

　抗う場合には、そもそも英語教育をするべきではない。少なくとも、全国民必修にすべきではないだろう。はっきり言って英語など必要としない人のほうが、今の日本社会には(そしておそらく今後も)ずっと多いのである。数ある外国語の中から、一つ選択する仕組みなどにすればよいだろう。英語もその選択肢の一つでしかないという位置づけならば、外国語間での優劣はない。
　そして最大のなすべきことは、日本語の輸出である。外国語を学ぶことで国際化を達成するのではなく、日本語を外国人に学ばせることで国際化を達成する。これこそ国威を真に輝かせる方法と言えるだろう。海外での日本語学習者は徐々に増えつつあるが、まだまだ伸びしろはある。日本語には前途がある。

　左派は「文化帝国主義」に反発する中でこうした「日本語の輸出」にもまた反対してきた。しかしそれは国際競争の実態を見ない議論である。国家の他国に及ぼす精神侵略はもはや避けられるとは思えない。むしろそれに抗う気概と、進んで自国の文化を他国に示す努力が求められていると言える。だから最初から私は「国際化に必ずしも反対しない」と言っていたのである。鎖国的に閉じこもることは、今の日本の資源状況を見ても、できることとは思われない。

　海外進出は日本語で行うべきだ。日本人は一億人もいるのだから、世界の中で日本語が少数言語とは言えない(世界十一位だそうだ)。にもかかわらず、妙に日本人は自国の言語に対して自信を持たない。積極的に海外に日本語を広めるだけの資質と需要を日本語は兼ね備えているのだ。インターネットでは日本語は英語と並んで優勢だし、日本語による活字出版物も非常に多い。それを支えているのは日本人の勤勉さと活字への関心の高さである。日本人ほど活字文化を古くから育んでいる民族は少ない。源氏物語は(作者も成立年代もはっきりしているものの中では)世界最古の長編小説である。英語を学ぶ暇があったら、日本語をもっと信頼すべきであろう。それを「英語を学ばなければ国際社会に乗り遅れる」などと言っているあたり、日本人が欧米人に完全に精神侵略されている証なのである。精神侵略から目覚めることが、今の日本に求められている。日本人の自立と独立を願う。

◆「日本のガラパゴス化問題」は市場の問題ではない（２）　５月３０日　ベドウィン・ピエロの小部屋
http://bedouin-pierrot.seesaa.net/article/120511447.html

この記事へのコメント１

　自分の良いようにルールを作って、それを押しつけるやり方はアングロ・サクソンの得意とするところですよね。生存競争に打ち勝つためには有利なのでしょうが、あまり好きな思考法ではありません。
　ところで、かつてのインターネットが英語一辺倒になっていた理由を述べるなら、インターネットはアメリカで生まれアメリカで育ったものだから、当初は英語の使用が明示的にせよ暗示的にせよ想定されていたから、だと自分は思います（だから、一昔前の日本人の ウェブサイトには "Sorry, Japanese Only" と書かれていることが多かったですよね）。
　単なるコンテンツの量と言うことであれば、スペイン語や中国語の台頭が著しい今、英語の比重は相対的に下がっていることと思います。
　しかし、政治、経済、科学、ジャーナリズム、スポーツなどの広範な分野で、国際的な コミュニケーションが英語のみを通じて行われるような場面が圧倒的に増えている現在、英語の公用語としての位置はなかなか揺るがないことでしょう。
　ぼくが春まで勤めていたドイツ資本の外資系企業の公用語は英語でしたよ。販売する印刷機のマニュアルもトレーニングも全部英語。
　まとめると、当初は英語の使用を想定されたインターネットが、世界規模のものに発展するにつれて、公用語としての英語を取り込んでいった、ということになると思います。

この記事へのコメント２
「危機感に説得力が足りない」と私が感じるのは、一つ前のレスに書いたように「ベドさんの日本語公用語化論は、実現可能性がとてつもなく低いとしか感じられない」からです。だから一つ前のレスで、私は現在公用語である英語にリソースを割いた方が現実的だ、と書きました。
しかし、その次についたベドさんのレスを読むと、日本語公用語化について実現可能性が低いとは思っていないことが説明されます。私との意識の違いが大きく、そこで議論が齟齬をきたしていたことがわかりました。

「なぜ危機感を感じなければならない」のかについては、私自身の考えはあります。英語の公用語化が進むことで、国際的な場面に限らず日本のビジネスや高等教育の英語化が進むと思われます。生活言語としての日本語は生き残るでしょうが、難しいことを話す際は英語を使うと行った事態を招きかねません。これは日本語の国際的な地位の衰退をも必ず伴うでしょう。少なくとも、高等教育の英語化については、私は反対の立場をとりたいと思います。ただし、これと日本語の公用語化論には大きな距離があることに注意してください。

> 英語がフランス語に取って代わって、日本語が英語に取って代わらない理由
現代の英語の広範な使用を「英語帝国主義」と言うなら、日本語が英語に取って代わることは、「日本語帝国主義」を目指すと言うことになるでしょう。日本語が英語に取って代わるには、日本語帝国主義をとることがおそらく必須ですが、日本語が英語に取って代わらない理由は、未来に日本が日本語帝国主義をとらない場合、無数に考えられます。

そこで、一度英語帝国主義について整理しましょう。英語が（かつての共通語であった）フランス語に取って代わった経緯を述べるなら、大英帝国の発達（と衰退）と、その後のアメリカ主導のグローバリズムの進展によって英語は世界共通語としての地位を占めたと考えられます。
また、英語を含むヨーロッパ言語によって、近代の「論理」「議論」「科学」などが作られてきたわけなので、言葉の定義がはっきりとしていることも、日本語に比べて英語のアドバンテージとしてあげられるでしょう。たとえば英語は、後進国においては高等教育の為の言語としての地位を得ています。現に日本語も明治期にヨーロッパ言語を翻訳し取り入れたことで近代的な言語として現代成り立っているという経緯があります。
ベドさんのおっしゃる、１００〜１５０年くらいで世界の公用語が変わるという発言には、こうした背景があると思います。

