realDrinker: ROCKWAY EXPRESS アメリカの労働者はひもじくなって兵役に就く

新兵募集センター

◆11月1日
　アメリカ経済が危機的状況にあり、人々の生活はますます追い詰められつつある。そしてその結果、有力な就職口として軍隊が候補に上がってきた。
　実はこの件については既にこのブログでも、以前指摘してきた（アメリカ国防総省は、「民間遠征部隊」構想を発表【2月3日】号）。
　今やそれが現実のものとなりつつある。食えなくなった者たちは、最後には人殺しの役割でも、国家が給料を払ってくれるのだから兵役に就かざるを得なくなることは、ほぼ予想できることである。それでアメリカ軍は近年になかった「新兵募集の目標達成」を記録したという。
　こうして自分たちの金を巧妙な仕掛けで奪われた一般アメリカ人、特に若者たちが、生きるために、人を弾圧し殺す道を選択せざるを得なくなってきている。これが銀行を中心とする国際的金融勢力の目指していたことであろう。

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●アメリカの労働者はひもじくなって兵役に就く
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15880
【10月23日 by Sandy LeonVest】
　アメリカの失業数の急上昇が世界最大の軍隊のリクルートにつながるのは時間の問題だ。パートタイムを含めればその数値はほぼ2倍となる急上昇するアメリカの公式の10％の失業率のため、失望した多くの失職した労働者が軍の新兵徴募事務所に集まるのは不思議でもなんでもない。
　結局、失業中のアメリカ人労働者にとって2009年の大不景気を生き延びるのに自分たちの郡の兵役に就くこと以上にいい方法があるだろうか？
　アメリカ人は危機を浪費と殺戮で乗り越えてきた歴史がある。これがすぐ見直される情勢にはない。我々が「全国的会話」と呼ぶようにしていることのパラメーターは、今までと同じように狭く、現在の指導者の下ではそれが拡大する見込みはない。今までのところ、オバマ大統領の「クリーン・エネルギー経済」は、意味ある変化のプロセスを始めるような環境関連職を充分提供するまでになっていない。
消費の季節がそこまできているが、建設、製造、小売などのブルーカラー職にある多くのアメリカ人は経済的どん底に入りつつある。
　若い人々が就業の望みがなく、自己評価を下げる中、このような環境では、「復員軍人援護法給付金49000ドル以上」を約束する米軍の最近の宣伝に惹かれたであろう。同じ宣伝は、高給が約束される退役軍人局承認の、刑事裁判、IT、法律研究などについての教育プログラムまたは情報獲得課程を提供する、軍と在郷軍人に好意的な学校に新兵募集された若い人が行くことが可能だと約束している。
　だから、2009年10月13日国防総省が1973年以降新兵募集の目標を達成したと発表した時、1976年以降記録されている失業率で最高を記録したことと偶然にも一致していることもあり、人々はそういうことか、と納得したものだ。

◆少数者、誇り高い者、必死な者
　10月13日のペンタゴンの発表を読み上げる代わりに、、入隊者になる者たちがサインしている兵役の本当の意味について、もしもメディアが彼らの仕事をしっかり行い、また人々に情報を提供したならば、一体何がおきただろうかと、思わざるを得ない。もし彼らがそれを行ったならば、この募集要員が募集で、就職に必死となっている疑うことを知らない若い人々の生命を盗むことに忙しくなることはなかっただろう。
　彼らは、今、軍に入隊すると、どんな部署でも、「軍人を律する法と規則は通告なしに変更される。変更は、この募兵条項にかかわらず、地位、給与、手当て、米軍要員としての責任内容に影響を与える」と書かれている書類に署名することが要請されているのを知っていたら、この多くの若い人々の群れは、募集に応じることにそんなに熱心ではなかったかもしれない。
　2007年発行された「Army of None」の本の中で、エイミー・アリソンとデイビッド・ソルニットは、軍が自分の大学費用を支払ってくれることを期待している者たちに対し、「例外規定」を読むようアドバイスを与えている。この著者は指摘している、モンゴメリー復員軍人援護法にサインした新兵のほんのわずかな者たちが少しだけ給付金を受けたが、65％の者たちは「大学のための資金は一切受け取らなかった」。もし名誉除隊（4人に1人がする）以下のものしか受け取らねば、あるいは早めに軍を去る（3人に1人がする）か、あるいは大学にいかないと後になって決めると、「軍はあなたの預金を確保し、あなたには何も与えない」
　そして契約した賞与の件では、新兵になる者たちが、もし彼らが合意した期間（最初の入隊者は8年間）募集が終了する前に軍を去る場合には金を返金しなければならないということを理解していれば、サインをして命を預けて身障者になるようなマネをすることを躊躇するだろう。この同じ申請者が、2万ドルの最高賞与はわずか6％の入隊者に与えられたということを示している2007年からの軍データを理解していれば、リセッションを生き延びる他の方法を考えたかもしれない。軍の統計は48％の入隊者が金銭的困難を抱えていると、またアメリカのホームレスの33％が退役軍人で、いつでも20万人近くの退役軍人がホームレスになっていることが報告されていることを示していることを知っていたならば、彼らはもっと彼らの夢を奪われるかもしれない。
　もう一つ：軍は新兵を特技分野で使うとか特別の訓練を施す必要はない。新兵がたとえ訓練を受けたとしても、M240機関銃操作のような、民生用に移行できるような技術ではない。

