realDrinker: 郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡り新世紀人

http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2007/08/post_409b.html
2007/08/11
郵政民営化の真実とは

アナベル加藤さんの『どーゆーこっちゃ！私は絶対にだまされないゾ』にありました。
http://ameblo.jp/msz006zdragon/entry-10042628433.html
《引用開始》
2007年10月に、
郵政民営化で日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継ぐ
「郵便貯金銀行」が発足します。

これによって、
貯金残高は200兆円を超え、
その規模は、
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の
３大金融グループをはるかに凌ぐ
世界最大のスーパーメガバンクが
金融市場に登場することとなります。

「民営化」された銀行というからには、
この「郵便貯金銀行」は民間の株式会社。

外資による株式保有割合に制限をかけないままに、
一般市場に向けて公開されるのです。

そうなると、
誰がこの銀行に投資するのかは明らかですね。

当然「外資」です。

そんな危険な状況を呼び込んだのは、
当然、
アメリカ政府の‘レンタル大臣’
竹中平蔵その人でした。

郵貯340兆円のうち、
すでにゴールドマンサックスの仲介で、
200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。
そのうち、
手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、
2兆円が竹中平蔵に、
1兆円が小泉純一郎に渡りました。

このことがリークされたことで、
竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、
CIAからの圧力と
ある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、
検察の捜査は中途で中断…。

当の竹中平蔵は、
アメリカに何万ドルもするマンションを購入して、
スタンフォード大学の客員教授として渡米(逃亡)し、
終生帰国しないと決め込んでいるそうです。

売国御用学者の真価ここに極めり…！

あの垂れ下がった目尻を
引きちぎってやりたくなりますね。

ところで、
政治的に圧力を受けていなくても、
経済的な事情で追い込まれるだけで、
人というのは、
簡単に右翼的思考に染まってしまうものです。

現在の日本は右傾化が進んでいると言われていますが、
私は隣国の存在よりも、
本当は、
アメリカによる悪意に満ちた操作が、
多くの日本人を
右翼思想に傾倒させているものと見立てています。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、
政府・民間を合わせて430〜500兆円です。

この金額は、
アメリカが発行している国債の
約40％を占めています。

つまり、
毎年約50兆円も拠出して、
日本がアメリカの国債を買い支えているから、
借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです。

その一方で、
小泉前首相は任期中、
約200兆円を超える赤字国債を発行しました。

小泉政権が成立するまでの借金よりも、
小泉政権成立後に増加した額の方が大きいのです。

1時間に約40億円ずつ増えている
国・地方を合わせた借金の総計は、
今や1000兆円を突破してしまいました。

総額で見ると、
アメリカと大して変わらないように見えますが、
一人当たりに換算すると約850万円になります。

一方、
アメリカが抱える国債に目を向けると、
ブッシュ大統領就任当時には、
約5.7兆ドル（約690兆円）でしたが、
就任後6年半ほど経った時点で、
約8.8兆ドル（約1074兆円）
にまで拡大しました。

　アメリカの借金時計
　　　　　　↓
　http://zfacts.com/p/461.html
これは、
ブッシュ政権下で54％も増えたことになり、
合衆国政府が起こって以来、
225年の歳月をかけて蓄えた国債の額が5.7兆ドルなのに、
ブッシュ大統領一人だけで、
3.1兆ドルも増やした事実を示しています。

そんな巨額な元本だと、
利子の支払いだけでも、
毎年約30兆円以上も必要だといいますが、
一人当たりの額でいえば、
日本の借金は、
そんなアメリカの2.4倍に相当します。

しかも、
平成19年3月に発せられた財政関係諸資料によると、
日本における長期債務残高の対GDP比は約150％で、
これもアメリカの約2倍。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比較すると、
公債依存度は低くなってきたとはいえ、
ほかの４カ国の倍以上あり、
長期債務残高の対GDP比率も、
特段に高い数値を示しています。

