3月12日に「地域の復興支援やグループ社員の安全を優先する」ため、国内全工場の生産を当面止めることを決定した。
最大手のトヨタが生産を継続し、休止後すぐに生産を再開した場合、他の自動車メーカーも追随せざるを得なくなる。そうなれば、500社ともいわれる被災地の部品メーカーが大混乱するのは必至だったため、部品各社からは「まずは社員や家族の安全、会社の設備復旧を優先できる」(大手部品メーカー幹部)と賛辞の声が上がった。
さらに豊田社長は4月22日、「国内外の工場では生産正常化は今年11〜12月をめどにする」と発表した。「株式市場などを考えれば早い正常化をいいたい。だが、先行きは不透明」(大手メーカー首脳)のなかで、あえてトヨタが、一段遅い年末正常化と時期を明言したことで「混乱を最小限にできた」(同)という。
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