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ジュリアン・ロバートソン氏◆9月26日 このブログではドルが下落することを言い続けてきている。特に鳩山政権となって、藤井財務大臣が円安政策は採らない、と言っているのを見ても、ドルは下げる傾向が続きそうだ。
現在ドルは90円を切ってきた。今年中にどこまで下げるのか、という点ではまさしく80円台、87円前後と見る意見が多い。実際はそんなものではすまないかも知れない。
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドと並ぶ世界最大級のヘッジファンドであるタイガー・マネージメントを率いたジュリアン・ロバートソン氏は中国と日本が米国債を買ってくれねばアメリカは破滅すると言っている。
日本は上記のように藤井財務相の発言にあるように、頼りにならないし、中国もこのブログで示してきたように、ドル資産を現物の金や銀、その他高級不動産、などに投資することを国民に奨励しているくらいだから、ドルを売りこそすれ買い増しする勢いはもはやない、と言える。せいぜい調整程度であろう。 9月30日のアメリカ会計年度の末日が近づくにつれドルの動きは要注意だ。
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●アメリカは、中国と日本が負債を買ってくれねばハルマゲドンだ
【9月24日 CNBC】
アメリカは日本と中国が我々の負債を買い上げてくれることに全面的に依存しているので、彼らがそれを停止すれば、厳しい経済問題に直面する、とタイガーマネージメントの創設者で会長だったジュリアン・ロバートソン氏がCNBCに語った。
「もし日本と中国が我々の負債を買ってくれねばハルマゲドンだ」とインタビューでロバートソン氏は語る。「どこから資金を得ることができるのか知らない。どうも我々はとんでもない状況に自らを追い込んでしまったようだ。そこからなんとかして脱出しなければならない」 ロバートソン氏は、外国が我々の債権を買うことを停止すればインフレが大きな問題となる、と語った。
「もし中国と日本が債権の購入を停止すれば、我々はすぐ15から20％のインフレに見舞われるだろう」と語った。「これは経済の問題ではない。これは彼らが金を貸してくれねば、誰が貸してくれるのか、という問題なのだ。我々がこの二つの国に完全に依存する状況を考えてくれ。大変なことだ」 ロバートソン氏は、中国は米国債を購入することを停止するとは思わっていないが、日本は最終的には長期国債を売らざるを得なくなるだろう、と述べた。
「それは買わないことよりもっと深刻なことだ」と彼は言う。「その他には、彼らは殆ど短期国債だけを購入している。そしてそれは我々が提供しているものだ。それは我々は長期債を売ることができないからだ。ご存知のように、歴史は、短期の借り入れをする人は火の車に見舞われることを示している」と語った。
この問題を避ける唯一の方法は、経済を成長させ抜け出るしかない、と語った。
「アメリカは大量消費を改め、節約に徹し貯蓄をすることだ。そして、以前の状態にもどらねばならない」と語る。「そうならねば、迷い込んだ森から抜け出ることはできない」
ロバートソン氏は短期的にはそんなに楽観論者ではない。
「我々は相当まずい状況にある」と彼は語る。「リセッションは少なくとも一時的には超えたと思う。しかし、我々には取り組んでいない多くの問題があり、また、あまりに多くの金を借りたので、中国と日本が我々の負債を買ってくれねばそれを返済することができなくなっている。
●「円安政策とらない」藤井財務相、米に約束
9月25日10時38分配信 読売新聞
【ピッツバーグ（米東部）＝森田将孝】藤井財務相は２４日午後（日本時間２５日未明）、金融サミットの開幕前にガイトナー米財務長官と初めて会談した。
藤井財務相は会談後に記者団に対して「他国のような通貨安政策には反対で、円もそう対応すると申し上げた」と話し、ガイトナー長官に安易な円売り・ドル買いの市場介入などによる円安政策は取らない姿勢を伝えたことを明らかにした。通貨当局の責任者が公式の会談で為替介入しない方針を伝えるのは極めて異例で、発言が為替や株式市場に与える影響が懸念される。
藤井財務相は米側に「自国通貨安の政策をとる傾向もあるようだが、（４月の）ロンドンサミットにおいて駄目となった」と伝えたことを明らかにし、このような方針に対して「ガイトナー長官は非常に好感を持っていた」と述べた。