それでは、今後の世界についても同じこと（世界の公用語の転換）が起きるでしょうか。この点については私は判らないとしか言いようがありません。様々な可能性が考えられるでしょう。交通手段・情報テクノロジーの発達はめざましい進歩を続けています。１００年と言わずもっと短いスパンでコミュニケーションの大転換が起きないとも限りません。あえて突飛なことを言うなら、高度な機械翻訳をAIにまかせる事が一般的になるとか、技術的な手法で言語の習得が飛躍的に容易になる、などという事もあるかもしれません。

英語帝国主義に抵抗するために、日本語帝国主義を“戦略的にとってゆく”ことが実現するかも知れません。ベドさんは日本国・日本人の利益のためにそうした方が良いという考えなのだと思います。
それでは、具体的な、“日本語が英語に取って代わる”ための施策の実現可能性について、ベドさんの意見をお聞かせ願えないでしょうか。

この記事へのコメント３
まず、僕の日記の主題は、簡単に言うと「日本人は自分でルールを作らずに小鳥の雛のように口をあけてルールと言う餌をもらえるのを待っているため、世界中から不利なルールを押し付けられるのは当たり前で、そのスタンスを変えないといけないということになり、その例として「英語が世界の公用語であることをひっくり返そうとする発想が無い」ということになります。
「啼かぬなら啼かしてみせようホトトギス」という川柳がありますが、僕はこの性格。日本語が世界の公用語でないことでのデメリットがあまりにも大きいから、ある言語が世界の公用語になるための条件を考えて、そこから必要な施策と時間を割り出します。
日本人の多くは「英語圏に生まれていれば、こんなに語学に苦しまなくて済んだのに」という思いを経験したことがあるのではないでしょうか？　また、そういう経験をしていないのは、一部の英語が出来ることで日本のコミュニティ中で有利なポジションを得ている人たちなど、一部の人々だけではないでしょうか？
それにも関わらず、「なぜ英語は世界の公用語なのか？　日本語はどうやったら世界の公用語になれるのか？」と親権かつ真面目に考えたことが無いという人が少ないのではないか、そう思うのです（たとえば、新聞や「朝まで生テレビ」などで真剣に議論が戦わされたことを僕は見たことがありません（あったのかもしれませんが））。そこに相当不利な状況があるにも関わらず、改善策を誰も考えない。
いや、みんなして真面目に考えた結果、「中期的あるいは長期的に見て、コストの方がベネフィットよりも大きくなってしまうから、やっぱり諦めるべきだ」という感じになっているのなら「僕が馬鹿でした」ということになるのですが、そうは見えないのです。

（私のコメント）
最近のドイツ人やフランス人はエリートに限られますが英語が達者だ。ＥＵ議会では英語が公用語となりドイツ人とフランス人は英語で会話している。以前ですがフランスの大臣がＥＵ議会で英語で演説するのに怒ってシラク大統領が退席したニュースがありましたが、どうして英語がヨーロッパ大陸で公用語となるに至ったのだろうか？　それはフランスにおいてもドイツにおいても大学レベルの教育が英語で行われる事が多い為だろう。

文化的なプライドが高いフランスの大学でも、科目にもよるのでしょうが半分程度が英語で授業が行われているそうです。だから大学を出たエリートやインテリはほとんど英語が出来る。フランスやドイツがそんな状況だから、他のヨーロッパ諸国では大学以上の高等教育は英語も出来ないと授業にならない。それだけ文化的に格差が出来てしまったのでしょう。

あれだけプライドが高いフランス人やドイツ人が経営学や電子工学などを勉強しようと思ったら英語で講義を受けざるを得ないだろう。フランスやドイツに留学するにしても英語でも受け入れるケースが多くなってきている。だからフランスやドイツの政治家は英語で話しをしているし、学者も論文を英語で書く事も多い。

それから見ると日本の大学はほとんどの講義は日本語で行なわれていて、英語などの外国語で行なわれる講義は上智大学や国際基督教大学など例外的だ。それらも帰国子女などが多く一般的ではない。日本の政治家達は英語教育の強化を言うが、小学校から英語を学ばせるよりも大学の入学試験や卒業試験を英語でテストするようにすればどうだろう。そんな事をしたら大学を卒業できる学生はほとんどいなくなる。

フランス語はかつてはヨーロッパの上流社会の公用語だったのですが、最近では英語が出来なくてはビジネスにならないから自発的に勉強しているフランス人が多いらしい。これだけグローバル化した社会だと会社内にも外国人が多くなり公用語として英語が使われる事が多くなったからだろう。いわばフランスもドイツも英語帝国主義に敗北したわけですが、残る先進国の日本だけが英語帝国主義に抵抗しているように見える。

日本でも英語が出来なければ大学も卒業できないとか、会社に就職が出来ないとか、英語が出来ないと管理職になれないと言うのなら、日本人の英語レベルも上がるだろう。しかし日本では一部の外資系企業を除けば日本語だけで仕事が出来るし、テレビやラジオもほとんどが日本語放送だ。新聞にしても英字新聞を読んでいる日本人を見かける事はほとんど無い。

発展途上国などではアメリカやイギリスに留学して英語で先進文化を身につけることが国家の発展する手段と考えているようだ。韓国人や中国人のアメリカやイギリスへの留学生の多さはこの発想によるものだろう。日本でも多くの留学生を米英に送って先進文化を輸入してきた。しかし現代では語学留学がほとんどで米英で博士号を取るような留学生は少なくなっている。どうしてなのだろうか？

