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確かに、漆間巌氏が官房副長官という閣僚の一員ではあるので、彼が出したGOサインだけを見れば「国策逮捕」ともいえなくもない。
しかし、実は、そんな単純な理由のものではなく、背景としてはもっと複雑であり、マスコミによる尋常じゃない麻生首相へのピンポイントのバッシングやら現政権閣僚へのバッシング、政局の話題（解散時期の話題）で報道を盛り上げたりしてきたこと、更には西松建設周辺や小沢氏周辺で「偶然起きた事件」は全て、この案件が表沙汰になることを嫌った｢封じ込め｣が狙いである。

北朝鮮ルートの解明に向けて捜査のメスを入れたという見方であれば、東京地検も良い仕事をしたとも言えなくもない。しかしタイミングが悪すぎる。今は、｢百年に一度の大不況｣であり景気の建て直しに注力するのが先決であるからだ。にも関わらずこのタイミングで仕掛けてきたのはアメリカにも関係するが、「郵政民営化利権」などが関係しており東京地検やその周辺（漆間巌氏）にプレッシャーをかけたのではないだろうか。ある特定の者にとっては既得権益さえ確保できれば、日本全体が不景気だろうと知ったことではない。事実、｢かんぽの宿疑惑｣や｢郵政見直し｣の報道が激減した。



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