ただ、藤井財務相は「ガイトナー長官が基本的にドルは強くなくてはならないと言っていることは多とする」とも述べ、自国通貨を強くしたいとする米国側の立場にも理解を示した。
また、藤井財務相はガイトナー長官に、鳩山政権が衆院選の政権公約で掲げた内需中心の経済政策に切り替える方針を伝えた。米国は貿易赤字などの改善のため、中国や日本などの輸出国に内需拡大を求める「世界的な経常収支の不均衡」の是正を提唱しており、ガイトナー長官からは日本の内需拡大方針に共感を得られたとしている。
円安政策を取らずに円高になれば、輸入品が安くなるなど内需振興に寄与しやすいとの見方があることについて、藤井財務相は「そういう意図した為替政策は取らない。為替市場は自由経済の牙城で、安易に公が介入するというのはどうかと思う」との認識を示した。
金融機関の自己資本比率規制の強化については「基本的に健全にしていくことは賛成だが、早急にやるとかえって貸し渋りを起こす傾向があるとも理解をしてもらった」と述べた。
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ドルは下落する？◆9月25日 アメリカ経済活動は上向いたと、連邦準備制度理事会は23日発表した。景気は底入れをした、というのだ。
しかしレーガン政権時代の財務次官だった、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は政府発表の中味は嘘だ、と言っている。
このブログでもアメリカ経済はこれから更に深い底に陥るという点を指摘してきた。それは下記にもみられるように、経済の実態は少しも良くなっていないからだ。銀行の破綻は継続中だし、雇用はますます悪化している。住宅の差し押さえもまだまだ継続しているし、これからは商業用不動産の破綻が問題になりだすだろう。
こうして政府の示す数字上の景気回復と、実際の経済の悪化との乖離が一層激しくなり、ついにその矛盾が誰の目にも明らかとなるだろう。
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●経済もまた嘘の一つだ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=15326
【9月22日 by Paul Craig Roberts】
アメリカ人は米政府からはなにも真実の情報を受け取ることがない。経済に関してももそうだ。アメリカ人は経済的にどん底に落とされ、100万の学童がホームレスになっている。だが連邦準備制度理事会のバーナンキ議長はリセッションは終わったと語る。 流れるニュースはより空虚な内容となっている。消費者支出はアメリカ経済の70％を占める。それは経済を支えている。これがストップしている。超富豪を別として、21世紀には消費者所得に成長はない。ジョン・ウィリアムズ氏は統計学の専門家だが、彼のshadowstats.com では、世帯収入は2001年をピークに下落が続いていると報告している。 アメリカ経済は 消費者所得の成長を消費者負債での成長で置き換えることで成長を維持してきた。連邦準備制度理事会議長のアラン・グリーンスパン氏（当時）は、低金利をもって消費者負債を奨励した。低金利は住宅価格を押し上げ、アメリカ人に彼らの住宅を借り替えることを可能ならしめ支払いを可能にした。クレジット・カードは不動産とエクィティの価格が上がる期待で、最高限度まで使用され積もった負債の支払いに使用された。浮かれた騒ぎは不動産とエクィティのバブルがはじけることで終わった。
消費者はもはや負債を増やすことができなくなり、収入は上昇せず、成長する消費者経済の基礎はなくなった。
まさに、統計は消費者は金銭的に生き残るため負債の支払いを続けていることを示している。消費者が成長の鍵となっている経済では困ったニュースだ。
投資銀行は過去から学んだ教訓を破棄した欲に駆られた規制緩和のおかげで、消費者より大胆になり、新しい高い目標に向かって投機的なレバレッジを掛けた。
ラリー・サマーズ氏とゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンCEOの扇動で、証券取引委員会とブッシュ政権は債務レバレッジに対する規制をはずして協力した。
バブルが破裂すると、桁外れのレバレッジは金融システムを崩壊の脅威にさらした。米財務省と連邦準備制度は誰も知らぬ間にこの“金融システムを救済するため”に何兆ドルもの資金を注入した。これは経済危機を引き起こした欲に駆られたこれらの金融システムを救済するためにアメリカ市民の老後のたくわえの半分を奪うことを意味した。