グローバル化とインターネットによって英語の公用語化への勢いは止まりそうも無い。日本でも「日本語が亡びるとき」と言う本がベストセラーになるくらいだから、日本もインドやフィリピンやシンガポールのような英語植民地になるのだろうか？　フランスやドイツですら英語によってＥＵの共通語となりフランス文化やドイツ文化は衰えていって消え去っていくのだろうか？　

昔はフランス映画やドイツ映画も上映されていたのに、今では映画でフランス語やドイツ語を耳にする事はほとんどなくなってしまった。戦争映画を見てもドイツ軍兵士もロシア軍兵士もみんな英語を話している。そんな世界が現実でも起きてくるのだろうか？　トム・クルーズがドイツ軍将校の制服を着て英語を話し、ヒトラーが英語で演説したところでしらけてしまう。

ＥＵの議会でフランス人やドイツ人が英語で演説するのを聞いているとなんとも情けなくなるのですが、残された先進国では日本だけが未だに日本語で高等教育が行なわれて、政治家のほとんどは英語を話す事ができない。これだけ国際会議が毎週のように行なわれていても外国語を話せる政治家がいないのは日本ぐらいだろう。（アメリカ人も英語しか話さないが）

日本人はどうしてこれほど英語が話せないのだろう？　海外で英語がぺらぺらで帰ってきても日本にいるといつの間にか英語を忘れてしまう。アメリカに語学留学しても満足に英会話もできない留学生が多い。中学から大学まで１０年間も英語を学んでいるのに日常会話も出来ないのは教育が悪いからだろうか？　

もし世界の公用語が英語で統一された世界になったら、フランス人やドイツ人でも論争したらイギリス人やアメリカ人にかなう事はなくなるだろう。アイルランドのように先祖の言葉を忘れて英語が母国語となってケルト文化は彼らから消えていってしまう。つまり英語で統一された世界は過去の歴史から断絶されてイギリスの歴史しか分からなくなるのだろう。韓国人もハングルによって戦前の歴史が分からなくなった。中国人も簡体字によって昔の古典が読めなくなった。

グローバリストたちは簡単に日本も英語を公用語とすべきと言うが、日本の歴史を抹消しようと言うのだろうか？　日本人が英語を話し出したら明治大正昭和の本や新聞も読めなくなり米英の事しかわからない日本人が出来上がる。日本には江戸時代と言うエコロジー文化があったが、ヨーロッパではエコロジーよりも海外侵略で歴史作ってきた。アメリカは歴史から断絶された国家であり、他国への文化侵略にも鈍感なところがある。

アメリカのファーストフード文化は日本の若者の味の感覚を狂わせて、何にでもマヨネーズをつけて食べたりジャンクフードで食文化を破壊している。言語にしても同じであり日本語から英語に切り替えていったら日本のエコロジー文化や味覚文化も廃れていく事だろう。結局は日本語が分からなければ日本文化の事が分からなくなる。

アメリカはこれといった歴史も無いし、民族も種々雑多で昔から英語を話してきた人はわずかしかいない。白人でも何世代かさかのぼればドイツ語やイタリア語を話していた人が多い。だから外国に向かって平気でグローバルスタンダードとして英語を押し付けてくる。自分たちがそうだったからですが、反面歴史を持たないコンプレックスでもあるのだ。

日本人やヨーロッパ人は歴史的経験から物事を学んできましたが、アメリカ人には歴史が無い。ブッシュは十字軍気取りでイラクに侵攻しましたが、十字軍の先祖であるフランス人はイラク侵略に反対した。十字軍の実態をアメリカ人のほとんどは知らないし、歴史を知らないから日本に原爆を落とす事もできる。

歴史と言語と文化には深い関係があるのですが、安易な英語公用語化には注意が必要だ。英語は侵略者の言葉であり語調は高圧的な命令口調に適している。ビジネスや情報交換には便利かもしれないが、先進国でも英語が出来ないと高等教育が出来ないとなると問題だ。

　

via asyura2.com

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郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り 新世紀人

http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2007/08/post_409b.html

2007/08/11
郵政民営化の真実とは

アナベル加藤さんの『どーゆーこっちゃ！私は絶対にだまされないゾ』にありました。

http://ameblo.jp/msz006zdragon/entry-10042628433.html

《引用開始》

2007年10月に、
郵政民営化で日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継ぐ
「郵便貯金銀行」が発足します。

これによって、
貯金残高は200兆円を超え、
その規模は、
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の
３大金融グループをはるかに凌ぐ
世界最大のスーパーメガバンクが
金融市場に登場することとなります。

「民営化」された銀行というからには、
この「郵便貯金銀行」は民間の株式会社。

外資による株式保有割合に制限をかけないままに、
一般市場に向けて公開されるのです。

そうなると、
誰がこの銀行に投資するのかは明らかですね。

当然「外資」です。

そんな危険な状況を呼び込んだのは、
当然、
アメリカ政府の‘レンタル大臣’
竹中平蔵その人でした。

郵貯340兆円のうち、
すでにゴールドマンサックスの仲介で、
200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。

そのうち、
手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、
2兆円が竹中平蔵に、
1兆円が小泉純一郎に渡りました。

このことがリークされたことで、
竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、
CIAからの圧力と
ある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、
検察の捜査は中途で中断…。

当の竹中平蔵は、
アメリカに何万ドルもするマンションを購入して、
スタンフォード大学の客員教授として渡米(逃亡)し、
終生帰国しないと決め込んでいるそうです。

売国御用学者の真価ここに極めり…！

あの垂れ下がった目尻を
引きちぎってやりたくなりますね。

ところで、
政治的に圧力を受けていなくても、
経済的な事情で追い込まれるだけで、
人というのは、
簡単に右翼的思考に染まってしまうものです。

現在の日本は右傾化が進んでいると言われていますが、
私は隣国の存在よりも、
本当は、
アメリカによる悪意に満ちた操作が、
多くの日本人を
右翼思想に傾倒させているものと見立てています。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、
政府・民間を合わせて430〜500兆円です。

