情報統合思念体 - デフレの脅威 急がねばならない財政政策

• 2009年03月29日(日)22時34分
• by 情報統合思念体：sinentai@gmail.com

＜消費者物価、３月はマイナス予測　デフレ懸念強まる＞
物価が持続的に下がる「デフレ」への懸念が強まってきた。総務省が27日発表した2月の全国消費者物価指数
（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで2カ月連続の前年比横ばい。
民間調査機関は3月に前年を下回るとみている。今夏には低下幅が2％を超す可能性もあり、景気後退の影響
が強くにじみそうだ。

2月のＣＰＩは酒類以外の食料とエネルギーを除く指数が前年同月比0.1％の低下で、2カ月連続のマイナスとなった。
生鮮食品を除く指数も前月比では5カ月連続の低下で、物価下落のすそ野が広がっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090328AT3S2701J27032009.html
先ごろ、上記URLの通り、このような報道があった。

随所で同じことが散々言われているようだが、「デフレ」とは「死に至る病」である。当ブログでも同じように叫ぼう。

現在の「未曾有の大不況」、「１００年に一度の大不況」とは、「死に至る病にかかった状態」なのである。

「デフレの恐ろしさ」を言うと以下のようになる。
デフレとはお金の流動が悪化する状態であり、体でいえば、血流がとまった状態である。
各臓器に回るべく血流が止まったら死に至るのは容易に想像がつくであろう。

さて、その血流悪化とは経済で言うとどういった状況かと言えば、モノを作っても売れない状況である。
それはお金があってもモノを買わない状態。
いわゆる「財布の紐を絞る」、「緊縮財政」というものがそれにあたる。

そうすると、今度は、モノを作る生産者が生産量を落とす。消費者である労働者の賃金はそれに伴い収入が減る。
収入が減ると今度は「モノが買えない」。生産者は値下げをしようとする。ますます利益があがらない。
「モノが売れない」と企業は倒産する。倒産すれば消費者の雇用が減る。「デフレスパイラル」である。
企業や消費者の収入が減る。そうすると税収も減る。国の収入が減ると国で行っていたサービスが低下する。
福祉や医療制度が崩壊する。年金制度も雇用制度も。新時代に向けたエネルギー開発も。

更に恐ろしいことがおきる。経済だけでなく、日本が誇った文化でさえ崩壊させるのだ。
日本の「ものづくり」という「文化」は世界でも有数、いやナンバー１に等しい。これを支えてきたのは下町の零細企業や、
中小企業である。
大企業の代表格である「トヨタ自動車」は中小零細企業と同じような機能を全て備えているわけではない。
大企業の多くは、建設業にしてもそうだが、中小零細といった下請け、孫受け企業によって支えられていることは周知
のことであろう。

まずこのデフレ状況下で、最初に倒産する危機がおとづれるのは、蓄えの少ない、零細や中小企業である。
そうなると下支えした企業がなくなり、日本の「ものづくり」が崩壊する。

そして、そこに「眠っていた生産力」とは「デフレギャップ」であわけだが、それがなくなる。

稚拙な例えかもであるが、「田んぼ」で言うと１００人分のおコメを取れる「田んぼ」があっても、売れなければ減反する。
５０人分しか作らなくなるのだ。田んぼは知っての通り、一度やめてしまうと土壌が悪くなる。
悪くなった土壌に、元の新鮮な芽をつけようにも、荒地と化した場所は中々元に戻らないのである。

１００人分〜５０人分の土地が「デフレギャップ」であったわけだが、「デフレーション」がおきると５０人分の減反をする。
そうなると、土地は荒れて復活するのに時間がかかるのだ。あるいは最悪、二度と同じ作物は出来ない。

このように「デフレ」というと、「そうかデフレか。」で済んでしまいそうな話であるが、「国をつぶす死の病」という
方が適切かもしれない。

「デフレ」から救うには、どうしたら良いか。簡単に言えば反対のことをすれば良い。それは「インフレ」方向に政策を大きく
舵取りすることである。
であるからして、政府紙幣を発行するか、無利子国債などというように「お金をばら撒く」ことが今、必要なのだ。

ブリランテ

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