銀行ではなく消費者が痛めつけられた。不良資産救済プログラム（TARP）の7000億ドルで生き返り、連邦準備制度の拡大されたバランス・シートで銀行はまたもやヘッジファンドのような振る舞いをしだした。レバレッジを効かせた投機は、現在の株式市場の上げ相場でもう一つのバブルを生み出しているが、それは経済の回復を意味しているわけではなく、いくつかの投資銀行と彼らの米政界の友人らによるアメリカ人の富の強奪である。利益を巻き上げているゴールドマン・サックスは職員に対し数十万ドルのボーナスを発表した。
◆残りのアメリカ人は手ひどく痛めつけられている
失業率の数字はクリントン政権時からフィクションである。この失業率はアメリカ人で1年以上も失業状態にあり求職活動をあきらめた者の数は含まれていない。報告されている10％という率は、長期にわたって失業状態で苦しんできて、もはや失業者の数に入っていない数百万人のアメリカ人を考えれば控えめな方なのだ。毎月、失業者は何もしないで時をすごすだけなので、失業者のカテゴリーから外れるのだ。
インフレ率は、特に“コア・インフレーション”は、もう一つのフィクションだ。コア・インフレーションはアメリカの二つの最大予算アイテムの食糧とエネルギーを含んでいない。消費者物価指数(CPI)はクリントン政権のボスキン・コミッション以来、もし製品の価格が上昇すれば、消費者はより安い製品と替えることを想定している。これは、そのとおりだろうが、このようなインフレの計り方は、CPIは過去のものと比較する意味がないことを意味する。 ボスキン・コミッションのCPIは、インフレ率を下げることで、GDPの成長率を上げるものだ。この統計的な操作の結果は、控えめのインフレ率であり、そのため本当の社会保障収益の本当の価値を損ない、更に成長率の誇張だ。
過去のアメリカの繁栄の時期に、アメリカ人の収入は生産性と共に上昇した。 それは本当のアメリカ人の収入の増大であり、それがアメリカの経済を推進した。
今日のアメリカは、増大している収入を示している分野は、金融セクターであり、それは過度のレバレッジと、アメリカ人の労働を外国人のもので代替している実業界の上に乗っているアメリカの将来を危うくしている。
今日のアメリカで幅を利かせている補償規定と株主の収益を強調する環境下で企業の役員らはアメリカ人の雇用を最小化することで収益と補償を最大化している。
これを主要メディアや外国の企業にへつらうエコノミストの中でこのことを認めるものを見つけてみてほしい。
下落の最悪の部分はこれからだ。銀行破綻と住宅差し押さえはこれからがピークとなる。商業用不動産の破綻はこれからだ。ドルの危機は増大している。
それが来た時、アメリカは巨大な予算を組むために、あるいは貿易赤字のために苦労し、世界はドルの下落による被害を避けようとして、金利は劇的に上昇するだろう。 今年の春からアメリカドルはペッグしているものを除けば、全ての通貨に対し下落している。スイス・フランはドルに対し14％上昇した。カナダ・ドルからユーロ、あるいはポンドなど全てのハードカレンシーは、今年の4月以来少なくとも13％は上昇した。日本円もそれに続いているし、ブラジルのレアルは25％上昇した。ロシアのルーブルでさえ、米ドルに対し13％上昇したのだ。
最も安全な投資がドルに対抗するものであるという回復とはどんな回復なのか？
私の時代のアメリカの世帯は、夫が働き、妻は家事に携わり子供の養育をしていたが、今日では殆どそういう例を見ない。多くの場合、全部とは言わないが、世帯のメンバーは家計のために仕事をしなければならない状況にある。しかし、仕事は無くなりつつあり、パートタイムの仕事も同様にない。 財務省で次官補として働いていた時使用された方法による計り方で計れば、失業率は今日では、20％となる。更に、これを減らす明確な方法はない。生産の現場に労働者が戻ってくることを要請するために、低金利政策を待ち望んでいるような、金利の上昇で労働者を臨時的に解雇した工場はない。
仕事は外国に移転してしまった。アメリカが繁栄していた時代、CEOは顧客、労働者、株主にたいし同等の責任があるという考え方を叩き込まれていた。
この考え方は根絶された。ウォール街に押され、また「過大視された株主の利益」を約束する乗っ取りの恐れから、また「能率給」により煽られて、CEOはアメリカ人を安い外国の従業員で代替させるあらゆる方法を用いた。 失業率20％、また職をみつけることのできない優秀な工学の卒業生の存在にもかかわらず議会は外国人に対する6万5000ドル／年の H-1B就労用ビザを支持し続けている。