この金額は、
アメリカが発行している国債の
約40％を占めています。

つまり、
毎年約50兆円も拠出して、
日本がアメリカの国債を買い支えているから、
借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです。

その一方で、
小泉前首相は任期中、
約200兆円を超える赤字国債を発行しました。

小泉政権が成立するまでの借金よりも、
小泉政権成立後に増加した額の方が大きいのです。

1時間に約40億円ずつ増えている
国・地方を合わせた借金の総計は、
今や1000兆円を突破してしまいました。

総額で見ると、
アメリカと大して変わらないように見えますが、
一人当たりに換算すると約850万円になります。

一方、
アメリカが抱える国債に目を向けると、
ブッシュ大統領就任当時には、
約5.7兆ドル（約690兆円）でしたが、
就任後6年半ほど経った時点で、
約8.8兆ドル（約1074兆円）
にまで拡大しました。

　アメリカの借金時計
　　　　　　↓
　http://zfacts.com/p/461.html

これは、
ブッシュ政権下で54％も増えたことになり、
合衆国政府が起こって以来、
225年の歳月をかけて蓄えた国債の額が5.7兆ドルなのに、
ブッシュ大統領一人だけで、
3.1兆ドルも増やした事実を示しています。

そんな巨額な元本だと、
利子の支払いだけでも、
毎年約30兆円以上も必要だといいますが、
一人当たりの額でいえば、
日本の借金は、
そんなアメリカの2.4倍に相当します。

しかも、
平成19年3月に発せられた財政関係諸資料によると、
日本における長期債務残高の対GDP比は約150％で、
これもアメリカの約2倍。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比較すると、
公債依存度は低くなってきたとはいえ、
ほかの４カ国の倍以上あり、
長期債務残高の対GDP比率も、
特段に高い数値を示しています。

さて、
ではこの日本からアメリカに貢がれた金は、
一体どうなったのかというと、
イラクやアフガンでの
「無差別大量殺戮」の戦費に使われてしまいました。

戦争ための出費は膨大なので、
イラク戦争は、
一部の軍需産業が儲かる以外は、
アメリカ経済全体からすれば、
本来はマイナスに作用します。

そのマイナス効果のために、
ドルと株価が暴落してはいけないので、
アメリカは、

日本の資金(国債購入)を戦費に当てました。

つまり、

アメリカ経済を破綻させずに戦争を行うために、

日本国民の血税が、
ボーイング社やロッキード社製の「大量殺戮兵器」

を購入するための資金に充当されるのです。

こういう主従関係を維持しながら、

これまでアメリカが行ってきた全ての戦争を、

日本の血税がバックアップしてきました。

はらわたが煮えくり返りませんか？

ところで、
今回アメリカがイラク戦争で使った戦費は、
総計で100兆円を突破してしまいました。

その一方で、
アメリカの戦争に貢ぎ続ける日本国内では、
社会保険料の負担増、年金保険料の増額、
貧困層の増加、サラリーマン収入と貯蓄の低下など、
国民生活は苦難の連続に見舞われています。

それに、
生活の困窮を理由に、
今も1日に100人もの人が自殺している
といいます。

これが「経済大国」を自称するに相応しい
国のあり方といえるでしょうか？

民主党に籍を置く松下政経塾出身の前原誠司などは、
今以上に親米保守路線を強化して、
「イラク特措法」の延長を押し切る構えのようですが、
アメリカに追従すればするほど、
世界の人々からは白い目で見られ、
日本人の心には、
抜き差しならない反米感情が
醸成されるという結果を招くでしょう。

アメリカは「従軍慰安婦非難決議」などを起こして、
日中関係の分断を図ろうとしていますが、
今われわれ日本人が最も警戒しなければならないのは、
アメリカ帝国の世界戦略において、
中東の次の標的とされている、
極東アジア圏における戦争事由の捏造です。

北朝鮮の意図的な暴走や、
台湾海峡の緊張など、
手段はいろいろ考えられますが、
アメリカはこれまで、
中東ではサウジアラビア、
極東では日本にたかって戦費を調達し、
自国の軍需景気を刺激してきました。

イラクで儲けられなくなったら次はイラン、
それでさんざんしゃぶりつくした後は、
今度は極東アジア圏で
儲けの種を捏造する算段なのです。

さて、
ではこんなアメリカ直轄管理による専横状態に、
一体誰の責任で陥ったのかといえば、
小泉純一郎と竹中平蔵、
そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/isi.html
の2名を加えなければなりません。

これらの売国奴が、
日本に史上最悪の不幸を根付かせた元凶です。

深く記憶に刻んでおきましょう。

《引用終了》

２年前の小泉プロバガンダ選挙の争点になった『郵政民営化』の真実はコレなんですよ。『郵政民営化』でなく『郵政米営化』とでも呼ぶべきものでしょう。
１０月からの『郵政民営化』で恩恵を受ける日本人は皆無です。小泉・竹中の従米売国者と外国ハゲタカだけといってもいいでしょう。

安価だった各種送金手数料は銀行並みになり、効率化の名のもとに僻地でのサービスは間違いなく低下します。

『年次改革要望書』によるアメリカの要求により画策された『郵政民営化』は日本人の利益のためでなく、宗主国アメリカの利益を代表する売国奴小泉・竹中が画策した日本国資産アメリカ売却計画と言えるものです。

８月９日、民主党・国民新党・社民等が共同で『郵政民営化凍結法案』を参議院に提出しました。
臨時国会で『郵政民営化』の真実が国民に明らかにされるよう願ってやみません。

