realDrinker: パチンコ屋の倒産を応援するブログ : 第二次菅内閣発足　さらに真っ赤に　その2

つづきです。
■環境大臣　松本龍　（解同）
部落解放同盟初代執行委員長の松本治一郎の孫で世襲三世議員。
祖父の治一郎の影響が今なお福岡の老人達には残っているので
それと解同の組織票で強固な選挙地盤を持っています。
その選挙区としている福岡には彼の名義になっている土地を非常に多く抱えています。
部落解放同盟の利権でずいぶん稼いでらっしゃるようですね。
解同と言えばなぜか幹部は在日がいたり暴力団幹部を掛け持ちしていたり
そういう関係とは切り離せないようです。
2000年には実家のゼネコン、松本組事務所に銃弾を撃ち込まれる事件を起こしていたり、
副社長が談合で逮捕されたりと本人の手は汚さないところは実に上手いですね。
環境大臣と言っても、なにか関連する実績など何も無いのですが、
部落解放同盟ですし仙谷人脈だからでしょうか

■防衛大臣　北沢俊美　（JR総連）
労組出身ではないですが、
今年2月にJR総連（≒革マル派）執行委員長、
JR東労組（≒革マル派）中央執行委員長とともに
まだ参院選の公認の決まっていなかった田城郁と面会、
その後の田城郁公認取り付けにつなげています。
（田城郁は革マル派の大物、松崎明の子分）
就任早々に与那国の自衛隊駐留を「中国様を刺激する」として撤回。
沖縄の海兵隊の数も知らない、駐屯地と基地の違いも知らない、
さらに普天間の交渉のために沖縄へ行くことなどもせず、
就任してから先の参院選まで毎週の週末は地元で選挙運動と
民主党議員らしく無責任で不勉強なところはきちんと押さえています。

■官房長官　仙谷由人　（NTT労組）
内ゲバで内部の殺人事件を繰り返した社青同の出身です。
彼も労組出身ではありませんが、NTT労組から献金を受けております。
NTT労組はJR総連と並ぶ革マル派の組織です。
（ちなみにJR総連はJR連合と絶賛内ゲバ中で、
同じ革マル派ということでJR連合はNTT労組批判も繰り返しています）
労組の弁護士として稼いできており、
当ブログの【捏造謝罪談話と反日ビジネス】
で解説をしておりますが、
反日を飯の種にしてきた人物です。
今回の人事でも小沢派を徹底的に追い出し、
旧社会党系や労組、新左翼系で固めた張本人。
先の謝罪談話も主導。
この内閣を仕切っているのは菅直人ではなくこの人と言っていいでしょう。

■少子化担当・消費者担当・国家公安委員長　岡崎トミ子　（民団）
前任の中井大臣は
議員宿舎のカードキーを韓国人愛人に渡していた問題や
115人を殺したテロリストの金賢姫を国賓扱いで入国させ
報酬まで払った上に軽井沢の別荘まで高速を止めるという警護体制で
日本の要人警護体制を
もしかしたら韓国のスパイになっているかもしれない人物に詳しく体験させました。
さらにヘリコプターで首都圏の防衛網を上空から偵察させる
という治安担当としてあり得ない事をやりました。
どれをとっても自民党時代なら即辞任ものです。
このヘリ遊覧を
中井「韓国の要請」
と言ったものの韓国政府に「要請していない」と言われました。
韓国から要請されてもいなかったのに私的な考えで
国費を数十億も使って接待したということになりますし、
韓国政府が本当に要請していようといまいと
事前にそうした調整を相手国政府とすらしていなかったのか
ということになるので追及されればやはり即辞任レベルの内容でした。
ですから、良いタイミングなので入れ替えたということでしょう。
さて、岡崎トミ子ですが、一部の方にはあまりにも有名ですね。
日本での国会中に韓国の反日デモに参加して
韓国人と一緒に反日シュプレヒコールを叫んでいた人です。
民主党公式サイトにも（2004/12/03
岡崎副代表、戦時性的強制被害者問題解決促進法案早期成立へ決意)
として慰安婦賠償利権で稼ごうとしている民団と一心同体のような状態である事がわかります。
また、それだけでは飽きたらず日本の戦争責任の検証などと言って
さらに歴史捏造謝罪と賠償のビジネスを拡大させようと
「日本の歴史リスクを乗り越える研究会」を立ち上げています。
こうした点で仙谷と同じく反日が飯の種という人でしょう。