大恐慌以来最も高い失業率の只中で、能力のあるアメリカ人ワーカーがいないと考えるのは愚かなことではないか？～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～-->
CIA本部のロビーの床◆9月24日 アメリカのCIAのテロリスト容疑者への尋問時の行き過ぎの問題、それが時に拷問になり法に触れるまでの権力の乱用問題となっている。
ブッシュ政権時代の「武断政治」の後遺症であるが、オバマ大統領はこの問題でCIAに対する調査を再開するつもりだ。これに対し7人の元CIA長官がオバマ大統領に直接書簡を送り、CIAに対する再調査を中止するよう要請したが、大統領はその計画に変更がないことを明確にした。 これはある意味、オバマ大統領とCIAとの戦いを示していると言えそうだ。CIAの要所部分にはかなりの割合でユダヤ系アメリカ人が入っていると言われ、ユダヤのアメリカ支配の重要な部分を担っていると思われる。このCIAの闇の部分が政府の知らないところで、さまざまな動きを独自の資金を駆使して行ってきていると見られている。 しかしCIAは職員数数万人の巨大組織だ。一筋縄でいくような組織ではないし、彼らにはさまざまな非合法の下請け組織が控えていると判断すべきだから、どこでどんなやり方で圧力や危険が待っているかもしれない。だからオバマ大統領と言えども、そろりそろりとやるしかないだろう。 実際このCIAは、例えばケネディ大統領やロバート・ケネディ司法長官暗殺の黒幕と見られたりしているのを見ても（http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/6166806.stm）、自分たちの都合にとって障害となるような人物を、たとえそれが自国の大統領であろうと暗殺しかねない組織と見られている事情があることを思えば、慎重さを要することは論を待たない。 しかし今回のこの問題は、大統領の一つの決意を示す行動であると見られる。それでCIAも組織を挙げてそれに抵抗しようと試みたのがこの7人の元長官らの書簡だろう。しかし大統領はこの戦いの矛を収めるつもりはないようだ。
従って、このオバマ大統領の動きは、最終的にはCIAのもっと秘められた部分をも暴くような局面に至るかも知れず、注視していくべきと思われる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●オバマ大統領：司法長官のCIA調査を支持
【9月21日 FOXNews.com】
オバマ大統領は、7人の元CIA長官らの書いた調査中止を要請する書簡にもかかわらず、ホルダー司法長官にCIAの権力乱用問題での調査の自由裁量を与えた。 オバマ大統領は20日、エリック・ホルダー司法長官のCIA問題における決定を却下するつもりがないことを明確にした。司法長官はブッシュ政権時に、CIAがテロリストとされる者たちに対する尋問で法の範囲を超えることがあったかどうかを調査する決定をした。 オバマ大統領はホルダー長官に対し、7人の元CIA長官らから調査中止を要請する手紙を受け取った後に、自由裁量権を与えた。
「私は元CIA長官らが自分たちが築いてきた組織を支持しようとしていることを評価したい。しかし自分としては、誰も法を超えて存在する者はいない、ということを信じている」と、オバマ大統領はCBS番組の“フェイス・オブ・ザ・ネイション”内で語った。 「私はアメリカ大統領として、法の番人としてある司法長官の決定を却下する決定を主張しようとしているのではない、ということを明確にしておきたい」 CIAの元長官らは、大統領宛ての手紙の中で、この問題は既にCIAと専門の検察官により調査されており、その決定を再考慮することはCIA職員にとって法の示すところのものに従うことに懸念を抱かせることになる、と書いた。
「ホルダー司法長官の犯罪調査の再開の決定は、司法省が以前起訴を思いとどまったケースの者たちが相変わらず危機の中にあるという雰囲気を生み出す」と彼らは書いた。
「9月11日同時多発テロ事件などの余波の中で、困難な任務についたこれら男女の職員らは、彼らの活動を規制する規則には不変性があることを信じたはずだ」とこれら7人の元長官らは書いた。