投稿者 white 日時 2007/08/11 18:18 納得いかない事 | リンク用URL

[新世紀人コメント]
この情報はなかなか衝撃的なものだね。
少し前の情報ではあるが、これから類推すると対マスコミ（糟塵）工作資金としてプールされた分があるのかもしれない。
マスコミにプールした金を渡して連立政権批判の記事を書かせている可能性はある。
経営の苦しい媒体ほどなびくのではないのか。
読売が余り批判的でないのは、経営が比較的に楽な事によるのかもしれない。
小泉や竹中が気楽に泳いでいるのは金を貰っていて懐具合が暖かいせいかもしれない。
「地獄の沙汰も金次第だが、金のせいで死んでからも不安は無い」と安心しきっているのかもしれない。
ところが、現代の金や国債は糞紙未満にも化ける狐の葉っぱなのだ。
あの世で「葉っぱ」を見て愕然とするかもしれない。

　

via asyura2.com

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ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益:アメリカ経済ニュースBlog

2009年10月23日

ゴールドマンサックス 100億ドルの巨額詐欺利益

15日のゴールドマンサックス 第3四半期決算(3Q)の発表について．

 

米ゴールドマン・サックスが１５日発表した第３・四半期決算は、予想を上回る大幅増益となった。

普通株株主帰属分の純利益は３０億３０００万ドル（１株当たり５．２５ドル）となった。

Source: ロイター

 

 

 

4半期決算では、ゴールドマンサックスの史上2番目に

高い好決算となりました．

まるで魔法のようにあがげた巨額利益.

いかに3ヶ月で30億ドルもの利益をあげたのでしょうか？

 

MSNBCのDylan Ratiganはその本質を

わかりやすく説明してくれていました．

Visit msnbc.com for Breaking News, World News, and News about the Economy

MSNBC Morning Meeting ”Goldman Sachs Amazing Profits"

利益をあげた部門の内訳をみてみると．

 

Financial Advice： 3億2500万ドル

Selling Stocks: 3億6300万ドル

Selling Bonds:2億1100万ドル

Trading and Principal Investment: 100億ドル

 

ファイナンシャルアドバイス、株式・債券販売はOKとしましょう．

 

問題は「Trading and Principal Investment」の100億ドル

 

この巨額利益どのようにあげたのでしょうか？

 

 

2008年秋から、リーマンブラザーズ破綻により

金融市場が混乱、株式市場は下落しました．

株価、不動産下落により資産価値下落、

ローンが借りれない．

一般の人々は現金がなくなりました．

それは金融機関も一緒．

たちまちゴールドマンサックスは資金不足となり

ウォーレンバフェットから借入をするなど総額

100億ドルの増資を2008年9月に行いました．

さらに、その後

税金をつかって700億ドルもの資金が

ゴールドマンサックスに投入されました．

TARP（不良資産救済プログラム） 100億ドル

FRB（連銀） 110億ドル、 

FDIC（連邦預金保険公社） 300億ドル

AIG（大手保険会社） 130億ドル

政府資金入手法についてはこちらの記事をご参照

参考ブログ： 金融の闇権力者ゴールドマンサックス史上最高益を考える

このからゴールドマンサックスのマジックは起きた．

2009年3月までに株価は暴落．

株価の下落で、一般の人々など現金資金不足で苦しんでいる中

現金が割安な株式を買いたくても変えない状況．

まるで、人々の資産価値が1ドルに対して10セントしか評価

されていない状況下、ゴールドマンサックスは政府から

資金（税金）を利用し、「安い」資産を買いあさった．

つまり、ゴールドマンサックスは、政府から投入された

700億ドルもの税金を利用し、資産運用した．

この税金が投入されなければ存続できなかった

ゴールドマンサックスは、安い資産を買いあさり、

株式を吊り上げ、利益をあげた．

700億ドルの税金に対して、ゴールドマンサックスは

金利もはらっていない．

ゴールドマンサックスは、

税金を盗み、

その金を使って

巨額利益を上げた.

Source: MSNBC Morning Meeting ”Goldman Sachs Amazing Profits"

