2003年から07年までの5年間でデリバティブ損失による倒産件数は4件で、いずれも資産運用的なデリバティブ取引が原因であった。これに対して08年以降はデリバティブ関連倒産が20件と急増しており、うち15件が為替デリバティブが契機となっている。帝国データでは今後、欧州不安から円高基調が推移し、外貨決済を必要とする輸入業者の倒産が増える可能性があると指摘している。
年ごとの件数は08年3件、09年9件、10年は4月までの4カ月間で8件と倒産ペースが加速している。
業種別では水産関係が8件と最多。そのほかアパレルや電機、金属・木材など資材関連、靴・かばん製造販売などとなっている。
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