◆軍の募集要員は悪名高い嘘つきだ
　2004年、ニューヨーク・タイムズ紙は、、米軍の新兵募集要員の5人に1人は脅迫と威圧、志願者がイラクに送られないという口約束などの違法行為で取り調べられている、と報じた。「焦点が今はアフガンになっているからといって、このようなことが変わったとは思われない。一人の退役軍人はアルバニー・タイムズ・ユニオン紙の記者に、何年も募集をやってきて、この点で「自分でもやった」と認めた正直だった者がいたことを思い出さずにはおれない、と語った。

◆兵役だけが選択肢ではない
　オバマ政権が現状に挑戦する政治的な勇気に欠けるところがあるから、ということはその他の選択肢がない、ということを意味するわけではない。しかしもし平和期の経済に移行するということならば、アメリカ人は我々が教えられたことの多くの誤りに気づく必要があるだろう、
　我々は、例えば、兵役は国家への奉仕の唯一の正統な方法である、ということの誤りを知るべきだ。また芸術家になること、幼稚園の先生になること、（神が禁止する）活動家になること、などは生計を立てる、あるいは国に奉仕するうまい方法ではない、というようなことを言う者たちに挑戦すべきだ。
　そして物事の誤りを知ることで、我々は軍の予算を再考すべきだろう。
　殆どの推定では、戦争するわが国を維持するには、連邦税の54％を消費しているという。これに挑戦することなしに、我々はクリーン・エネルギー経済と言う限りはいかなるチャンスともおさらばとなる。
　しかし我々はまず、殺害と蕩尽に根ざす文化が「持続可能」である、という考え方から我々自身と子供たちを解き放さねばならない。
◆次に戦争税革命をするだろう
　世紀が変わって、高位の軍人たちで、アメリカの戦争国家ということの背後にある動機と知恵について疑問を呈する者たちの数が増えている。2004年7月8日、特殊部隊のベット・ゴフはイラク駐留アメリカ軍に公開書簡を書いた。
　「ビッグ・ボスたちは世界のエネルギー供給を掌握し、将来の経済競争者の武器をひねり潰そうとしている。それが今行われていることだ。我々はそれを理解する必要がある。そして自分の人間性を維持するために必要なことをすべきだ。あなた方のいわゆる民間の指導者らはあなた方のことを消耗品として見ている。彼らはあなたの悪夢を心配してくれない、あなた方が呼吸している劣化ウラン弾、孤独、疑惑、痛み、あるいはいかにしてあなたの人間性が剥がされていっぺんに散り散りにされたことなどを気にしない。彼らはあなたの賞与をカットする、病気を否定する、死や諸害を民衆の目から隠す。彼らはそんなことはどうでもいいと考えている。だからあなたは自分の人間性を維持しなければならないし、我々が支配している国の人々の人間性も認めねばならない。そして自分と相手の両者とも、命令権を持つ嫌悪すべき金もち野郎たちの犠牲者なのだということを知らねばならない」
　人類は経済的にも、文明的にも、環境的にも一線を越えてしまった。文化規範としてアメリカ人がしがみついていた蕩尽と殺戮の形式は、実際は、文化的異常だ。それはあらゆる物事を、そしてそれを維持しようとして戦い、死んでいく者たちを含めて、そのことを知っている誰をも破壊している。そのような形式を受け入れることで、アメリカ人は自己の無頓着な生き方の犠牲者でもあるのだ。
　そのようなことに黙って従うことの代価は、我々自身の人間性だろう。