高額報酬は「すべての人の繁栄のため」

というゴールドマンサックス．

Source: ロイター

時代は変った．

そろそろ、私たちが金融を変えないといけません．

できるだけ多くの方に、ゴールドマンサックスの

問題を知っていただき、どんどん批判をしていきましょう

P.S. 金融機関の高額報酬に関して．

参考ブログ： オバマ政権金融規制改革に足りないもの

P.P.S.  過去の参考ブログです．

金融の闇権力者ゴールドマンサックス史上最高益を考える

闇権力者 政府支配するゴールドマンサックス人脈

via ryuzaburo.seesaa.net

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日本人が知らない天皇の価値と役割

参考サイトhttp://www.infosnow.ne.jp/~sevas/adult/japan/japan2.html 普通に生活して、普通の教育を受けている方なら、聞いたり思ったりする事もあるかもしれません。 「天皇って何してるの？税金の無駄じゃないの？」知らなきゃそう思うのも当然。というか教えてもらえないこと自体が異常なんです。今回は、まずその話しをしましょう。 まず、天皇陛下が普段なにをしてるかというと、お祈りしてるの。　「国民が幸せになるように、日本が平和であるように」って。いやマジで。　と、いうのも天皇陛下は神主の総長みたいなもので、例えるなら日本神道の法王なのよ。皇と兼任だから法皇ですな。なので祈るのが仕事。 「それくらいならいらん」と言う人もいるだろうから、今度は判りやすい価値の話。 世界で一番偉い人って誰でしょ？　判りやすく言えば、世界で最も権威のある人。　もっと砕けて言えば、世界で最も地位が高い人。ぶっちゃけて言えば、皇帝が一番偉い。以下法王、王様、大統領、首相の順に続く。一覧にするとこんな感じ 皇帝（emperor）≧法王（Pope）>王様（king）> 大統領（president）>首相（premier） 皇帝と法王の間は一応≧にしてるけど、ほぼ＝。ちなみに法皇だと皇帝と法皇兼任ですので更に偉い。で、これを現在の世界情勢に合わせてみると・・・ 天皇陛下（emperor）≧ローマ法王（Pope）>英国女王（Queen）> アメリカ大統領etc（president）>日本国首相etc（premier） っつーわけで、天皇陛下が一番偉い。と、まで言わないが、世界で２トップのうちの一人なのよ。いや、マジで。言い方によっては、先に書いたとおり日本神道の法皇なわけだから、ぶっちぎりで偉いともいえる。ただ、白人にとってはキリスト教以外はどうでもいいので、普通に皇帝（emperor）扱いですな。 そんな訳でエリザベス女王だって天皇陛下と同席するときは上座を譲るし、当然アメリカ大統領も晩餐会には、最高儀礼のホワイトタイで出席します。(*注　ホワイトタイの他に、昭和天皇の訪米時には、空港、ホワイトハウスで史上例を見ない米５軍による観閲儀仗も行われた） ちなみにアメリカ大統領がこの歓迎の仕方をするのは、天皇陛下とローマ法王と英国君主のみ。アメリカ大統領に最敬礼させられるのはこの３人のみといったほうが判りやすいか？ ローマ法王が来日した際、自ら皇居に赴き、昭和天皇に謁見 ホワイトタイで昭和天皇を接待する米フォード大統領 ついでに言うと現存する最古にして最後の皇帝。文化的にも世界遺産並。 そんな偉い人が国を行き来するもんだから、皇室外交っていうのは、外交官１０００人分の威力があるとか言われるわけです。さすがに相手も気つかうしな。 私見で言えば、世界的権威のトップ２の中にキリスト教徒ではない、しかも黄色人種がいるということは、世界の人種・宗教のパワーバランスにおいて、大きな価値があるとも思ってます。 天皇陛下いなければ、名実共に白人＋キリスト教徒が一番偉い。ってなことになってしまうしね。　英国女王やアメリカ大統領でさえ敬う（うやまう）ってのに、当の日本人ができないってのはどうよ？ 天皇陛下の価値について、判りやすい部分については前回紹介しました。他にも、権威は天皇が、権力は内閣（議会）が持つという分業制のため、誰も独裁者になれないという「独裁者防止機能論」や、政府が倒れて権力が宙に浮いた状態でも、一時的に天皇が権力を預かり、新政府発足後、権力を戻すことにより、円滑に次の体制に入ることが出来る（明治維新みたいに）という「権力のバックアップ機能論」などなど、かなり多機能です。 また、こんな「天皇抑止力説」もあります。天皇の名の下に太平洋戦争（大東亜戦争）を日本軍は戦ったわけですが、これがもう、強かった。正確に言うと、黄色人種の割には強かった。（当時）世界の覇者だった白人に勝てるくらい強かった。 なので、かつて敵対していた国は、天皇の名の下に日本国民が一丸となるのを怖がっているふしがあります。と、なると天皇が存在するだけで、たとえば核を持っているような軍事的抑止力があるのでは？という理屈ですな。 なんかあったら、また暴れるぞ。ってこと。日本人から言えば、天皇の名の下に日本国民が一丸となって戦争するってのは、まず今となってはあり得ない話なんですが、だからこそ、日本人にとっては安全で（敵意のある）他国から見れば驚異という、理想的兵器ともいえる訳です。 とはいえ、いくら偉くて多機能でも、本人が「アレ」ではどうしようもありません。そんな訳で今回は、天皇陛下にまつわる逸話を紹介しましょう。 まずは今上陛下（平成天皇）から。皇太子時代にタイを訪問した際、タイの国王から相談を受けました。「山奥の部族の栄養状態が悪い。特にタンパク質が足りない。」陛下は魚類学者でもあるので、「じゃ、コレを養殖してみてはどうでしょう？」と飼育の簡単な「ティラピア」という魚を５０匹タイ国王に贈りました。この魚をタイでは養殖しまくって、タイ国民の栄養状態改善に役立てました。それどころか、バングラデシュへの食料支援として５０万匹ほど贈ってます。結果的に陛下は２国の食料事情を救ったことになります。もちろん、一番の功績は一生懸命魚を育てたタイの国民ですが。タイ人も「この魚は日本の皇太子が持ってきてくれたんだ」と感謝してくれています。今ではこの魚の漢字名は「仁魚」といわれています。この話を聞いた華僑系市民が感動して陛下のお名前（明仁）から一文字とって命名したそうです。皇室外交ってやつですな。タイ人の好感度ＵＰ！です。 次は昭和天皇。 戦争関係で評判が悪い昭和天皇ですが、実際にはこんな人です。と、その前に戦争当時の天皇陛下と太平洋戦争（大東亜戦争）についてのお話を少ししておきましょう。当時の憲法は大日本帝国憲法。その内容は立憲君主制です。 簡単にいえば、天皇でも憲法に従わなくちゃだめよん。という内容。で、天皇陛下は議会や内閣から上がってきた法案等にＯＫを出すのがお仕事。ＯＫ出すときは国務大臣の補佐なくＯＫしちゃ駄目だし、そのＯＫした事柄については補佐した大臣が責任持ちなさいよ。（同憲法５５条） 天皇はその時に文句は言えるが、それによって法律を曲げることはできませんよ。（同憲法９条） 天皇は緊急時には法律に変わる勅命をだせるけど、その勅命は次の議会にかけないかぎり、効力を失っちゃいますよ。（同憲法８条） つまり天皇は責任無い代わりに好きなように国を動かせないし、国を動かすのは内閣であり、議会っつー内容です。（もちろん他にもいろいろある） それが立憲君主制。これをまた天皇陛下が律儀に護る。つまり正式に上がってきた事柄については、原則すべてＯＫを出したわけです。ＯＫ出すのが仕事ですから。そんな訳で、太平洋戦争（大東亜戦争）する際も、内閣から正式に上がってきたものだから、ＯＫを出しました。先に書いたとおり、当然、責任は内閣です。 昭和天皇については、よく戦争責任がどうのという議論になりますが、こんな訳で、昭和天皇に法律的戦争責任は無いわけですな。ま、戦争することにＯＫは出したのですが、結構いやいやＯＫ出してます。戦争前の御前会議でも開戦の詔書でも遠回しに「やりたくねー」と言ってます。 そんなもんだから戦争してるあいだも「早く戦争やめろー、やめろー、和平に持ち込めー」と言ってたんですが、軍部が「大丈夫、勝てますって！」と暴走。国民も支持、内閣も軍部の暴走を押さえきれず、軍部の行動を事後承諾しまくり。（以後繰り返し） 結局、手広く戦いすぎてにっちもさっちも行かなくなったところで、ポツダム宣言が出される。その内容はこんな感じ。こちらアメリカ＆中国＆イギリスの連合軍でーす。以下の内容を早く飲まないと日本をぶっ潰しますよ。 １．世界征服を企んだ戦争責任者は消しまーす。（ホントに書いてある） ２．武装解除＆新体制ができるまで日本を占領しまーす。 ３．この戦争前に手に入れた土地も返しなさーい。（なんでや？） ４．武装解除するなら兵隊は普通の生活に戻っていいですよん。 ５．戦争犯罪人には罰を与えまーす。 ６．降伏すりゃ経済活動や貿易も許可するよん。（軍事関係除く） ７．ちゃんとした新体制が出来たら占領をやめて帰りまーす。 ８．この要求を飲まないと、速攻かつ徹底的にぶっ潰します。 軍部は「ふざけるな」ってな感じで「まだ戦えます。勝ちます」とか言っているうちに原爆がズドーン。軍部「本土決戦をすれば、ま、まだやれます・・・」 原爆もう一発ズドーン。 軍部＆内閣「天皇陛下、どうしましょ？」 天皇陛下「だから、戦争早くやめろっていってでしょ？うちらは殺されるかもしれんが、日本は助かるんだから降伏しよう。」 そんな訳で日本は連合軍に降伏するわけです。 で、マッカーサー元帥率いるＧＨＱが日本にやってきたある日の話。（こっからが本題） アメリカ大使館内のマッカーサーの宿舎に昭和天皇が訪問した。ぶっちゃけ、マッカーサーは命乞いに来たのだと思った。が、通訳を通して昭和天皇の口から出た言葉は意外なものだった。 「戦争に関わる全ての責任は私にある。好きなように処分してほしい。」 「だが、戦争の結果、国民は飢えている。このままでは罪のない国民に多くの餓死者がでるおそれがあるから、米国に食料援助をお願いしたい。」 「ここに皇室財産の有価証券類をまとめて持ってきた。その費用の一部にあててほしい。」 マッカーサーも、「正直グッと来た」と回顧録で話している。結局のところ、当時、天皇を処罰、処刑するような話になると、日本人の暴動は間違いなく、そうなると占領のやりなおしになってしまうのでＧＨＱも天皇の戦争責任は問わなかった。ぶっちゃけ、まだまだ利用価値があるので生かしておいた。と、いうことですな。ＧＨＱ側から言えば。 昭和天皇本人は戦争やめたい、やめたいと言っているのに、軍部が暴走。法律的にも戦争責任は内閣にあるのに、いざ敗戦となれば死をかえりみず「全部、俺の責任だ。」 おまけに私財をなげうって、飢えた国民に飯を食わせてやってくれ。 そうそう言える事じゃない。 昭和天皇については、このような「ちょっといい話」は多く、それだけで本が書けちゃうくらいなので割愛します。 さて、これまで説明したとおり、天皇というものには、「世界で最高峰の権威」があり、「最古にして最後の皇帝」で、「独裁者防止機能」や「権力のバックアップ機能」があり、「軍事力としての抑止力」がある。個人個人においても、外交能力や人格も良好。 で、どれだけこの皇室や宮内庁に税金を使っているかというと、年間、国民一人当たり「２００円」月々なら１７円弱。安いか高いかと見るかは個人の主観だけども、決して金では買えないもので、しかも世界に誇れるものだということは覚えておいて欲しいですな。 っつーか、教科書で教えろ。