オバマ大統領は、調査を再開するという議論の多い決定については距離を置いていた。大統領は20日、まだ時間があるからと、後ろではなく前を見たい、と語ったが、批判者はもし大統領が本当にあのアドバイスに従うつもりだったならば、彼は調査を中止したはずだ、と言う。
大統領は20日、“魔女狩り”を願っているわけではない、と語り、「ジョン・ダーハム検事は犯罪調査はまだ行っていない」、と語った。「彼らは一体何がおきたのかということを調べているだけだ」と大統領は語った。 ワシントン・ポスト紙は、週末にかけて、司法省の再調査はこのケースの狭いポートフォリオを中心とするものだろう、と報告している。
この記事ではホルダー氏はキーとなるメモを決定の前に読んでいなかったとある。このメモとは、CIA職員に対する告訴は取り上げないという決定について説明した、ブッシュ政権の下にあった検事たちの書いたもの。●7人の元CIA長官がオバマ大統領に調査中止を要請
【9月18日 Los Angels Times】
新しい司法省のCIAの活動についての調査は「継続する危機の雰囲気を醸成する」と、過去35年間の共和・民主両党政権に仕えた情報機関を指揮した7人の元長官が今日、オバマ大統領に調査中止を要請した。
民主党は、大統領が将来を見ているのだ、と言った。しかし大統領は司法長官であるエリック・ホルダー氏が、情報機関職員あるいはブッシュ政権で許可された請け負い業者らの尋問乱用の可能性のある10のケースについての調査をする特別検察官を指名するということを中止させることはなかった。
これらのケースは連邦政府によって既に起訴が取り下げられているものだ。
元情報機関長官たちは「もし一つの政権の期間中、職業検察官により終了した犯罪調査が、次の政権内で国政被任命者の命令で再開されるとすれば、起訴の取り下げということは意味がなくなる」と書いた。 これら7人の元長官たちはジョン・ダッチ、ポーター・ゴス、マイケル・ハイデン、ジェームズ・シュレンジンガー、ジョージ・テネット、ウィリアム・ウェブスター、ジェームズ・ウールセイだ。 彼らは、異なる政党における将来における調査があるという心配は、テロリズムと戦う際に必要となる積極的な尋問に支障をきたすだけでなく、外国政府との協力面でも問題が出ると懸念を表明した。
現在のレオン・パネッタCIA長官のスポークスマンは、彼は今日と明日に集中しているのであり、過去ではない、と述べた。
ホルダー司法長官のスポークスマンは、計画には変更ないことを示唆した。そしてオバマ大統領は現在の職員らの仕事にはなんらの影響も与えないと自信を持っていると語った。 ホワイトハウスはなんらのコメントも出していない。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～-->
軍人ラビが配布したパンフレット◆9月23日 昨年暮れから今年はじめにかけてのイスラエルのガザ侵攻で、軍人ラビが前線でイスラエル兵を鼓舞し、それが問題となっている。
旧約聖書を見れば、モーセの後を継いだヨシュアが現在のパレスチナ地方に侵入する時、そこに以前から住んでいた住民をことごとく殺したことが書かれている。旧約の神がそれを命令しているからそうなってしまったのだが、現在でもそのようなことをイスラエル軍に求めるのが、このイスラエルの軍人ラビである。 イスラエルでは、非宗教人が30％くらい存在している（現在はもっと多いかも）しイスラム教徒やキリスト教徒、ドルーズ教徒もいる。つまりイスラエル人の多くは非ユダヤ教徒なのだ。そこにユダヤ教の教えで聖戦思想を吹き込む動きが強まっているというから、これはイスラエル内部でも問題とならざるを得ないであろう。 しかしいずれにしてもイスラエルの建国自体が、いわばシオニズムという聖書的な概念を背景にして建国された経緯があるのだから、どうしても宗教的な急進派が力を持つようになるのは避けられないのではないだろうか。 そうすると今後は、イスラム教徒の急進派（原理主義・根本主義）と、イスラエル・ユダヤ教徒の急進派とのガチンコの衝突になることが懸念されるのだ。まさしく宗教戦争だ。これをイスラエルの職業軍人も恐れている。狂信的になったら、その行き着く先は破滅であろう。それは狂信的になれば破滅するまで戦い、妥協を知らない、ということになるからだ。
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●イスラエル軍に増えている軍人ラビ（ユダヤ教教師）
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/8232340.stm
