「不公正な益税を排除すべく、他国同様にインボイス方式を『消費税』に導入する。その上で、イギリス同様に食料品及び医薬品に対する消費税を廃止する」。何故か他党は黙して語らぬ益税は、フェアの対極です。
「公的資金注入を厳格化し、金融機関へ注入する場合は、執行役員以上の全経営陣の退陣を条件とする。製造業を始めとする一般企業への公的資金注入は、政府系金融機関経由も含め、社会的公正と経済的自由の観点から疑念が生じる為、原則禁止する」。
公的資金注入後も程なく、返済が容易な金融機関に対しては厳格な責任を明確化する一方、エルピーダメモリに象徴される、本来は市場原理で一旦退場・再度復帰を図るべき製造業への公的資金投入は、恣意的判断に基づいてはなりません。
経営者責任を問われぬ儘(まま)、金融機関や大手製造業が救済されるのならば猶(なお)の事、「匠(たくみ)」の精神に満ち溢れたモノ作り産業の復権を図る上でも、「中小事業者の自殺を防ぐべく、連帯保証人制度を撤廃する」決断が急務です。
「生涯教育こそ活力の源泉、との視点に立ち、生涯学習に個人が投じた費用を税額控除対象とする」。「して良い事と悪い事の道理を体得させる『躾(しつけ)の時間』を、三歳児までの幼児に義務化する」。「生まれ育った地域の歴史と日本の伝統文化・芸術を学ぶ時間を、中学校・高等学校に新設する」。
“フェア・オープン・シンプル”な日本社会を成熟させる上で不可欠な施策は、更に続きます。
「ドル、ユーロに続く“第三の通貨”誕生に向けて、BRICs４カ国との具体的協議を開始する」。「アルファベットに倣い、日本主導で統一漢字体を確立し、ゆるやかなアジアの連帯を文字から始める」「アメリカ、中国・アジア、オセアニア、ロシアとの“交差点外交”を展開し、経済、ヒト、モノ、マネー、文化等の多分野で、中継拠点としての日本の持続的成熟を戦略的に構築する」。
脱しがらみ、脱既得権益の「改国」に向けた新党日本マニフェスト全文はホームページで閲覧可能です。
via love-nippon.com
0 件のコメント:
コメントを投稿