世界の皇室…これが世界の王室社交順位 http://maokapostamt.jugem.jp/?eid=2759より引用 イギリス連邦、カナダ政府発表の社交序列です。 http://www.pch.gc.ca/progs/cpsc-ccsp/pe/address4_e.cfm Styles of address The Royal Family Federal dignitaries Provincial/territorial dignitaries Foreign dignitaries Religious dignitaries Others Foreign dignitaries Dignitary Salutation Final Salutation In conversation An Emperor His Imperial Majesty Akihito Emperor of Japan Address Your dignified Majesty: I have the honour to remain, Your Imperial Majesty's obedient servant, "Your Majesty" first, then "Sire" A KingHis Majesty Juan Carlos King of Spain Address Your Majesty/Sire: I have the honour to remain, Your Majesty's obedient servant, "Your Majesty" first, then "Sire" A Queen Her Majesty Queen Sophia Queen of Spain Address Your Majesty/ Madame: I have the honour to remain, Your Majesty's obedient servant, "Your Majesty" first, then "Ma'am" A Prince / Princess With title "Royal Highness"His Royal Highness The Prince of the Asturies Your Royal Highness: I remain, Your Royal Highness, Yours very truly, "Your Royal Highness" first, then "Sir/Ma'am" With title "Serene Highness"His Serene Highness The Prince of Monaco Your Serene Highness: I remain, Your Serene Highness, Yours very truly, "Your Serene Highness" first, then "Sir/Ma'am" Without title "Highness"Prince Alexandre de Merode Princess (full name) Prince: Madame: Yours very truly, Yours very truly, "Prince" first, then "Sir" "Princess" first, then "Madam" A President of a RepublicHis/Her Excellency (full name) President of the Republic of (name) Address Excellency: Yours sincerely, "Excellency" first, then "President" or "Sir/Madam" The President of the United StatesHis Excellency the Honourable (full name) President of the United States The White House Washington, D.C. Dear Mr. President: Yours sincerely, "Mr. President" or "Excellency" first then "Sir" A Prime MinisterHis/Her Excellency (full name) Prime Minister of (name) Address Dear Prime Minister: Yours sincerely, "Prime Minister" or "Excellency" first, then "Sir/Madam" or "Mr./Mrs./Ms./ Miss (name)" Ambassadors/high commissioners of foreign countries in CanadaHis/Her Excellency (full name) Ambassador of ________/ High Commissioner for____________* Address * One exception: British High Commissioner and not High Commissioner for Britain Dear Ambassador / High Commissioner: Yours sincerely, "Your Excellency" or "Excellency" 一番上は天皇 その下にking ずっと下のほうに大統領 挨拶の仕方も違います   伝統とはこういうものなのです