【9月7日 BBC Newsnight】
イスラエル軍は変貌している。かつてはその世俗性を持っていた戦闘部隊には、イスラエルの戦争は“神の戦争”と信じる人々が増えている。
軍人ラビは一層影響力を増してきている。宗教の訓練に加え戦争で鍛えられて、軍規は彼らを新しい軍のエリートにしている。
彼らは士官学校を卒業し、軍司令官の近くで活動している。彼らの主要な義務の一つは兵士らの士気を高め最前線でも鼓舞することだ。
イスラエルの将軍は戦争をジハード（聖戦）にしてしまう危険性を警告している。この問題はイスラエルの中で相当の論議を呼んでいる。軍の士気というものは、神に仕える人間によって与えられるべきものなのか、それとも国家に対する信念とそれを保全せんとする思いからくるべきか？ 軍人ラビは今年のガザ侵攻の期間中、目立つようになった。彼らのいくつかの活動は、軍における政治・宗教的影響力に関しいくつかの疑問を投げかけている。
非宗教的兵士であるガル・エイナブ氏は、基地、兵舎、戦場でも隅から隅まで宗教的論理が溢れていると語った。
兵士が銃を受け取ると、すぐさま今度は聖書の中の一編である詩篇の本を与えられる、という。そして彼の小隊がガザに侵攻していった時、彼らには民間のラビと軍人ラビが両サイドについていた、と言う。
「あれでは戦争が聖戦のようになる、まるで十字軍のように。戸惑いました。宗教と軍は完全に切り離すべきです」と彼は語った。
◆光の子ら
しかしシャミエル・カウフマンのような軍人ラビは、この変化を歓迎している。以前は、戦争では軍人ラビは前線から離れた場所にいた、と言う。ガザの侵攻時には、兵士に同伴するように命ぜられた。
「我々の任務は兵士の戦闘心を鼓舞することにある。聖書の時代からメシアの到来に至るまでの永遠のユダヤ人の精神だ」
彼の小隊がガザに行く前に、ラビ・カウフマンは、彼らの司令官がカウフマン師に角笛を吹くよう要請したという。「ちょうど聖書に出てくるヨシュアがカナン（現在のパレスチナ地方）の地を征服した時のように。あれは戦争を聖なるものにする」と語った。
ラビらは、何百もの宗教的な小冊子をガザ戦争時に配布した。
そのことが知れ渡ると、イスラエルで大きな問題となった。いくつかの小冊子には、兵士のことを「光の子ら」と呼び、パレスチナ人を「闇の子ら」と呼んでいるのだ。他の箇所では、パレスチナ人のことを聖書の中でユダヤ人の憎い敵であったペリシテ人になぞらえている。
イスラエル軍はこの小冊子の発行には直接かかわってはいないが、その本の中には軍のスタンプが押されている。
軍の指導者らは、ラビに軍の規範を守るよう要請しているし、彼らラビの信念は信念として別にしてほしいとしている。彼らはこの新しいい民族主義的宗教兵士がイスラエル軍に入ってきている動きにも同様の姿勢であたるとしている。◆宗教的義務
西岸のヘブロンの近くにある正統派ユダヤ教神学校を訪ねてみよう。そこは今増えている宗教学校の一つで、そこでは聖書を前線に持参することを奨励している。
この神学校は西岸のユダヤ人入植地にある。神学校の学生らは皆、戦闘部隊に入隊することを選択するが、思想的にあまり熱心でない学生らは入隊を避けることが統計的に示されている。これがイスラエルの新聞の見出しを飾った。
19歳の学生は、宗教的兵士は軍の態度を改善するし軍がより“道徳的”になる、と語った。
彼らはイスラエルの市民を守ることを宗教的義務と考えている。主（神）がそれを命令している、というのだ。
もしオバマ大統領がやり通すことになれば、イスラエルは最終的には殆どの入植地から撤退することになるだろう。
入植者らは国際法からみれば、違法となるし、パレスチナ人は将来の彼らの国土となる領土だと主張している。しかしイスラエルの宗教的兵士らにしてみれば、西岸は神がユダヤ人に与えた領土なのだ。
ガル・エイナブ氏は、多くの兵士は入植地を閉鎖することには反対するだろうと語る。この入植問題は軍を分裂させる可能性がある、と彼は語った。そして多くの士官らがこの入植者であると言う。
「もし、イスラエル政府からの命令とラビのメッセージとの間に矛盾が出てくれば、入植者と宗教的右翼兵士らはラビに従うでしょう」と彼は語った。
◆「ジハード」の脅威
イスラエル軍指導部はジハードの考え方には強く反対している。エリ・シャーマイスター准将は、軍の教育総監だ。彼は過去いくつかの過ちがあったと認めた。しかし今は軍人ラビとの関係で良いバランスが保たれていると言う。
彼は、イスラエル軍の司令官が唯一、兵士らの士気の責任を持っている者だと強調した。
