【週刊朝日が売れている。】
２７日の毎日は、「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で逮捕した同党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）に対し、東京地検特捜部が、石川議員の資金管理団体「勝山会」（北海道帯広市）の会計処理問題についても事情聴取していることが分かった。石川議員の弁護士が２７日明らかにした。逮捕容疑以外の取り調べが明らかになるのは初めて。」と報じた。
これをどのように論評するか。週刊朝日が売れている。
先週まで週刊朝日だけが検察に批判的な記事を載せていたが、他の週刊誌は検察側に立ち小沢氏批判記事を載せていた。だが今週になり週刊朝日の売れ行きに触発されたのか、売上欲しさかは分からないが今週の週刊ポストやサンデー毎日も中立的な立ち位置に移り始めた。小沢氏が対決姿勢から、捜査に協力する姿勢に転じる発言をしたことも背後にあると思われるが、実際は小沢氏会見前後で本件事件の空気が変わったこともある。
そうこうする中で、週刊朝日は以下の記事を載せていた。-----
1月13日午後4時45分、突如、議員会館の石川事務所に見知らぬ人物が押しかけた。衆議院事務局議員会館課の女性職員に案内されてきたのは東京地検特捜部の事務官ら7人である。
石川の部屋の前の廊下には記者たちが取材機会を求めて待機していた。その目の前での出来事だった。捜査は極めて強引であったようだ。まずドアをノックすることもせず、会館の職員が東京地検の事務官を部屋に引き入れると、捜索令状も見せずに、内側から勝手に鍵を閉めたのだ。
その間、捜査事務官たちは、部屋のモノには手を触れないように秘書たちの行動を制限している。約30分後、石川本人が検事と共に部屋に戻ってくるまで無断で占拠し続けたのだ。つまり、少なくとも30分近くの間、令状もなく国会議員の部屋が無断で東京地検に“差し押さえ”られたのだ。これは違法行為ではないのか。
-----上杉氏が特捜部関係者のひとりに確かめると「令状なしの家宅捜査は聞いたことがない」との答えが返ってきたそうだ。また土本武志元最高検検事は明確に「それは脱法行為である」と断定した。つまり石川議員逮捕は手続きに不備がある違法逮捕だった可能性が高い。
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（公務員職権濫用）
刑法第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮を処する。
（特別公務員職権濫用）
刑法第194条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、６月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。
-----無論のこと明々白々な憲法違反でもある。
また鳩山首相は、「検察にリークは無い」との答弁書と閣議決定を行ったが、大変に国民の心証を害する。
NHKの担当者の話然り、最近取り沙汰される多数の関係者情報につき、誰も報道機関の記者が自分で情報を取っているなどと思っていない。あることをないこととすることを隠蔽という。それともけん制か。
自民党政権では日常茶飯事であったが、民主党政権は情報公開を言って先の選挙に勝利しているわけだから、選挙で勝つと話が異なれば信を失う。
最近では、平野官房長官の言にも同様の政府のごり押し発言が目立つ。勘違いしてもらっては困る。なぜ週刊朝日が売れているのか。
それは、多くの国民がへんだな、と思っているからである。
ここの1万人世論調査でも、実に60％が何らか偏向なり、不信感と回答している。
こういうタイミングで「検察にリークは無い」と閣議決定すれば、それを使い尽された言葉でＫＹという。
一方、小沢氏は早速沖縄に飛び、新市長になった稲嶺氏と会い、党としてフォローしつつケアしている。小紙も「きれいな海を埋めるのは駄目だ」という言葉に同意している。
乱暴に行ったことは多くの抵抗に遭い、失敗するが、よく双方が耐えて話し合ったことは、上手く進む。
ウォールストリート・ジャーナルも逆の立場だが、キャンプシュワブ沖の海上基地に拘泥し、日米同盟のあり方を弱めるのは本末転倒と述べている。結局、立場は同じなのだ。こういう国際政治環境の情勢変化をよく読み、外交に活かす術を民主党政権が取り入れるべきだろう。米国の本音は、台湾への武器売却にも見られるようにジワジワと大国化する中国に不安を感じているのである。
さて、週刊朝日の記事とは別に小紙は、大マスコミのリーク報道とは一線を画し、そもそも「水谷建設の5000万円裏献金疑惑」は極めて信憑性に欠くと見ている。その理由は、東京地検は巨大組織であり、特捜部もあれば金融経済事案を扱う部署もある。
そこには沢山のその道のプロがいるはずで、ある時には話が紙袋になったり、パックになったりするが、
もし5000万円の裏献金話が本当なら今頃、石川議員の容疑は完全に終わっているはずと見ているのだ。
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しかし未だに疑惑に留まっていることから、それは疑惑に過ぎないものと昨日の論評で述べたのである。
プロにはプロの目がある。別に、無定見に述べているわけではない。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣むしろ率直に言って真面目に捜査をしているのかという疑いすらある。
四億円不記載も、振替なら何処の企業でも日常の事務処理だし、勘定収支は合うから特段の問題もない。
（借入金も小澤一郎名義になる。）カネは不記載になると勘定が過不足になるし、虚偽記載だと辻褄が合わなくなるが、今般は勘定が合っている。
あるなら唯一、記載が所有権移転日（登記起算）になったことである。
これも、不動産登記法からすれば処理は正しい。即ち、話が言いがかりに近いものになっている。
この話の発端は、読売新聞の取材に、四億円は定期を担保に小澤氏から借り入れたものだ、と言ったからだとここでは見ている。もしそこで、全容を話しておけば事は大きくならなかったと見ているのだ。
「Ａ君が会社の接待費を立て替えました。」「なんでそんなカネ持っているんだ」「彼の実家は金持ちなんです。」「あっ、そう」で終わった話。
だから特捜部は、なぜか今頃、石川議員側の政治資金収支報告書に虚偽記載がないかとか探し回ることになる。ネットでの論調も収まって来た。
大新聞、大マスコミも誤報ばかりだと商売に差し支えるから、慎重姿勢に転じたようだ。
一方、隘路に入った特捜部は困った。
まさか戦中のようにありもしない戦果を大本営発表し、このまま突っ込んで行くのだろうか。
さて、別の郵便不正事件の公判も始まり、そこで村木被告は「検察のストーリーは理解不能」と主張している。小紙は、本件陸山会土地購入事件についても依然としてその「罪」が見えない。
また、現実にリークがそこに存在しているわけで、それはそれとして法務大臣がきちんと検事総長を呼んで注意しないとならない。やはりそこにあるものをないというのは間違いだと思うし、国家社会のあり方に大きな影響を与えてしまうと思う。そうは思わないか。『降るとみば つもらぬうちに 払えかし 柳の枝に 雪折れのなし』
（新陰流極意 雪柳の太刀）皆さんの御意見もお待ちする。
犯罪者として何としてでも立件ありきが前提となった捜査にしか思えない。
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