■金融・郵政改革担当大臣　自見庄三郎　（JP労組）
本人は労組出身ではありません。
国民新党は郵政利権べったりの自民党議員が追い出されて作った政党で
先の参院選では本格保守などと言ってみたものの相手にされず０議席。
そして先月の捏造謝罪談話に署名した事で完璧にその選挙用看板も失いました。
国民新党はJP労組から組織的に献金を受けています。
その献金システムはJP労組が郵政政策研究会という団体を全国にそれぞれ支部を作って
それぞれを別の組織と言い張って団体献金をそれぞれが上限額ずつ行う
というやり方です。
また献金とは別に郵政政策研究会はその支部を使って
国民新党主催の政治資金パーティーに2000万円も支出をしています。
本来は支部だろうが本部だろうが同じ団体とみなされ
献金などは上限金額150万円という事になります。
したがって厳密に政治資金規正法を適用すれば確実に違反となる内容です。
ところが政治資金の担当省庁である総務省の大臣だった原口が
これらについて悉く「調査権を有しないので具体的な事実関係を承知する立場ではない」
とひたすら誤魔化して逃げてきました。
（原口もNTT労組のダミー団体であるアピール２１から
政治献金を受けているという背景もあるとは思いますが）
政治資金問題を追及されると発火しかねないところですが、
民主党はJP労組の組織内議員が複数（赤松広隆やら近藤昭一）おり、
同じような問題構造を持っていますから、
総務大臣に就任した片山善博が誤魔化し通すでしょうね。

■経済財政政策担当大臣　海江田万里　（NTT労組）
元経済評論家。労組出身ではありません。
彼のところにもきっちりNTT労組からの献金が入っています。
そして社会主義思想誌　「現代の理論」編集委員だった過去を持ちます。
民主党の中ではまともに経済を語れる可能性のある唯一の人かもしれません。
一応中国通として知られていますが、
中国通であると同時に中国共産党べったりのようで、
チベット問題に関しては中国共産党の主張を擁護しています。
かつて山花貞夫などと市民リーグという弱小政治勢力を作りましたが、
鳩山由紀夫の民主党へ合流、そういった縁があってか
落選中も鳩山由紀夫から献金を受けていたようです。
ただし、故・山花貞夫と同じく蝙蝠なので今回もあっさり小沢派から転向するのでしょうか？
今後の発言をチェックしていきたいと思います。

■国家戦略担当大臣　玄葉光一郎
前原誠司とは松下政経塾の同期です。
先の菅直人の捏造謝罪談話に対して唯一物言いを付けたのは彼です。
最後は署名しましたけど。この点だけが唯一の評価点です。
ただし、認証式でも国旗を無視していましたし、国旗国歌法に反対していたりと、
選挙のためのポーズでしょう。
政調会長として何か実績があったというわけではありません。
先の選挙でも選挙に勝たせてくれれば議員定数削減を行う
などとその中身は全く考えず選挙のためのえさとして公約を言い出した人です。
そうした選挙のためだけの発言を出すあたりは
小沢や菅直人と同じく信念は無いのでしょう。
また、民主党政権の最初の強行採決をやったのは財務金融委員長だった時の彼です。

■行政刷新・公務員改革担当大臣　蓮舫

2番じゃだめなんですか？野党じゃだめなんですかね？この人。
尖閣は日本の固有領土で、当然ながら領土問題など存在しません。
中国や台湾が勝手な事をほざいているだけです。
が、この人は領土問題だと発言しました。
国家の主権に関する問題で政府の方針を考えずに軽率な発言をしたこの点は
やはり自民党政権下であれば失言だとしてマスコミに即辞任を迫られるレベルのものです。
それでも民主党では問題なしということで留任と。
人民裁判形式で行われる民主党議員による公開リンチである事業仕分け
いまや民主党はこれを支持率稼ぎのよりどころとしていますから、
そのためだけに閣内に居る人です。
公務員改革と言っても、民主党が先の国会で提出した法案は
天下り横滑りの拡大を行い、局長人事まで内閣が関与できるようにする
という実質的に労組内閣が労組と組んで内から外から
全ての省庁を自分達の利権化させようという最低のものでした。
リスクを負いたくない蓮舫がここに切り込む可能性はゼロです。
■おまけ　松原仁
彼は最近小沢の派閥である一新会に入りました。
今後の党内での優位なポジションを狙ったようです。
まさか小沢が幹事長を辞任し、
その後の代表選でも負けるとは思っていなかったのでしょう。
彼の看板であった保守派というものは非常に薄っぺらいものになりました。
松原仁の明日はどっちだ？（笑）

・共通事項
今回の閣僚の顔ぶれを見れば極左反日内閣と言って良いと思います。
外国人参政権に反対というのは野田佳彦と自見庄三郎のみです。
ちなみに民主党代表経験者は全員が人権擁護法案、外国人参政権の推進派です。
おまけに担当行政に対応できそうなのが海江田万里しかいません。
仙谷が自分のお仲間を中心に人事を書いたと言ってよさそうです。
この内閣で普天間問題、経済・雇用対策、円高対策、財政戦略、
中国共産党の尖閣の領土問題化等々、山積する問題を解決できるとはとても思えません。
すでに臨時国会も10月中旬まで一ヶ月ほどは開かないつもりという話を聞いています。
まずは10月の補正予算をどうするつもりなのか？
というところでしょうか。
普天間も8月末という米国との約束まで反故にして先延ばししました。
さらに先延ばしをするのであれば菅内閣が吹き飛びかねません。
来年3月までのどこかで力尽きると見ます。