英国の勲章は勲位の高いものから以下のようになります。 ・ガーター勲章(Order of the Garter　日本人は明治、大正、昭和、今上天皇が授章 ・シスル勲章(Order of the Thistle) ・聖パトリック勲章(Order of the St.Patrick) ・バース勲章(Order of the Bath)　日本人は桂太郎が授章 ・聖マイケル・聖ジョージ勲章(Order of the St.Michael and St.George)　日本人は松方正義が授章 ・英帝国勲章(Order of the British Empire) ・メリット勲章(Order of Merit)　日本人は山県有朋が授章 ・コンパニオン・オブ・オナー勲章(Order of the Companion of Honour) ・ロイヤル・ヴィクトリア勲章(Royal Victorian Order)　日本人は東郷平八朗が授章 ・帝国功績勲章(Imperial Service Order) 日本の場合は明治から今上天皇まで歴代天皇はガーター勲章を受勲しています。有色人種でガーター勲章を受勲した人間は、日本の天皇以外にはいません。 ガーター勲章を付けるエリザベス女王 日本の最高位勲章、大勲位菊花章頸飾 上の勲章は日本の最高位勲章、大勲位菊花章頸飾ですが、2008年現在の現存者で日本人で佩用しているのは今上天皇のみ。外国人ではイギリス女王のエリザベス2世、タイ王国のプミポン国王、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワー（1953 - 1961）大統領が受勲しています。

via specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp

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亀井・西川会談に奥田前経団連会長が同席していた。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

「西川更迭」から「斉藤元大蔵次官登場」へという予想外の急激な展開に、相変わらず、新聞やテレビは、「小泉・竹中構造改革」一派の情報工作の一翼と化して、ピントはずれの「郵政民営化見直し」批判や亀井批判を繰り返しているが、たとえば、「郵政の民から官への逆行」「これで脱官僚か」等と、勉強不足を露呈したステレオタイプな、陳腐な批判ばかりだが、それも新聞やテレビ自身が、「小泉・竹中構造改革」一派の情報操作に加担し、利用され、甘い汁を吸わされた挙句、国民に向かって「郵政民営化」を扇動したという逃げられない過去があるからだろう。彼等は、「郵政民営化見直し」をするならば、その理由や方向性を国民の前に説明せよ、と喚いているが、知らぬは新聞とテレビだけだろう。彼らの勉強不足、知的退廃は歴然としている。国民は「郵政民営化」のからくりと、郵政利権の黒い闇に気付いているからこそ、民主党や国民新党、社民党への政権交代を望んだのである。今や新聞やテレビこそ、真っ先に「構造改革」しなければからないほどの知的劣化現象の渦中にあるといっていい。ところで、亀井氏の「二度にわたる西川辞任勧告会談に奥田・前経団連会長が同席していた。」と亀井氏自身が語っているらしいが、もしこれが事実とすれば、西川社長を辞任に追い込んだ亀井氏の西川包囲網作りが、かなり強引ではあるが、いかにも亀井氏らしい用意周到な隠密作戦だったことがわかるが、それと同時に、「小泉・竹中構造改革」派の最大の黒幕と思われていた奥田碩・前経団連会長が早々に「小泉・竹中構造改革」派から「郵政民営化見直し」派に寝返っていたとうことになるわけで、商売人の変わり身の早さには、改めて驚くほかはない。それならば、西川善文・日本郵政社長の「首」に手をかけた鳩山邦夫前総務省を、物の見事に返り討ちにして見せた小泉純一郎氏や竹中平蔵氏等としても、ことここにいたっては、「小泉・竹中構造改革」一派を総動員しての反撃の裏工作も空しく、「脱帽」する外はなかったであろう。相手が、一枚も二枚も上手だったということだろう。亀井氏は、「郵政民営化の黒い霧」に関しては、「自分は責任追及はしない」「役員全員の辞職は必要なし」と明言しているが、おそらく、「西川更迭」の代わりに「責任追及なし」「役員全員の辞職は必要なし」ということで、手打ちしたのであろう。つまり、これからの日本郵政の人事と運営は、奥田碩トヨタ相談役(日本郵政取締役)と新社長・斉藤次郎氏とのコンビが中心になって進められるということだろう。しかし、亀井氏が「自分は責任追及しない」といっていることからもわかるように、亀井氏自身の手では責任追及はやらないというだけで、亀井氏以外の人物が、「郵政民営化」の利権構造の「闇の部分」の責任追及に乗り出さないという保障は何処にもない。次期日本郵政社長に内定した斉藤次郎氏がその役割を担って登場したということだろうか。共同通信の取材によると、追い詰められたもう一人の中心人物・竹中平蔵氏は、相変わらず、必死になって斉藤新社長抜擢人事を、官僚の「わたり」だとかなんとかいって、批判、罵倒しているようだが、竹中が崖っぷちにある証拠だろう。　　

via d.hatena.ne.jp

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