「イスラエル軍の規範コードは明瞭だ。我々は兵士をこの規範コードに照らして審査するのであり、宗教的なものを使うことはない」と語った。
シャーマイスター准将の前任者は、軍の内部で警戒すべき変化があったことを証言している。
ネヘミア・ダガン予備役将軍は、軍におきていることはイスラエル人の多くが思うよりはるかに危険なものであると語る。
「我々兵士は、我々自身の考え方は脇において、やるべきことをやることができた。我々自身が宗教的かキブツ出身かは問題ではなかった。しかしもうそういうわけにはいかなくなった」と言うのだ。「戦場での士気は宗教的権威からもたらされることはない。もしそれがなされれば、それは“聖戦”となってしまう。私は人々がこの言葉を好まないだろうということを知っている。しかし現実はそうなりつつある。一旦聖戦となれば、限界がなくなる。多くの宗教的なユダヤ人は、ガザ侵攻時なされた説教の内容に反対だ。彼らはユダヤ教の正しい教えを曲解させると共にイスラエル軍の規範コードと矛盾する考え方を押し付けている」と語った。 日々、イスラエル軍は市民のいる領域、ガザや西岸、東エルサレムで任務についている。イスラエル兵がさらされている影響力は大変重大な内容を持っている。
ここに住んでいるパレスチナ人に対する彼らの姿勢は、彼らが使用する武力と兵器に影響を与えることになりそうだ。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ズビグニュー・ブレジンスキー氏◆9月22日 米露が協力してイスラエルのイラン攻撃を阻止するべきであり、またそれは可能であるという点を示してきたが、カーター大統領時代に安全保障顧問だったブレジンスキー氏が、もしイスラエル機がイラク上空を通過してイラン攻撃に向かうようなときには、アメリカはそれを実力で阻止すべきだ、という見解を示した。
彼はまたイスラエルはロビー活動をしてアメリカをイラン攻撃に向かわせるようなことは控えろ、と言っている。もしアメリカがイランを攻撃するようなことがあれば、結果は破滅的なものになる、と言っているがそれは正しい。それをすれば世界大戦に発展しかねないし、その際イスラエルも破滅していくことになると、このブログでも何回か指摘した。 今年8月の時点で、イスラエルのペレス大統領がロシアのメドベージェフ大統領に対し、イスラエルはイラン攻撃するような計画はしていない、と言ったとメドベージェフ大統領が語っていることが報告されている。それがイスラエルの本音かどうか分からないが、少なくともペレス大統領の考えは読み取れそうだし、イスラエルのイラン攻撃の話は、結局イランが核計画を中止することを狙ったブラフなのかもしれない。
しかしイラク（とシリア？）の核施設に対する攻撃・破壊という過去の実績があるから、まだなんとも言えないであろう。
それに、イスラエル側は上記のロシア大統領の話を否定するコメントを出している。いかなる選択肢もある、と相変わらずの姿勢であることを強調した。 ブレジンスキー氏がユダヤ系であるにもかかわらず、イスラエルのイラン攻撃をアメリカは実力で阻止せよと言っていることを見ても、これはアメリカ側からのイスラエルに対する圧力となり、イスラエルはますますイラン攻撃をしにくいところに追い込まれつつあると言えるだろう。
それにブレジンスキー氏はリバティー号事件に言及している。1967年の6日戦争時、イスラエル軍がアメリカ艦船を攻撃した事件だ。誤射だったとイスラエルは言い訳したが、間違いなく誤射ではなく、確信犯的に攻撃したものだ。これにブレジンスキー氏が言及した、ということは、イスラエルにとっても不気味な圧力になるはずだ。 特にブレジンスキー氏はオバマ大統領の国際戦略面での指南役の位置にある（あった？）人物だ。そのような人物の発言となれば、オバマ大統領自身の意図に近い内容を持つ発言と捉えられておかしくないのだから、なおさらだ。
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●ブレジンスキー：アメリカはイスラエル空軍のイラク上空通過を阻止せよ
【9月21日 HAARETZ.com】
カーター大統領時代の安全保障アドバイザーであったズビグニュー・ブレジンスキー氏は20日、アメリカ軍はイスラエル空軍機がイランの核施設を攻撃するのを実力で阻止すべきと語った。 ニュースサイトのデイリー・ビーストでのインタビューで、ブレジンスキー氏は、アメリカ軍は「無能な幼児ではない」と語り、イスラエル軍は「イラク上空を通過するだろう。我々はそれを手をこまねいてみているのか？」と語った。