さて、
ではこの日本からアメリカに貢がれた金は、
一体どうなったのかというと、
イラクやアフガンでの
「無差別大量殺戮」の戦費に使われてしまいました。

戦争ための出費は膨大なので、
イラク戦争は、
一部の軍需産業が儲かる以外は、
アメリカ経済全体からすれば、
本来はマイナスに作用します。

そのマイナス効果のために、
ドルと株価が暴落してはいけないので、
アメリカは、
日本の資金(国債購入)を戦費に当てました。

つまり、
アメリカ経済を破綻させずに戦争を行うために、
日本国民の血税が、
ボーイング社やロッキード社製の「大量殺戮兵器」
を購入するための資金に充当されるのです。
こういう主従関係を維持しながら、
これまでアメリカが行ってきた全ての戦争を、
日本の血税がバックアップしてきました。

はらわたが煮えくり返りませんか？

ところで、
今回アメリカがイラク戦争で使った戦費は、
総計で100兆円を突破してしまいました。

その一方で、
アメリカの戦争に貢ぎ続ける日本国内では、
社会保険料の負担増、年金保険料の増額、
貧困層の増加、サラリーマン収入と貯蓄の低下など、
国民生活は苦難の連続に見舞われています。

それに、
生活の困窮を理由に、
今も1日に100人もの人が自殺している
といいます。

これが「経済大国」を自称するに相応しい
国のあり方といえるでしょうか？

民主党に籍を置く松下政経塾出身の前原誠司などは、
今以上に親米保守路線を強化して、
「イラク特措法」の延長を押し切る構えのようですが、
アメリカに追従すればするほど、
世界の人々からは白い目で見られ、
日本人の心には、
抜き差しならない反米感情が
醸成されるという結果を招くでしょう。

アメリカは「従軍慰安婦非難決議」などを起こして、
日中関係の分断を図ろうとしていますが、
今われわれ日本人が最も警戒しなければならないのは、
アメリカ帝国の世界戦略において、
中東の次の標的とされている、
極東アジア圏における戦争事由の捏造です。

北朝鮮の意図的な暴走や、
台湾海峡の緊張など、
手段はいろいろ考えられますが、
アメリカはこれまで、
中東ではサウジアラビア、
極東では日本にたかって戦費を調達し、
自国の軍需景気を刺激してきました。

イラクで儲けられなくなったら次はイラン、
それでさんざんしゃぶりつくした後は、
今度は極東アジア圏で
儲けの種を捏造する算段なのです。

さて、
ではこんなアメリカ直轄管理による専横状態に、
一体誰の責任で陥ったのかといえば、
小泉純一郎と竹中平蔵、
そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/isi.html
の2名を加えなければなりません。

これらの売国奴が、
日本に史上最悪の不幸を根付かせた元凶です。

深く記憶に刻んでおきましょう。

《引用終了》

２年前の小泉プロバガンダ選挙の争点になった『郵政民営化』の真実はコレなんですよ。『郵政民営化』でなく『郵政米営化』とでも呼ぶべきものでしょう。
１０月からの『郵政民営化』で恩恵を受ける日本人は皆無です。小泉・竹中の従米売国者と外国ハゲタカだけといってもいいでしょう。
安価だった各種送金手数料は銀行並みになり、効率化の名のもとに僻地でのサービスは間違いなく低下します。
『年次改革要望書』によるアメリカの要求により画策された『郵政民営化』は日本人の利益のためでなく、宗主国アメリカの利益を代表する売国奴小泉・竹中が画策した日本国資産アメリカ売却計画と言えるものです。
８月９日、民主党・国民新党・社民等が共同で『郵政民営化凍結法案』を参議院に提出しました。
臨時国会で『郵政民営化』の真実が国民に明らかにされるよう願ってやみません。

投稿者 white 日時 2007/08/11 18:18 納得いかない事 | リンク用URL
[新世紀人コメント]
この情報はなかなか衝撃的なものだね。
少し前の情報ではあるが、これから類推すると対マスコミ（糟塵）工作資金としてプールされた分があるのかもしれない。
マスコミにプールした金を渡して連立政権批判の記事を書かせている可能性はある。
経営の苦しい媒体ほどなびくのではないのか。
読売が余り批判的でないのは、経営が比較的に楽な事によるのかもしれない。
小泉や竹中が気楽に泳いでいるのは金を貰っていて懐具合が暖かいせいかもしれない。
「地獄の沙汰も金次第だが、金のせいで死んでからも不安は無い」と安心しきっているのかもしれない。
ところが、現代の金や国債は糞紙未満にも化ける狐の葉っぱなのだ。
あの世で「葉っぱ」を見て愕然とするかもしれない。
　