政府税制調査会は5日、石油、石炭など化石燃料の課税を強化する「地球温暖化対策税」(環境税)を平成23年度中に創設する方針を固めた。 石油や石炭に輸入段階で課税する「石油石炭税」の引き上げで対応するが、急激な負担増を避けるため増税は小幅に抑える。 一方、ガソリン税の税率上乗せ分(暫定税率)については廃止を見送り、現行水準を維持する方針だ。
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