イスラエルジェット戦闘機がイラク上空を通過しようとする場合、アメリカは何をすべきか、との問いに対し、ブレジンスキー氏は、アメリカは「その権利を厳しく否定するべきだ」と語った。「つまり、それを語るだけではない、という否定だ。もし彼らが通過しようとすれば、飛び立ってそれに向かっていかねばならない」と氏は語り、イスラエルの戦士らは「帰還するかどうするか選択せざるを得ないだろう」と言う。
ブレジンスキー氏は、「誰もこういうことは願わないが、これはリバティー号事件の逆かもしれない」と語り、イスラエル軍が6日戦争の時、アメリカのリバティー号を攻撃したことに言及した。あの時イスラエルは標的を間違えた、という言い訳をした。
この事件は、イスラエルとアメリカ双方の調査委員会により調査されたが、両者とも、これは悲しむべき誤射だったと結論を出した。
昨年暮れ、ブレジンスキー氏はハアレツ紙に、アメリカにイラン攻撃をさせるようイスラエルがロビー活動をしつこくし続けると、アメリカとの関係に害となるかもしれない、と語っている。
ブレジンスキー氏はハアレツ紙に対し、「イスラエル政府に少しだけアドバイスをするが、それはイランを攻撃するようにとアメリカを煽ることのないように、というものだ。私はアメリカがイランを攻撃するとは思わないが、もしやればその結果は破滅的だろう」と語った。 20日、ロシアのメドベージェフ大統領はCNNに対して、イスラエルのシモン・ペレス大統領は、イスラエルはイラン攻撃はしない、と言ったと語った。 ロシアの大統領は、そのような攻撃は「想像できる最悪のものだ」と語った。
メドベージェフ大統領はペレス大統領が今年の8月ソチでの会合の時にそのコメントをした、と語った。「彼がソチに私を訪ねてきた時、ペレス大統領は我々全員にとって重要なことを語った。イスラエルはイランを攻撃する計画は持っていない。我々は平和の国でありこのような攻撃はしないと言った」とインタビューの中で語った。ロシア政府の記録によれば、この件は17日に記録されたという。
●イスラエル高官：メドベージェフ大統領は誤解している
【9月21日 HAARETZ.com】
何人かのイスラエル高官らは、公の場でメドベージェフ・ロシア大統領のCNNとのインタビューで語った、ペレス・イスラエル大統領がイランを攻撃することはない、と発言したと言ったことについて激しく非難した。
ダニー・アヤロン国務次官は、メドベージェフ大統領は「イスラエルについて語る資格はないし、イスラエルの政策にはなんらの変更もない」と語り、メドベージェフ大統領はペレス大統領が語った内容を誤解した、と語った。
イスラエルはイランを攻撃すると何年も脅してきた。またイスラエルの高官らはイラン大統領のアハメドネジャド氏をヒトラーになぞらえてきた。メドベージェフ大統領はペレス大統領が、イスラエルは「平和の国でイラン攻撃など考えもしない、と保証した、としている。
イスラエル軍の幹部の一人、ガビ・アシュケナジ少将は21日、核技術を獲得したイランは地球全体の脅威であり、イスラエルは近い将来のイラン攻撃の考えを捨てていない、と語った。
●必要ならイラン空爆辞せずと、イスラエル軍参謀総長
【9月22日 CNN】
イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は21日、イランの核開発問題に関連し、イスラエルには自衛の権利があり、「イランに対する（軍事手段を含む）すべての選択肢がある」と述べ、必要に迫られた場合、イランの核関連施設への空爆も辞さない考えを示した。イスラエル政府の従来の立場を改めて主張したもの。
参謀総長はイスラエル軍ラジオとの会見で、「我々は（軍事手段を含む）いかなる準備も用意している。現在もだ」と強調した。
ロシアのメドベージェフ大統領は最近、CNNとの会見で、イスラエルはイランに対するいかなる強硬措置も取らないとの旨の発言を示していた。メドベージェフ氏は、会談したペレス・イスラエル大統領の発言を引用していた。アシュケナジ参謀総長の言葉は、このメドベージェフ氏発言を意識した形ともなっている。
アフマディネジャド大統領は今月18日、パレスチナ闘争支持の集会に関連したテヘラン大学での演説で、第2次世界大戦中のユダヤ人大量虐殺の事実を改めて否定、ドイツ政府などの反発を買っていた。
2009年9月26日土曜日
ROCKWAY EXPRESS
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