realDrinker: Electronic Journal: ●「カギ握る知財権と濃縮ウランビジネス」（２６７２号）

「知財」——いわゆる知的財産権の保護に関して米国はいろい
ろなことをやってきているのです。
—————————————————————————————
　≪カーター政権≫
　　◎１９８２年／特許高等裁判所（ＣＡＦＣ）の創設
　≪クリントン政権≫
　　◎１９８８年／スペシャル３０１条の成立
　　◎１９９４年／ＴＲＩＰＳ協定のＧＡＴＴにおける成立
　　◎１９９５年／中国の偽造ＣＤの生産拠点の閉鎖
—————————————————————————————
　個々について詳しく述べる紙面はありませんが、はっきりして
いることは、米政府、とくに民主党政権が知的財産権の保護に熱
心であることです。
　なぜ、米国はこれほど知的財産権の保護を声高に主張するので
しょうか。実は米国がものづくり国家であったときは、この知的
財産権の保護にそれほど熱心ではなかったのです。
　しかし、米国がものづくり国家としての限界を感じ始めたとき
から、米国企業は選択と集中——すなわち、産業界が強い技術を
持つ分野に特化しようとしたとき、知的財産権の保護の重要性に
目覚めたというわけです。
—————————————————————————————
　この技術、権利として未だ認められていないのでないか。ずる
　がしこい日本やアジアにコピーされたらひとたまりもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　——原田武夫著
　　　　　　　　　『計画破産国家／アメリカの罠』／講談社刊
—————————————————————————————
　こういう米国の政策の最初のターゲットになったのは日本なの
です。今後は中国をはじめとするアジアになると思われます。こ
ういう考え方がクリントン政権時代における「日米包括協議」、
前ブッシュ政権における「対日年次改革要望書」などのかたちに
なって、日本を苦しめたのです。
　この役割を担うのがヒラリー・クリントン国務長官であると原
田氏は述べていますが、それはなぜでしょうか。
　当時のクリントン候補が２００８年の大統領選で、インディア
ナ州の予備選を前に同州の民主党員たちに配布したプレスリリー
スには次のように書いてあるのです。このように、夫のビル・ク
リントン政権以来の民主党政権において、知的財産権問題は彼女
の一貫して強い関心事であったのです。
—————————————————————————————
　侵害行為を止めさせるために知的財産権執行ネットワークを創
　ります。（中略）我が国の自動車産業だけで毎年１２０億ドル
　もの損失——この損害は２５万人分の雇用に相当——を偽造に
　よって被っており、しかもその７５パーセントについて中国が
　責めを負うべきなのです。クリントン上院議員はこれが一朝一
　夕で解決される問題ではないと分かっています。（中略）大統
　領になった暁には、クリントン上院議員は新しい知的財産権執
　行ネットワークを創設し、その保護を強化するための包括的か
　つ国家的な努力を向上させ実施していきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　——原田武夫著
　　　　　　　　　『計画破産国家／アメリカの罠』／講談社刊
—————————————————————————————
　米国による巧妙な見えない覇権に向けた企てはもうひとつある
のです。それは「原子力」です。これは、何を意味しているので
しょうか。
　ビル・クリントン政権は、１９９８年７月２８日においてウラ
ン濃縮を専門に行う公営企業体をニューヨーク株式市場に上場さ
せているのです。その企業体の名前は「アメリカウラン濃縮社」
というのです。ウェブサイトを示しておきます。
—————————————————————————————
　　　　　　http://www.usec.com/quickfacts.htm
—————————————————————————————
　ところで、濃縮ウランとは何でしょうか。
　天然ウランは、数億年の長い年月の間にウラン２３５とウラン
２３８の含有比率が一定になり、その比率は前者が０.７％、後
者が９９.３％として鉱山から産出されます。しかし、軽水炉で
はウラン２３５が０.７％では薄過ぎて燃やせないのです。核分
裂をしないからです。天然ウランを燃えるように３〜４％に濃く
したものを濃縮ウランといいます。そして、２０％以上にしたも
のを高濃縮ウランといいます。
　米国は古くなった核弾頭を解体し、そこから高濃縮ウランを創
り出すノウハウを持っているのです。そのため旧ソ連崩壊後、ロ
シアが処理に困っていた２万発の核弾頭を処理した実績があるの
です。高濃縮ウランは、原子力発電所をはじめとして多くの分野
に活用できますが、アメリカウラン濃縮社はそれを世界中に売り
捌こうとしているのです。
　しかし、アメリカウラン濃縮社のビジネスが成功するには、次
の２つの前提条件が必要なのです。
—————————————————————————————
　　１．世界中の国が納得して濃縮ウランを買うようになる
　　２．濃縮ウラン・ビジネスを計画している国を排除する
—————————————————————————————
　最大の競争相手はロシアということになります。そこで前ブッ
シュ政権は、２００８年４月６日に「米ロ戦略枠組み合意」を結
んでいますが、これは米ロで濃縮ウラン・ビジネスの棲み分けを
狙ったものなのです。低濃縮ウランはロシア、高濃縮ウランは米
国という分担です。
　折からの環境社会において原子力は貴重なエネルギー源になり
ますが、米国はこれを先取りしたのです。デフォルト宣言をして
借金をチャラにし、知財と原子力で国家の復活を狙う——これが
オバマ政権の戦略なのです。—［オバマの正体／最終回／６２］

≪画像および関連情報≫
　●バラク・オバマ／ヒラリー・クリントンの謎！？
　　———————————————————————————
　　やがて世界は一斉にアメリカ産核燃料（濃縮ウラン）を買い
　　付け始めるであろう。その時、今度は「スーパー・セールス
　　ウーマン」として世界中を飛び回り、大活躍するのがヒラリ
　　ー・クリントン国務長官、その人なのである。米朝国交正常
　　化がなぜか再びスムーズに進展しはじめ、イランが「普通の
　　国」となつていく中、飛び回るヒラリー・クリントン国務長
　　官の姿を目の当たりにし、私たち日本人は必ずや思うことだ
　　ろう。——「あの大統領選挙は一体何だつたのか」、そして
　　「バラク・オバマ、ヒラリー・クリントンとはいったい何者
　　なのか」と。　　　　　　　　　　　　　　——原田武夫著
　　　　　　　　　『計画破産国家／アメリカの罠』／講談社刊
　　———————————————————————————
ヒラリー＆オバマ